永井春信
| 永井 春信 ながい はるのぶ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1968年1月25日(58歳) |
| 出生地 |
|
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 在任期間 | 2025年10月1日 - 現職 |
経歴
東京都出身[1]。1991年(平成3年)3月に東京大学法学部を卒業[1]。国家公務員採用Ⅰ種試験(法律)に合格し、同年4月に農林水産省に入省[1]。経済産業省通商政策局通商機構部参事官、農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課長、水産庁漁政部加工流通課長、内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)、林野庁林政部林政課長、国土交通省大臣官房審議官兼水管理・国土保全局、独立行政法人農業者年金基金理事を歴任[1]。
2025年(令和7年)10月1日、農林水産省東北農政局長に就任[2][3][1]。就任に当たり「東北は畜産や農業にとって重要な地域」と述べ、農業の担い手不足解消やスマート農業技術の普及に力を入れたいと抱負を語った[2][3]。また、生産コスト増加や品薄による集荷競争の激化により高値が続いているコメに触れ、「需要に応じたコメの生産・販売の推進に取り組む」とした[2]。
年譜
本節の基礎となる出典[1]
- 1991年(平成3年)
- 2006年(平成18年)9月 - 農林水産省大臣官房企画評価課上席企画官
- 2007年(平成19年)
- 1月 - 農林水産省大臣官房企画評価課付
- 7月 - 農林水産省大臣官房国際部国際経済課国際交渉官
- 2008年(平成20年)
- 4月 - 農林水産省大臣官房企画評価課調査官
- 8月 - 農林水産省大臣官房国際部国際経済課上席国際交渉官兼大臣官房国際部国際協力課
- 2009年(平成21年)4月 - 農林水産省大臣官房国際部国際政策課対外政策調整室長
- 2010年(平成22年)10月 - 農林水産省大臣官房政策課調査官兼消費・安全局表示・規格課
- 2013年(平成25年)2月 - 農林水産省大臣官房政策調査官兼農村振興局整備部農地資源課
- 2014年(平成26年)4月 - 経済産業省通商政策局通商機構部参事官
- 2016年(平成28年)4月1日 - 農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課長[4]
- 2017年(平成29年)7月10日 - 水産庁漁政部加工流通課長[5]
- 2018年(平成30年)7月27日 - 農林水産省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)[6]
- 2020年(令和2年)8月3日 - 林野庁林政部林政課長[7]
- 2021年(令和3年)7月1日 - 国土交通省大臣官房審議官兼水管理・国土保全局[8][9][10]
- 2023年(令和5年)
- 2025年(令和7年)10月1日 - 農林水産省東北農政局長[2][3][1]
脚注
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 『人事異動』(PDF)(プレスリリース)農林水産省、2025年10月1日、1,4頁。2026年10月12日閲覧。
- 1 2 3 4 “東北農政局の永井春信氏「需要に応じたコメ生産」 就任会見”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2025年10月15日. 2026年10月12日閲覧.
- 1 2 3 “「東北は畜産や農業にとって重要な地域」 東北農政局の新局長に永井春信氏(57)就任”. 東北放送 (2025年10月16日). 2026年10月12日閲覧。
- ↑ “人事、農林水産省”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2016年3月31日. 2026年10月12日閲覧.
- ↑ “人事、水産庁”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2017年7月5日. 2026年10月12日閲覧.
- ↑ “水産庁 人事異動 (2018年7月27日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2018年7月25日.
- ↑ “人事、林野庁”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2020年7月31日. 2026年10月12日閲覧.
- ↑ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2021年7月1日. 2026年10月12日閲覧.
- ↑ 『人事異動(第68号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2021年7月1日、8頁。オリジナルの2021年7月3日時点におけるアーカイブ。2024年10月14日閲覧。
- ↑ 『人事異動』(PDF)(プレスリリース)農林水産省、2021年7月1日、20頁。オリジナルの2022年3月8日時点におけるアーカイブ。2026年10月6日閲覧。
- ↑ 『人事異動』(PDF)(プレスリリース)農林水産省、2023年7月4日、12頁。オリジナルの2023年7月11日時点におけるアーカイブ。2026年9月20日閲覧。
- ↑ 『人事異動(第46号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2023年7月4日、6頁。オリジナルの2023年7月7日時点におけるアーカイブ。2024年10月14日閲覧。
- ↑ 『人事異動』(PDF)(プレスリリース)農林水産省、2023年10月4日、3頁。オリジナルの2026年9月25日時点におけるアーカイブ。2026年9月20日閲覧。
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