種子条例

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種子条例(しゅしじょうれい)とは主要農作物の種子に関する条例。

概要

米、麦、大豆等の主要農作物の種子について道府県が品質の確保に努めて安定的な供給を行うために取り組む内容を規定している[1]。

1952年に制定された主要農作物種子法では都道府県に対して公費で主要農作物の種子について生産や普及させることを規定していたが、2018年4月に法律が廃止されたことを受けて、行政の関与が薄まることによる種子の供給不安の懸念した農家や消費者らの要望により、従来通りの公費での主要農作物の種子の生産や普及させることを目的に条例が制定されている[1][2]。

種子法廃止直前の2018年3月に新潟県で初めて種子条例を制定された(その後、2018年3月中に兵庫県と埼玉県で種子条例が制定され、3県の種子条例は種子法廃止と同時の2018年4月に施行されている)[1]。その後も全国の道県で種子条例が制定されている[1]。

種子法とは異なり、条例では各地の対象農作物が異なる例がある[1]。長野県では対象の農作物として特産品のソバ等を加えている[1]。北海道では小豆、エンドウ、インゲン、ソバが加えられている[1]。

道県の条例

道県の条例
道県条例名
北海道北海道主要農産物等の種子の生産に関する条例
岩手県岩手県主要農作物等の種子等に関する条例
秋田県秋田県主要農作物種子条例
山形県山形県主要農作物種子条例
茨城県茨城県主要農作物種子等条例
栃木県栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例
群馬県群馬県主要農作物種子条例
埼玉県埼玉県主要農作物種子条例
千葉県千葉県主要農作物等種子条例
新潟県新潟県主要農作物種子条例
富山県富山県主要農作物種子生産条例
石川県石川県主要農作物種子条例
福井県福井県主要農作物の品種の開発および種子の生産に関する条例
長野県長野県主要農作物及び伝統野菜等の種子に関する条例
岐阜県岐阜県主要農作物種子条例
三重県三重県主要農作物種子条例
兵庫県主要農作物種子生産条例
鳥取県鳥取県農作物種子条例
島根県島根県農産物の種子及び種苗の安定的な確保に関する条例
広島県広島県主要農作物等種子条例
徳島県徳島県主要農作物等種子条例
宮崎県宮崎県主要農作物等種子生産条例
鹿児島県鹿児島県主要農作物の種苗の安定供給に関する条例
沖縄県沖縄県農作物種苗生産条例

脚注

  1. 1 2 3 4 5 6 7 “コメ価格急騰? 全国で種子条例急増の裏側”. 産経新聞. (2019年12月4日)
  2. ↑ “種子法廃止後、11道県に新条例「安定供給を」農家の声後押し”. 朝日新聞. (2019年9月2日)

関連項目