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補充裁判官

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補充裁判官（ほじゅうさいばんかん）とは裁判所法第78条に規定された裁判官のこと。

概要

補充裁判官は長期裁判となることが予想される合議体の裁判において設置され、裁判官が転勤などで代わっても中断なく審理が進められるよう、交代のために公判等に立ち会う[1]。補充裁判官は、合議で審理をする通常の裁判官と同じ法壇に並び、提出された証拠等を全て見ることができ、裁判官の評議にも在籍し、裁判長から意見を求められれば意見を述べられるが、決定には関与できない[1]。

1947年5月3日に施行された裁判所法では補充裁判官が1人までだったが、1949年の法改正で同年6月1日から合議体の裁判官の員数を越えない範囲で補充裁判官を設置することが可能となった。

刑事訴訟における補充裁判官の例として以下がある[2][3][4]。

脚注

  1. 1 2 “「４人目の裁判官」参加　迅速審理めざす　オウムの麻原被告公判”. 朝日新聞. (1995年10月14日)
  2. ↑ 『読売新聞』1992年3月31日東京朝刊第13版富山版28頁「3裁判官の横顔」（読売新聞北陸支社）
  3. ↑ 1981年2月27日衆議院法務委員会における最高裁判所事務総局総務局長答弁
  4. ↑ “オウム・麻原被告公判　裁判官４人態勢で阿部裁判長が訴訟指揮／東京地裁”. 読売新聞. (1996年5月24日)

関連項目