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西嶺町
町丁
北緯35度34分53秒 東経139度40分47秒 / 北緯35.581358度 東経139.679736度 / 35.581358; 139.679736
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 大田区
地域 大森地域
人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]）
 人口 3,210 人
 世帯数 1,623 世帯
面積（[2]）
  0.214566519 km²
人口密度 14960.4 人/km²
郵便番号 145-0075[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 品川
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東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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西嶺町（にしみねまち）は、東京都大田区の町。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済区域。

地理

東京都大田区の北西部に位置する。地域北部は横須賀線（品鶴線）に接し、これを境に田園調布本町に接する。地域北西部は田園調布南に接する。地域東部は環八通り（東京都道311号環状八号線）に接し、これを境に東嶺町に接する。地域南部から南西部は鵜の木に接する（地名はいずれも大田区）。

当地域内は多くが住宅地となっている。

防災

東京都都市整備局が2022年に公表した「地震に関する地域危険度測定調査（第９回）」では、西嶺町は、地震に対する総合危険度が、五段階評価のうち相対的に最も安全とされる「レベル1」となった[5]。

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）7月1日の地価調査によれば、西嶺町12-1の地点で54万4000円/m2となっている[6]。

歴史

嶺とは多摩川北部の段丘（国分寺崖線）上の高地を言ったもののようで、周囲よりやや小高い地形になっていたことからつけられた地名といわれている。また、一説によれば、西嶺町の観蔵院が、俗に「峰の薬師」と呼ばれていたことから、これが地名になったともいわれている。町名は嶺地区西部の意。

世帯数と人口

2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁世帯数人口
西嶺町 1,623世帯 3,210人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[7]
2,952
2000年（平成12年）[8]
3,121
2005年（平成17年）[9]
3,073
2010年（平成22年）[10]
3,049
2015年（平成27年）[11]
3,194
2020年（令和2年）[12]
3,204

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[7]
1,187
2000年（平成12年）[8]
1,316
2005年（平成17年）[9]
1,363
2010年（平成22年）[10]
1,454
2015年（平成27年）[11]
1,556
2020年（令和2年）[12]
1,591

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[13]。

番地小学校中学校
12〜22番大田区立東調布第三小学校大田区立大森第七中学校
35番大田区立嶺町小学校
1〜11番
23〜34番		大田区立東調布第一小学校大田区立東調布中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

町丁事業所数従業員数
西嶺町 58事業所 325人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
49
2021年（令和3年）[14]
58

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
285
2021年（令和3年）[14]
325

施設

交通

当地域内に鉄道駅はないが、北東方向にある東急池上線御嶽山駅や、南東方向にある隣の久が原駅、また地域西部方向にある東急多摩川線沼部駅や、南西方向にある隣の鵜の木駅がそれぞれ利用される。

その他

日本郵便

脚注

[脚注の使い方]
  1. 1 2 “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 　令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ↑ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. 1 2 “西嶺町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “地域危険度一覧表：大田区”. 東京都都市整備局 (2022年9月). 2023年1月29日閲覧。
  6. ↑ “国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年9月20日閲覧。
  7. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  13. ↑ “通学区域”. 大田区 (2016年5月30日). 2017年12月15日閲覧。
  14. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ↑ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク

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