都制度調査会

「都制調査会」とは異なります。

都制度調査会（とせいどちょうさかい）は東京都が昭和56年（1981年）に設置した都知事（鈴木俊一）の私的諮問機関^[1][2][3]。発足時委員長は田中二郎^[1]。

昭和59年（1984年）に「新しい都制度のあり方」を都知事に報告した^[4]。

関連して、都制度調査会に先立ち、特別区長会が特別区政調査会（辻清明会長）を設置していた^[2]。

委員

• 雄川一郎^[5]
• 荻田保^[5]
• 大内正二^[5]
• 大川政三^[5]
• 加藤富子^[5]
• 川越昭^[5]
• 佐藤竺^[5]
• 下山瑛二^[5]
• 鈴木誠一^[5]
• 成田頼明^[5]
• 橋本博夫^[5]
• 林卓男^[5]
• 林忠雄^[5]
• 日笠端^[5]
• 肥後和夫^[5]
• 磯部力（専門調査員）^[5]
• 今村都南雄（専門調査員）^[5]
• 碓井光明（専門調査員）^[5]
• 小早川光郎（専門調査員）^[5]
• 田中一行 (経済学者)（専門調査員）^[5]
• 林正寿（専門調査員）^[5]
• 日端康雄（専門調査員）^[5]
• 深谷昌弘（専門調査員）^[5]

報告

昭和59年（1984年）に「新しい都制度のあり方」で、保健衛生、建築行政、清掃事業などに関し、従前の区の事務権限を拡大することを提案した^[4]。

関連文献

• 東京都企画報道室調査部「都制度調査会資料」シリーズ、1981年-1982年^[6]

参考文献

1. 1 2 特別区協議会『特別区政 1981(昭和56年度版)』422-429ページ、「都制度調査会の設置について」
2. 1 2 新藤宗幸「大都市圏行政の課題と展望」、季刊行政管理研究1982年12月
3. ↑ 塚田博康「鈴木都政の「懇談会」症候群」、世界 (456)所収
4. 1 2 デジタル版　港区のあゆみ
5. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 復権へのみちのり
6. ↑ https://cir.nii.ac.jp/crid/1130282270336936704

関連項目

• 特別区政調査会
• 都区制度検討委員会

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

• 表示
• 編集