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Hakuhodo DY ONE

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博報堂DYグループ > Hakuhodo DY ONE
株式会社Hakuhodo DY ONE
Hakuhodo DY ONE Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証2部 6534
2016年10月3日 - 2018年10月26日
略称 HDY ONE
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-6316
東京都港区赤坂五丁目3-1
（赤坂Bizタワー）
北緯35度40分23.6秒 東経139度44分11秒 / 北緯35.673222度 東経139.73639度 / 35.673222; 139.73639座標: 北緯35度40分23.6秒 東経139度44分11秒 / 北緯35.673222度 東経139.73639度 / 35.673222; 139.73639
設立 2016年（平成28年）10月3日
（D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社）
業種 サービス業
法人番号 3011001113101 ウィキデータを編集
事業内容 デジタルマーケティング全般にまつわる企画・コンサルティング・代行事業、投資事業
代表者 （2026年4月1日現在）
資本金 1億円（2026年3月31日現在）[2]
売上高 449億3200万円（収益。2026年3月期）[2]
営業利益 32億7900万円（2026年3月期）[2]
経常利益 46億200万円（2026年3月期）[2]
純利益 103億8600万円（2026年3月期）[2]
純資産 517億5900万円（2026年3月期）[2]
総資産 897億1300万円（2026年3月期）[2]
従業員数 3290名（2026年4月1日現在）
決算期 3月31日
主要株主 博報堂DYホールディングス 100.0%
関係する人物 田中雄三（元会長）・小坂洋人（元社長）
外部リンク www.hakuhodody-one.co.jp
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株式会社Hakuhodo DY ONE（ハクホウドウディーワイワン、英: Hakuhodo DY ONE Inc.[3]）は、東京都渋谷区に本社を置く日本のインターネット広告会社。博報堂DYホールディングスの連結子会社。

2024年4月1日に、旧商号のD.A.コンソーシアムホールディングスから変更し、子会社2社の機能を統合した（下記参照）。

概要

博報堂DYグループの2024年度中期経営計画の一環で、グループのデジタルマーケティングの核、すなわち「デジタルコア」として発足した[4]。

そのスキームは以下のとおりである[5][6]。

  1. アイレップおよびデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）の機能を新会社に統合
  2. 博報堂や博報堂DYメディアパートナーズなど、博報堂DYグループのデジタルマーケティングに関するナレッジやリソースを新会社に集約

前身

Hakuhodo DY ONEの前身であるD.A.コンソーシアムホールディングス（英: D.A.Consortium Holdings Inc.）は、共に博報堂系の広告会社であったアイレップとDACの共同株式移転で発足した[7]。

これには（1）DAC（親会社。東証JASDAQ）とアイレップ（子会社。東証二部）の親子上場関係[8][9]を解消すること、そして（2）両社の企業文化や独立性を保つことで競争力を維持することを目的とされていた[10]。

沿革

D.A.コンソーシアムホールディングス

Hakuhodo DY ONE

  • 2024年（令和6年）
    • 4月1日 - 株式会社Hakuhodo DY ONEが開業[12]。
    • 4月19日 - Macbee Planetと事業提携[13][14]。
    • 5月21日 - 現代のシニア世代向けデジタルマーケティング施策の研究組織「令和シニア研究所」が発足したことを正式発表[15]。
    • 11月22日 - AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」の導入支援サービスを開始[16]。
    • 12月 - タイのシステム開発のShopstack Co., Ltd.と、東南アジアでのDX導入支援で資本業務提携[17]。
  • 2025年（令和7年）
    • 1月6日 - 本社機能（主要な営業機能を含む）を、東京都港区赤坂五丁目の赤坂Bizタワーに移転[18]。なお、恵比寿ガーデンプレイスタワーには、引き続き「東京オフィス」として営業機能の一部を残す。
    • 4月1日 - 子会社のDACとアイレップの両社を吸収合併[19]。
    • 5月20日 - AI検索エンジン開発ベンチャーのFeloと、AIを活用した次世代マーケティングソリューションの共同開発で戦略的業務提携[20]。

拠点

東京都港区赤坂五丁目3-1（赤坂Bizタワー）
博報堂DYグループ各社の主要拠点
大阪府大阪市北区中之島二丁目3-18（中之島フェスティバルタワー20F）
愛知県名古屋市中区栄三丁目3-21（セントライズ栄7F）
福岡県福岡市中央区天神一丁目14-18（天神ブリッククロス南棟4F）
2025年12月より、同地にて業務を開始した[21]
  • 東京オフィス
東京都渋谷区恵比寿四丁目20-3（恵比寿ガーデンプレイスタワー）
Hakuhodo DY ONEの旧本社所在地 (DACとアイレップの本社所在地でもあった)
  • 高知オフィス
高知県高知市帯屋町二丁目2-9（帯屋町CENTRO3F）
同地には、アイクリエイティブデベロップメントセンター高知も所在する
高知エリアでのデジタル制作・デザイン拠点
  • さいたまオペレーションセンター
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11-20（大宮JPビルディング13F）
  • アイクリエイティブデベロップメントセンター新潟
新潟県新潟市中央区上大川前通七番町1230-7（ストークビル鏡橋8F）
新潟エリアでのデジタル制作・デザイン拠点

グループ会社

→詳細は「博報堂DYグループ § HDY ONEグループ」を参照

出典

  1. ↑ “Hakuhodo DY ONE社長に北爪宏彰氏”. 日本経済新聞社 (2026年2月13日). 2026年6月26日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 “非上場の親会社等の決算情報に関するお知らせ” (PDF) (Press release). ユナイテッド(株). 2026年6月24日. 2026年7月25日閲覧.
  3. ↑ “博報堂DYグループのデジタルコア新会社「Hakuhodo DY ONE」を設立（※英語）”. デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム (2024年3月25日). 2024年4月1日閲覧。
  4. ↑ ECzine編集部 (2024年2月14日). “博報堂DYグループ、DACとアイレップを統合してデジタルマーケ領域のグループ共通基盤となる新会社設立”. 翔泳社. 2024年2月23日閲覧。
  5. ↑ アイレップ (2024年2月9日). “アイレップとDACを統合、さらにグループリソース集約して新会社を設立”. PR TIMES. 2024年2月17日閲覧。
  6. ↑ “博報堂DYグループのデジタルコア新会社「Hakuhodo DY ONE」を設立”. 博報堂DYホールディングス (2024年3月25日). 2024年4月1日閲覧。
  7. 1 2 “DACとアイレップが経営統合へ”. ITmedia. 2016年5月11日閲覧。
  8. ↑ 別井貴志（編集部） (2010年10月28日). “DACがアイレップの連結子会社化へ向けてTOB--シナジーや新分野開拓で連携強化”. CNET Japan. 2010年10月30日閲覧。
  9. ↑ “DAC（4281）アイレップ（2132）をTOBで子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年11月30日閲覧。
  10. 1 2 “デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（4281）と子会社のアイレップ（2132）、共同持株会社設立により経営統合”. 日本M&Aセンター. 2016年5月13日閲覧。
  11. ↑ 広井洋一郎 (2018年8月6日). “博報堂DY、傘下のDACHDを完全子会社化へ”. 日本経済新聞社. 2018年8月7日閲覧。
  12. ↑ “事業開始のお知らせ”. Hakuhodo DY ONE. 2024年4月1日閲覧。
  13. ↑ “Hakuhodo DY ONE、Macbee Planetと事業提携”. 時事通信社 (2024年4月19日). 2024年4月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月22日閲覧。
  14. ↑ MarkeZine編集部 (2024年4月19日). “Hakuhodo DY ONEとMacbee Planetが提携、中長期支店での顧客価値創出を支援”. 翔泳社. 2024年4月22日閲覧。
  15. ↑ “Hakuhodo DY ONE、令和のシニア世代に向けたデジタルマーケティングを研究する専門組織「令和シニア研究所」を発足”. Hakuhodo DY ONE (2024年5月21日). 2025年12月6日閲覧。
  16. ↑ 山川健 (2024年11月22日). “Hakuhodo DY ONEｂがAIアプリ開発プラットフォーム「Dify」の導入を支援する専門組織発足”. Web担当者Forum. インプレス. 2025年12月6日閲覧。
  17. ↑ “Hakuhodo DY ONE、システム開発のタイShopstackと資本業務提携”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2024年12月4日). 2025年12月6日閲覧。
  18. ↑ MarkeZine編集部 (2024年12月3日). “Hakuhodo DY ONE、赤坂Bizタワーにオフィスを開設し本社機能移行　グループ内連携強化へ”. MarkeZine. 翔泳社. 2025年12月6日閲覧。
  19. ↑ (株)Hakuhodo DY ONE「合併公告」『官報』令和7年本紙第1410号、国立印刷局、2025年2月21日、23頁。
  20. ↑ “Hakuhodo DY ONE、国内のAI検索エンジン開発企業Feloと戦略的業務提携”. Hakuhodo DY ONE (2025年5月20日). 2025年12月6日閲覧。
  21. ↑ 『Hakuhodo DY ONE、九州支社移転のお知らせ』（プレスリリース）(株)Hakuhodo DY ONE、2025年11月18日。2026年7月25日閲覧。

関連項目

外部リンク

関連記事

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