髙杉典弘
| 髙杉 典弘 たかすぎ のりひろ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1967年6月16日（59歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・福岡県北九州市[2][1] |
| 出身校 |
福岡県立東筑高等学校[3][2] 東京大学法学部[1] |
| 在任期間 | 2024年7月1日[4][5] - 2025年7月1日[6] |
| 海上保安庁総務部長 | |
| 在任期間 | 2023年7月4日[7][5] - 2025年7月1日[4] |
| 在任期間 | 2022年6月28日[8] - 2023年7月4日[7][5] |
経歴
福岡県北九州市出身[2][1][5]。福岡県立東筑高等学校を経て[3][2]、1991年（平成3年）3月に東京大学法学部を卒業[1]。国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格し、同年4月に運輸省入省[1]。
国土交通省航空局監理部総務課企画室長、同局監理部航空事業課航空物流室長、同局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課空港運営調整室長、福岡県企画・地域振興部理事、国土交通省海事局海技課長、同局船員政策課長、九州運輸局次長、海上保安庁総務部政務課長、交通部長、第六管区海上保安本部長、国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、海上保安庁総務部長を歴任[1]。
年譜
- 1991年（平成3年）
- 1997年（平成9年）1月 - 運輸省運輸政策局国際企画課専門官[1]
- 1998年（平成10年）7月 - 野田市理事[1]
- 2000年（平成12年）7月 - 運輸省自動車交通局企画課補佐官[1]
- 2001年（平成13年）
- 2003年（平成15年）4月 - 国土交通省鉄道局財務課長補佐[1]
- 2005年（平成17年）8月 - 国土交通省中国運輸局交通環境部長[1]
- 2007年（平成19年）7月 - 国土交通省大臣官房総務課長補佐[1]
- 2009年（平成21年）7月 - 国土交通省航空局監理部総務課企画室長[1]
- 2010年（平成22年）7月 - 国土交通省航空局監理部航空事業課航空物流室長[1]
- 2011年（平成23年）
- 2015年（平成27年）7月31日 - 国土交通省海事局海技課長[10][11][1]
- 2016年（平成28年）4月1日 - 国土交通省海事局船員政策課長[12][13][1]
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）7月31日 - 海上保安庁総務部政務課長[16][17][1]
- 2019年（令和元年）6月26日 - 海上保安庁交通部長[18][1]
- 2020年（令和2年）7月21日 - 海上保安庁第六管区海上保安本部長[19][1]
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）7月4日 - 海上保安庁総務部長[7][22][1]
- 2024年（令和6年）7月1日 - 内閣府総合海洋政策推進事務局長[5][9][4]
- 2025年（令和7年）7月1日 - 国土交通省大臣官房付・即日辞職[6]
脚注
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 “略歴書” (PDF). 2026年9月3日閲覧.
- 1 2 3 4 “毎日フォーラム・霞が関人物録 福岡県（下）”. 毎日新聞 (2023年9月8日). 2026年10月15日閲覧。
- 1 2 “第216回国会 内閣委員会 第4号（令和6年12月18日（水曜日））”. 衆議院 (2024年12月18日). 2026年9月3日閲覧。
- 1 2 3 4 『人事異動（第12号）』（PDF）（プレスリリース）海上保安庁、2026年9月3日、1頁。オリジナルの2024年8月1日時点におけるアーカイブ。2026年9月3日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 “内閣府、科技・イノベ推進事務局長に浜野幸一氏”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2024年6月25日. 2026年9月3日閲覧.
- 1 2 3 『人事異動（第27号）』（プレスリリース）国土交通省、2025年7月1日、3頁。オリジナルの2025年10月12日時点におけるアーカイブ。2025年7月3日閲覧。
- 1 2 3 『人事異動（第16号）』（PDF）（プレスリリース）海上保安庁、2026年9月3日。オリジナルの2024年5月1日時点におけるアーカイブ。2026年9月3日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第60号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2022年6月28日、4頁。オリジナルの2023年3月1日時点におけるアーカイブ。2026年9月3日閲覧。
- 1 2 “内閣府人事（７月１日付）＝訂正・おわびあり”. 朝日新聞 (2024年6月29日). 2026年9月3日閲覧。
- ↑ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2015年7月30日. 2026年9月3日閲覧.
- ↑ 『人事異動（第76の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2026年9月3日、3頁。オリジナルの2022年6月6日時点におけるアーカイブ。2026年9月3日閲覧。
- ↑ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2016年3月31日. 2026年9月3日閲覧.
- ↑ 『人事異動（第26の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2026年9月3日、39頁。オリジナルの2022年6月17日時点におけるアーカイブ。2026年9月3日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第63の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2017年7月7日、2頁。オリジナルの2022年6月6日時点におけるアーカイブ。2026年9月7日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第96の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2017年10月1日、3頁。オリジナルの2022年6月6日時点におけるアーカイブ。2026年9月3日閲覧。
- ↑ “人事、海上保安庁”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2018年7月30日. 2026年9月3日閲覧.
- ↑ 『人事異動（第78の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2018年7月31日、15頁。オリジナルの2022年6月6日時点におけるアーカイブ。2024年10月11日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第10号）』（PDF）（プレスリリース）海上保安庁、2019年6月26日。オリジナルの2024年7月2日時点におけるアーカイブ。2026年9月3日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第28号）』（PDF）（プレスリリース）海上保安庁、2020年7月21日。オリジナルの2024年7月1日時点におけるアーカイブ。2026年9月3日閲覧。
- ↑ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2022年6月29日. 2026年9月3日閲覧.
- ↑ 『人事異動（第13号）』（PDF）（プレスリリース）海上保安庁、2026年9月3日、2頁。オリジナルの2024年5月1日時点におけるアーカイブ。2026年9月3日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第46号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2023年7月4日、2頁。オリジナルの2024年7月1日時点におけるアーカイブ。2026年9月3日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 宮澤康一 |
内閣府総合海洋政策推進事務局長 2024年 - 2025年 |
次代 舟本浩 |
| 先代 勝山潔 |
海上保安庁総務部長 2023年 - 2024年 |
次代 服部真樹 |
| 先代 大澤一夫 |
国土交通省大臣官房 サイバーセキュリティ・情報化審議官 2022年 - 2023年 |
次代 岡本裕豪 |
| 先代 勝山潔 |
海上保安庁第六管区海上保安本部長 2020年 - 2022年 |
次代 橋本昌典 |
| 先代 髙原修司 |
海上保安庁交通部長 2019年 - 2020年 |
次代 吉永隆博 |
| 先代 島田勘資 |
海上保安庁総務部政務課長 2018年 - 2019年 |
次代 新垣慶太 |
| 先代 吉永隆博 |
国土交通省海事局海技課長 2015年 - 2016年 |
次代 橋本亮二 （海技・振興課長） |
| 先代 髙田陽介 |
国土交通省海事局船員政策課長 2016年 - 2017年 |
次代 増田直樹 |