経済協力局

この項目では、2006年まで日本の外務省に置かれていた経済協力局について説明しています。 1948年から1951年までマーシャル・プランの実施を担当したアメリカ合衆国の機関については「経済協力局 (アメリカ合衆国)」をご覧ください。 現在、日本の経済産業省に置かれている、通商の振興、経済協力、貿易管理などを所管する局については「貿易経済協力局」をご覧ください。

経済協力局（けいざいきょうりょくきょく）は、2006年まで設置されていた外務省の内部部局の一つで、主にODAの二国間援助を担当していた^[1]。

1955年7月に外務省アジア局に設置された賠償部、及び1959年4月1日に外務省経済局に設置された経済協力部を前身とし、これらが1962年5月8日に統合して経済協力局に昇格した^[1]。

現在の国際協力機構の前身にあたる、国際協力事業団や海外経済協力基金（いずれも特殊法人）などを所管した^[1]。

2006年8月に大臣官房の国際社会協力部と統合し、国際協力局となった^[1]。

出典

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

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表 話 編 歴 外務省
幹部	外務大臣 外務副大臣 外務大臣政務官 外務大臣補佐官 外務事務次官 外務審議官 外務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 監察査察官 儀典長 外務報道官 総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部 国際テロ情報収集ユニット アジア大洋州局 南部アジア部 北米局 中南米局 欧州局 中東アフリカ局 アフリカ部 経済局 国際協力局 地球規模課題審議官 国際法局 領事局 国際情報統括官
審議会等	外務人事審議会 海外交流審議会
施設等機関	外務省研修所
特別の機関	在外公館 大使館・総領事館・政府代表部 在外事務所
独立行政法人	国際協力機構 国際交流基金
関連項目	外務省設置法 国際協力銀行 外務省外交史料館 霞関会
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