日本 > 東京都 > 大田区 > 東矢口
東矢口
町丁
北緯35度33分49秒 東経139度42分18秒 / 北緯35.56364度 東経139.70506度 / 35.56364; 139.70506
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 大田区
地域 蒲田地域
人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]）
 人口 11,909 人
 世帯数 7,059 世帯
面積（[2]）
  0.489872933 km²
人口密度 24310.39 人/km²
郵便番号 146-0094[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

東矢口（ひがしやぐち）は、東京都大田区の町名。現行行政地名は東矢口一丁目から東矢口三丁目。住居表示実施済区域。

地理

大田区の南部に位置する。北部は池上に接する。東部は概ね東急池上線の線路に接し、以東は西蒲田になる。南部から西部は概ね環八通りに接し、これを跨いで多摩川・新蒲田になる。北西端は千鳥になる。多摩堤通りが通っている。また、駅周辺に商店などが見られるほかは、主に住宅地して利用される。

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、東矢口1-7-19の地点で52万6000円/m2となっている[5]。

歴史

世帯数と人口

2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
東矢口一丁目 1,894世帯 3,351人
東矢口二丁目 2,177世帯 3,658人
東矢口三丁目 2,988世帯 4,900人
計 7,059世帯 11,909人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[6]
11,444
2000年（平成12年）[7]
11,323
2005年（平成17年）[8]
11,494
2010年（平成22年）[9]
11,690
2015年（平成27年）[10]
11,925
2020年（令和2年）[11]
12,540

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[6]
5,141
2000年（平成12年）[7]
5,393
2005年（平成17年）[8]
5,636
2010年（平成22年）[9]
6,262
2015年（平成27年）[10]
6,676
2020年（令和2年）[11]
7,124

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年3月時点）[12][13]。

丁目番地小学校中学校
東矢口一丁目1〜4番
8番
9番の一部
10番の一部		大田区立徳持小学校大田区立蓮沼中学校
5〜7番
9番の一部
10番の一部
11〜18番		大田区立矢口東小学校大田区立安方中学校
東矢口二丁目1番
9〜12番
17番、18番
20番
2〜8番
13〜16番
19番		大田区立矢口小学校
東矢口三丁目1〜26番大田区立矢口東小学校
27〜31番大田区立御園中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

丁目事業所数従業員数
東矢口一丁目 81事業所 629人
東矢口二丁目 109事業所 534人
東矢口三丁目 136事業所 1,166人
計 326事業所 2,329人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
338
2021年（令和3年）[14]
326

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
2,110
2021年（令和3年）[14]
2,329

交通

東端に東急池上線蓮沼駅が置かれている。また、南方の東急多摩川線矢口渡駅も利用可能である。付近を通るバス路線の利用や、東方に置かれた蒲田駅も利用できる。

施設

その他

日本郵便

脚注

[脚注の使い方]
  1. 1 2 “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 　令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ↑ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. 1 2 “東矢口の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年9月7日閲覧。
  6. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ↑ “区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  13. ↑ “区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  14. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ↑ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク

⌬ Phoenix Mesh CID: 未登録 IPFS未登録 📡 0ピア N=1 CRITICAL PQS A90