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西糀谷

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西糀谷
町丁
糀谷駅（2016年8月）
北緯35度33分20秒 東経139度44分01秒 / 北緯35.555469度 東経139.733708度 / 35.555469; 139.733708
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 大田区
地域 蒲田地域
人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]）
 人口 20,439 人
 世帯数 11,775 世帯
面積（[2]）
  0.88584113 km²
人口密度 23072.99 人/km²
郵便番号 144-0034[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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西糀谷（にしこうじや）は、東京都大田区の町名。現行行政地名は西糀谷一丁目から西糀谷四丁目。住居表示実施済区域。

地理

大田区の東部に位置し、地形的はほぼ平坦、北部に新呑川が流れている。四丁目に在する京急空港線糀谷駅より東方向一丁目にかけておいで通りこうじや商店会がある。 三丁目には大田区立糀谷中学校と大田区立糀谷小学校が設置されている。町域内には住宅・町工場が密集しており、高層住宅や集合住宅も多く、幅広い年齢層の住民が住んでいる。

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、西糀谷4-19-9の地点で47万円/m2となっている[5]。

世帯数と人口

2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
西糀谷一丁目 2,789世帯 4,888人
西糀谷二丁目 2,638世帯 4,935人
西糀谷三丁目 3,343世帯 5,704人
西糀谷四丁目 3,005世帯 4,912人
計 11,775世帯 20,439人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[6]
19,089
2000年（平成12年）[7]
19,761
2005年（平成17年）[8]
19,541
2010年（平成22年）[9]
19,722
2015年（平成27年）[10]
20,146
2020年（令和2年）[11]
21,227

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[6]
7,850
2000年（平成12年）[7]
8,614
2005年（平成17年）[8]
9,058
2010年（平成22年）[9]
9,765
2015年（平成27年）[10]
10,485
2020年（令和2年）[11]
11,703

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年3月時点）[12][13]。

丁目番地小学校中学校
西糀谷一丁目1〜4番
10〜14番
19〜23番
28〜31番		大田区立南蒲小学校大田区立東蒲中学校
5〜9番
15〜18番
24〜27番		大田区立糀谷小学校大田区立糀谷中学校
西糀谷二丁目全域
西糀谷三丁目1〜37番
39〜42番大田区立萩中小学校大田区立出雲中学校
43〜44番大田区立都南小学校
西糀谷四丁目5〜8番
16〜18番
24番		大田区立糀谷小学校大田区立糀谷中学校
25〜27番大田区立中萩中小学校
28〜29番大田区立東蒲中学校
1〜4番
10〜14番
19〜23番
30〜32番		大田区立南蒲小学校
9番
15番		大田区立糀谷中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

丁目事業所数従業員数
西糀谷一丁目 150事業所 717人
西糀谷二丁目 159事業所 1,291人
西糀谷三丁目 252事業所 1,936人
西糀谷四丁目 221事業所 1,524人
計 782事業所 5,468人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
852
2021年（令和3年）[14]
782

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
5,522
2021年（令和3年）[14]
5,468

交通

域内南側に接し、環状八号線が、域内東側に接し、国道131号（通称：産業道路）が、それぞれ通っている。 域内に京急空港線が通っており、糀谷駅、大鳥居駅がある。最寄駅は一・四丁目が糀谷駅、二・三丁目は大鳥居駅となっている。詳しくは当該項目を参照のこと。 域内一丁目の北西部については、京急蒲田駅が利用出来る。

歴史

「羽田町」も参照

元々、当地の地名は「糀谷」であったが、東西分割され、東部を東糀谷、西部を西糀谷を改称したことによって誕生した地域および地名である。現在、「糀谷」の名称は「糀谷駅」「糀谷幼稚園」「大田区立糀谷小学校」「大田区立糀谷中学校」「糀谷商店街」などにその名残がみられる。なお、北糀谷は「糀谷」から分割された地域ではなく、元から独立していた「北糀谷町」という地名を前身とする地域であり、「糀谷」を前身とする当地および東糀谷との直接の関係は無い。

本町は都の隅に在り、多摩川口の左岸に位し、東は東京灣に面してゐる。 穴守稻荷の存在に依つて古くから知られた漁村であるが最近東洋一の飛行場の設置に依つて共の名は世界的となつた。小田原北條氏の時代には羽田浦又は扇ケ浦と稱し家人行方彈正の所領となり、德川氏入國後は其の直領として代官を置かれた。元祿六年羽田村から羽田獵師町を分ち、同年更に羽田村から萩中村が分村し、文化十二年羽田獵師町から鈴木新田を分つた。天保十四年に幕府は海外の事情（阿片戰爭）に鑑み此地に奉行を置き老中眞田幸貫をして羽田奉行に任じ砲臺を築かしめた。明治元年品川縣に屬し、同年東京府の管下に入り明治二十二年に羽田、羽田獵師町、鈴木新田、糀谷、下袋、濱竹、萩中を合併して羽田村を編成したが同四十年十月町となった。漁業を以て生業としてゐる。

本町は蒲田より分岐して居る京濱電車と京濱バスを唯一の交通機関として居る。 敎育施設としては本町は面積廣き爲め、尋常高等小學校二、尋常小學校二を有する。逐年兒童が増加する結果全校二部敎授を施工するの止むなき狀態である。 其他實業補習學校二、靑年訓練所二、尋常夜學校一がある。尚東京府立工藝學校の實習所が設置されてゐる。 町内の社會事業としては方面委員制度の外見るべきものなく、町營以外では府立勞働紹介所出張所が町役場内に設置されてゐる外私設の羽田保育會託兒所がある。

町内の神社佛閣を通じて著名なものは穴守神社だけである。 — 昭和7年刊『市域拡張記念 大東京概観　第六節 蒲田區 羽田町』より

施設

その他

日本郵便

脚注

  1. 1 2 “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 　令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ↑ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. 1 2 “西糀谷の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年9月7日閲覧。
  6. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ↑ “区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  13. ↑ “区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  14. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ↑ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク