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祝惺元

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祝惺元
Who's Who in China 3rd ed. (1925)
プロフィール
出生：	1880年（清光緒6年）^{[注 1]}
死去：	不詳
出身地：	清直隷省順天府大興県
職業：	外交官・官僚・政治家
各種表記
繁体字：	祝惺元
簡体字：	祝惺元
拼音：	Zhù Xīngyuán
ラテン字：	Chu Hsing-yüan
和名表記：	しゅくせいげん
発音転記：	ヂューシンユエン
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祝惺元（しゅくせいげん）は中華民国の外交官・官僚・政治家。字は硯渓。北京政府・国民政府では外務官僚を務めた。後に中華民国臨時政府や南京国民政府（汪兆銘政権）華北政務委員会で各職を歴任している。

事績

北京政府・国民政府での活動

京師大学堂（後の北京大学）を卒業。日本に留学して中央大学で学んだ^[1]^[2]。帰国後は北京政府の外交部で任用され、弁事員、検事、秘書を歴任する。1913年（民国2年）12月31日、駐米公使館一等秘書官署理として米国で赴任した^[3]。

1917年（民国6年）の帰国後も、祝惺元は外交部で秘書などを歴任している。1920年（民国9年）10月13日、外交部特派直隷交渉員に任ぜられた。1924年（民国13年）12月19日にいったん免ぜられたが、1926年（民国15年）1月15日には同職に再任されている。その後も外交部で編纂処纂修、検事、政務司第四科科長を歴任した^[3]。

国民政府では、北平市政府専員となる。1930年（民国19年）、国民政府陸海空軍総司令部外交処亜洲組組長に任ぜられた^[1]^[2]。翌1931年（民国20年）12月21日、外交部参事となっている^[3]。その後も、外交部顧問、北平市政府専員を歴任した^[1]^[2]。

親日政権での活動

日中戦争（抗日戦争）勃発後、祝惺元は中華民国臨時政府創設に参与し、1938年（民国27年）6月6日には天津市社会局局長に任命された^[4]。翌1939年（民国28年）7月、王克敏らの意向により、臨時政府が印刷出版会社・新民印書館の全持株を購入する。これにより前董事長・池宗墨を含む経営陣は総入替となり、新たに董事長となった曹汝霖の下で祝は常務董事に就任した^[5]。なお、曹の董事長招聘に際しては、祝も役割を果たしていたとされる^[6]。同年9月1日、祝は天津市社会局長を辞職した^[7]。

1940年（民国29年）3月30日、南京国民政府（汪兆銘政権）に臨時政府が合流し、華北政務委員会に改組される。同年5月14日、祝惺元は同委員会において政務庁外務局局長代理に任命された^[8]。ところが6月6日^{[注 2]}に朱深が政務庁庁長の職務を離れたため、外務局長代理となったばかりの祝が庁長暫時代理兼務となる^[9]。さらに7月17日、祝は政務庁庁長に正式任命された^[10]^{[注 3]}。1942年（民国31年）3月26日、祝は政務庁庁長を辞し、華北政務委員会委員（専任）に改めて任命された^[11]^[12]。翌1943年（民国32年）11月11日、華北政務委員会が改組された際に祝は委員を罷免された^[13]^{[注 4]}。

日本敗北後の1945年（民国34年）8月時点でも、祝惺元は依然として新民印書館の常務董事に在任していた^[14]。これ以降の祝の行方は不詳だが、漢奸として逮捕・訴追された旨の情報は見当たらない。

注釈

↑ 徐主編(2007)、1067頁、Who's Who in China 3rd.ed.による。劉国銘主編(2005)、1661頁は、1883年（光緒9年）とする。
↑ この日、華北政務委員会委員長・王克敏は、汪兆銘らとの政治的対立の末に委員長を辞職した。
↑ 朱深の政務庁庁長辞職に関する国民政府令は、『国民政府公報』に掲載があるものの、『華北政務委員会公報』には見当たらない。なお朱深は、中央政治委員会聘請委員と華北政務委員会常務委員には留任している。
↑ この改組に伴う華北政務委員会委員や総署幹部の罷免については、公報上に記載されていない。

出典

1 2 3 徐主編(2007)、1067頁。
1 2 3 劉国銘主編(2005)、1661頁。
1 2 3 中華民国政府官職資料庫「姓名：祝惺元」
↑ 臨時政府令、令字第212号、民国27年6月6日（『政府公報』第21号、民国27年6月13日、臨時政府行政委員会公報処、2頁）。
↑ 『北支・蒙疆年鑑昭和十六年版』北支那経済通信社、381頁。
↑ 曹著, 曹汝霖回想録刊行会編訳(1967)、256-258頁。
↑ 臨時政府令、令字第461号、民国27年9月1日（『政府公報』第99号、民国28年9月6日、臨時政府行政委員会情報処第四科）。
↑ 華北政務委員会任用令、任字第257号、民国29年5月14日（『華北政務委員会公報』第1-6期合刊、民国29年6月9日、華北政務委員会政務庁情報局、本会30頁）。
↑ 華北政務委員会任用令、任字第311号、民国29年6月6日（『華北政務委員会公報』第1-6期合刊、民国29年6月9日、華北政務委員会政務庁情報局、本会34頁）。
↑ 国民政府令、民国29年7月17日（『華北政務委員会公報』第13-18期合刊、民国29年8月9日、華北政務委員会政務庁情報局、国府1頁）。
↑ 国民政府令、民国31年3月26日（『華北政務委員会公報』第131-133期合刊、民国31年4月14日、国府1頁）。
↑ 劉ほか編(1995)、1057頁。
↑ 「華北政務委員会改組」『外交時報』108巻5号通号936号、昭和18年12月1日、外交時報社、70頁。
↑ 下中弥三郎刊行会編(1965)、184頁。