秋田ト一屋
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ト一屋楢山店(現在は、ドジャース楢山店となっている) | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
〒010-8518 秋田県秋田市南通築地15番36号[1] |
| 設立 | 1962年(昭和37年)5月3日[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 2410001000410 |
| 事業内容 | スーパーマーケットの運営 |
| 代表者 | 挽野泰次(代表取締役社長) |
| 外部リンク | https://dodgers.co.jp/company |
| 特記事項:会社概要は、ドジャース商事のホームページに記載。 | |
概要
山形県酒田市に本拠を置きスーパーを展開するト一屋が秋田県への進出にあたって、1962年に秋田ト一屋を設立[2]。 2001年2月の段階では秋田市内に8店の他、男鹿市や五城目町にも店舗を構えていた。このほか同社は焼肉店を運営する完全子会社のエルバートも設立した。[要出典]
1992年3月期には約95億円の年商を上げていたが、その後、大型店などとの競合激化によって年々売り上げが減少した。また設備資金を借入金に依存していた為に資金繰りが悪化。同社は資本金を減資するなどして金策に努めるが、銀行から新規融資を断られ、自主再建を断念。2001年2月26日、秋田地方裁判所に会社更生法の適用を申請し倒産した。また同日にはエルバートも会社更生法の適用を申請し倒産した。負債総額は両社と合わせて約40億円[2]。
2001年7月23日、秋田地裁は秋田ト一屋の更生手続きの開始を決定し、市内でディスカウント店を経営するドジャース商事の挽野泰次社長が事業管財人に選任された。また同時にエルバートの再生手続きも開始が決定した[3]。挽野社長は事業管財人に選任後に労力の9割を秋田ト一屋に注ぎ、経費の掛かり過ぎていた経営体質を改め[4]、仕入れの効率化や売り場の見直しなどを進めたほか、店舗を5店舗までに削減した[5]。
2006年3月、秋田ト一屋は商工組合中央金庫から約4億円のDIPファイナンス(法的整理企業向けのつなぎ融資)と受け、2014年3月期までとしていた債務の弁済を7年前倒しで完済し[5]、更生計画は終結した。
更生計画の終結によって秋田ト一屋の店舗は「ドジャース」ブランドに転換し、ディスカウントスーパーとして運営されている。
店舗
スーパーマーケット
過去に存在した店舗
スーパーマーケット
- ト一屋旭川店(秋田市手形扇田24[10])
レストラン
- エルバート広面店 - 秋田市広面字堤敷73番1号[要出典]
- ドジャースが運営する焼肉エルバートに移行。閉店。[要出典]
- エルバート山王店 - 秋田市山王六丁目8番20号[要出典]
- 閉店。ドジャース商事へ移行されず、閉鎖されている。[要出典]
- しゃぶ亭えるばーと - 秋田市東通七丁目7番25号[要出典]
- ドジャースが運営するしゃぶ亭えるばーとに移行。閉店。[要出典]
- ぐるまん - 秋田市新屋扇町7番44号ト一屋新屋店2F[要出典]
- ドジャースが運営するぐるまんに移行。後に、寿司工場に転換し、寿司飲食は終了。[要出典]
- エルバート能代店 - 能代市字寺向91番地[要出典]
- 閉店。ドジャース商事へ移行されず、閉鎖されている。[要出典]
過去に存在した事業所
脚注
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 『会員名簿 1981年』 日本セルフ・サービス協会、1980年12月25日。pp71
- 1 2 「スーパー相次ぎ破たん 秋田ト一屋が倒産、ライト自己破産へ」『朝日新聞』秋田版 2001年2月27日
- ↑ 「スーパーの秋田ト一屋、更生手続き開始 事業管財人にドジャース社長」『読売新聞』秋田版 2001年7月24日
- ↑ 「挽野泰次さん ドジャース商事社長 この人に聞く」『朝日新聞』秋田版 2002年2月25日
- 1 2 「秋田ト一屋 更生計画終結へ 7年前倒しで債務弁済」『日本経済新聞』2006年8月9日
- 1 2 3 4 5 6 7 8 “受動喫煙防止宣言施設 登録一覧(令和3年12月末現在:計912施設) 9頁”. 秋田県. 2024年6月3日閲覧。
- 1 2 “受動喫煙防止宣言施設 登録一覧(令和3年12月末現在:計912施設) 6頁”. 秋田県. 2024年6月3日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 『全国食品スーパー名鑑 1973年版』 食品新聞社、1973年1月20日。pp492
- 1 2 『全国取材 大型店対策を現地に探る』 誠文堂新光社、1978年9月22日。 pp68
- ↑ 『全国商業通覧 第3回 1985年版 東日本 1』 通商産業調査会、1985年3月。pp534