永長正士
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永長 正士（ながおさ まさし、1956年9月21日[1] - ）は、日本の財務官僚。人事院事務総長。大阪府出身。東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[2]
来歴・人物
大阪府出身。大阪府立大手前高等学校から東京大学文科一類に入学[3]。東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業し[2]、1979年に大蔵省入省[4]。入省同期には加藤勝信（衆議院議員、厚生労働大臣、内閣官房長官）、木下康司（第10代財務事務次官）、香川俊介（第11代財務事務次官）、田中一穂（第12代財務事務次官）、古澤満宏（財務官）ら[5]。
大蔵省（現・財務省）に入省した際、国家公務員試験を1位で合格し、大臣官房秘書課に配属される。財務官僚としては初めて人事院事務総長に就任した。
略歴
- 1975年3月 - 大阪府立大手前高等学校卒業
- 1979年3月 - 東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[2]
- 1979年4月 - 大蔵省入省（大臣官房秘書課配属・国家公務員試験1位合格）
- 1980年 - 大臣官房秘書課調査係長心得
- 1981年 - 留学（米国プリンストン大学）
- 1983年 - 主計局法規課企画係長
- 1984年 - 主計局調査課調査第二係長[6]
- 1985年 - 国税庁長官官房国際業務室課長補佐
- 1986年 - 甲府税務署長
- 1987年 - 大蔵省国際金融局為替資金課課長補佐
- 1988年 - 和歌山県総務部財政課長
- 1990年 - 主税局税制第二課課長補佐
- 1992年 - 主税局税制第一課課長補佐
- 1994年 - 主税局総務課課長補佐（総括）[7]
- 1995年 - 大蔵大臣秘書官事務取扱
- 1998年 - 総務庁行政管理局管理官
- 2000年6月 - 国際局為替資金課長
- 2001年1月 - 財務省国際局為替資金課長
- 2001年7月 - 主税局調査課長
- 2003年7月 - 主税局税制第一課長
- 2005年7月 - 主税局総務課長
- 2007年7月 - 大臣官房審議官（国際局担当）
- 2009年7月 - 人事院事務総局審議官（人材局担当）
- 2010年7月 - 人事院事務総局審議官（事務総局担当）
- 2012年7月 - 人事院事務総局総括審議官
- 2014年4月 - 人事院事務総長
- 2017年6月 - 退官
- 2017年10月 - 山田コンサルティンググループ株式会社顧問、税理士法人山田&パートナーズ顧問[8]
脚注
- ↑ 『読売年鑑 2017年版』（読売新聞東京本社、2017年）p.227
- 1 2 3 『東大人名録，第1部』1986年発行、51ページ
- ↑ 『週刊読売 1975年4月5日号』1975年4月発行、185頁
- ↑ 霞が関ふるさと記 事務次官を多数輩出［和歌山県］ 現代ビジネス、2014年7月14日
- ↑ その他入省同期には、桑原茂裕（日本銀行理事）、渥美恭弘（大臣官房政策評価審議官）、細田隆（関東財務局長）、坂本正喜（関東財務局長）、杉江潤（東京国税局長、関東信越国税局長）、井阪喜浩（名古屋国税局長）、岡本榮一（国税庁次長）、鈴木英明（世界銀行理事、九州財務局長）、宗永健作（横浜税関長）、道盛大志郎（国土交通省政策統括官）、三村亨（防衛省防衛審議官）などがいる。
- ↑ 『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1985年発行、505頁
- ↑ 『大蔵要覧 平成7年版』大蔵要覧出版社、1994年12月発行
- ↑ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成29年10月1日～同年12月31日分） 平成 30年 3月 27日 内閣官房内閣人事局
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