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相模台団地

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相模台団地
町丁
北緯35度31分05秒 東経139度24分36秒 / 北緯35.518036度 東経139.410064度 / 35.518036; 139.410064
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 相模原市
行政区 南区
地区 相模台地区
人口情報（2020年（令和2年）10月1日現在[1]）
 人口 1,664 人
 世帯数 950 世帯
面積（[2]）
  0.097005501 km²
人口密度 17153.67 人/km²
設置日 1970年（昭和45年）7月1日
郵便番号 252-0322[3]
市外局番 042（相模原MA）[4]
ナンバープレート 相模
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相模台団地（さがみだいだんち）は、神奈川県相模原市南区の町名。丁目の設定のない単独町名である。住居表示実施済区域[5]。

地理

南区の南西部に位置し、北に桜台、他は相模台と接している。町内の大半は相模台団地が占めている。

歴史

世帯数と人口

2020年（令和2年）10月1日現在（国勢調査）の世帯数と人口（総務省調べ）は以下の通りである[1]。

町丁世帯数人口
相模台団地 950世帯 1,664人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[6]
2,773
2000年（平成12年）[7]
2,464
2005年（平成17年）[8]
2,098
2010年（平成22年）[9]
1,810
2015年（平成27年）[10]
1,799
2020年（令和2年）[1]
1,664

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[6]
981
2000年（平成12年）[7]
961
2005年（平成17年）[8]
947
2010年（平成22年）[9]
890
2015年（平成27年）[10]
949
2020年（令和2年）[1]
950

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年5月時点）[11]。

番・番地等小学校中学校
全域相模原市立桜台小学校相模原市立相模台中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[12]。

町丁事業所数従業員数
相模台団地 5事業所 51人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[13]
1
2021年（令和3年）[12]
5

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[13]
18
2021年（令和3年）[12]
51

施設

その他

日本郵便

脚注

  1. 1 2 3 4 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  2. ↑ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年7月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. 1 2 “相模台団地の郵便番号”. 日本郵便. 2022年4月30日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施区域一覧”. 相模原市 (2022年6月21日). 2023年7月16日閲覧。
  6. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ↑ “小・中学校等の通学区域”. 相模原市 (2023年5月8日). 2023年7月16日閲覧。
  12. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  13. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  14. ↑ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。