比嘉鉄也

名護市長として

1986年8月31日の名護市長選挙で、当時現職の渡具知裕徳を破って初当選した^[19][20]。

※当日有権者数：32,396人 最終投票率：89.69%（前回比：前回比pts）

1990年9月2日の 名護市長選挙で再選^[21]。

※当日有権者数：33,977人 最終投票率：88.65%

1994年8月28日の名護市長選挙で3選を果たした^[22]

※当日有権者数：36,009人 最終投票率：86.42%

辺野古移設問題と判断の背景

1995年（平成7年）9月4日の沖縄米兵少女暴行事件のあと沖縄県では反基地感情及び反米感情が激化し、この県民感情を鎮めて基地維持の安定を図るため、日米両政府によって沖縄に関する特別行動委員会（SACO）が11月に設置された。

1996年4月15日のSACO中間報告で普天間飛行場の返還が明記され^[23]、普天間の代替施設に「海上施設の開発及び建設」が浮上。12月2日のSACO最終報告で日米両政府は普天間飛行場の全面返還と県内移設に合意、普天間の移設先としては「沖縄本島の東海岸沖」と表記された^[24][25]。最終報告に具体的な地名は挙げられていないが、移転先に想定されたのはキャンプ・シュワブ沖（名護市辺野古の海岸沖）であった。

1996年に辺野古沖への移設案が出た当初は比嘉自身も反対の姿勢だった^{[26][27][注 1]}。当時の県知事大田昌秀は「一義的には国と市町村が解決すべき」としてシュワブ沖案に対して態度を明確にせず、比嘉は名護市長として判断を迫られた^[26][29]。

1997年4月18日、比嘉は海上ヘリポート候補水域の「海上基地事前調査（基礎調査）」の受け入れを表明し^[30][31]、同年8月、政府によるボーリング調査が開始された^[32]。11月、政府は海上ヘリポート政府基本案を県及び名護市に提示^[33]。12月21日、名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票（名護市民投票）が実施され、移設反対票と条件付き反対票の合計が過半数を占める結果となった。比嘉は大田知事への面会を希望したが、知事は名護市への移転に賛成反対を明確にせず会おうとしなかった。比嘉は投票から3日後の12月24日に橋本龍太郎首相に面会して移設受け入れと辞意を表明し、併せて北部地域の振興を願った^[34]。橋本内閣で沖縄担当の首相補佐官として沖縄の産業振興と基地の問題にあたった岡本行夫は、比嘉が首相に会って基地は県外移設が最も望ましい。しかし、今それが無理なら基地に苦しんでいる人々を救うためにも名護への移設を受け入れます。ただ、我々は自分たちの土地を先祖代々から守ってきました。その北部12市町村の振興をぜひお願いしたい。これが私の遺言ですと言ったと証言している^{[35][注 2]}。翌12月25日、比嘉は辞表を市議会議長に提出し^[36]、12月25日の記者会見で、市民投票の結果は厳粛に受け止めた上で、基地の整理縮小につながる道であると考えてヘリポートの建設の受け入れを責任者として決断したと語った^[37]。

市民投票の結果、反対票と賛成票の重みを厳粛に受け止め、熟慮を重ねました。そして、考えに考え抜いた結果、行政を預かる責任者として、苦渋の選択ではありましたが、ヘリポートの建設を受け入れる道を選ぶことを決意しました。

（中略）

私はこうした基本的な問題に県の判断が示されないことに困惑しながら、県外移設の要求を続ける過程においても、より小さな負担を名護市が受け入れることで普天間飛行場の危険が解消され、基地の整理・縮小につながる道であるとするならば、批判があってもあえてその道を選ぼうと苦悩の末に決心しました。

—比嘉鉄也、沖縄・名護市長の声明要旨（1997年12月25日）より抜粋、読売新聞1997年12月26日西部朝刊21頁

翌1998年（平成10年）2月8日の市長選挙に自身は立候補せず、後継に指名した元助役の岸本建男は基地移設反対派の候補玉城義和を抑えて当選した。大田知事が辺野古移転に反対を表明したのは、この市長選挙の終盤に差し掛かってからであった。同年、住民投票で反対が過半数を占めた結果に反して比嘉前市長がヘリポート建設受け入れ表明したことで「精神的苦痛を受けた」として、市民504人が比嘉前市長と名護市を相手に損害賠償請求訴訟を起こした（2000年5月9日、那覇地裁は請求を棄却）^[38][39]。

近年も辺野古移設問題に関する取材に応じ、当時の判断や現在の情勢について語っている。2023年のインタビューでは、比嘉は受け入れ判断について「反対多数でも判断に影響はなかった」^[26]「名護市民とやんばる全体の振興策が必要だった」とし、政府に対し北部振興策の実施を求めた。また「普天間という大きな山を動かすために、決まったことは早く進めるべきだ」とも述べている^[40]。

地域振興と基地問題の狭間で揺れた政治判断として研究対象にも取り上げられている。

著書

• 自伝『熟慮断行「やんばるはひとつ」』新星出版、2023年（非売品、165ページ）^[41]

注釈

出典