株式会社LIMNO
LIMNO Co., Ltd.
LIMNO正門
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒680-8634
鳥取県鳥取市立川町七丁目101番地
北緯35度29分2.8秒 東経134度15分12.3秒 / 北緯35.484111度 東経134.253417度 / 35.484111; 134.253417座標: 北緯35度29分2.8秒 東経134度15分12.3秒 / 北緯35.484111度 東経134.253417度 / 35.484111; 134.253417
設立 1996年4月1日
(テガ三洋工業株式会社)
業種 電気機器
法人番号 8270001000469 ウィキデータを編集
事業内容 情報家電、生活家電、オプトデバイス
代表者 代表取締役 木村裕一
資本金 6,000万円
発行済株式総数 8,999万7,000株
売上高 170億円(2018年3月期)
従業員数 238人(2021年4月1日現在)
決算期 9月30日
主要株主 ジーニアアンドアーレイ鳥取株式会社100%
(2020年4月1日現在)
関係する人物 井植歳男
外部リンク https://www.limno.co.jp
特記事項:2023年1月1日に「三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社」から商号変更。
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株式会社LIMNO(リムノ、英: LIMNO Co., Ltd.)は、鳥取県鳥取市に本社を置く電機メーカー。 2015年3月まではパナソニックグループであった。

2023年度の通期におけるタブレット端末国内出荷台数は53万台で、アップル・NECレノボ・マイクロソフトに次ぐ4位である[1]。企画・開発・製造の国内一貫体制により、教育向けなどの特定用途向けでは寡占的なシェアを持つ、日本国内最大のタブレット製造企業である。

概要

自社ブランドではなく相手先企業ブランドの製品(OEM)として、オーブンレンジ、自動販売機向けPOS端末、カラオケやファミレスなどと言った特定用途向けタブレット端末などを製造している。2023年現在、主なOEM先としては、JOYSOUNDのカラオケリモコンや、ハーマンのガスオーブンなどが挙げられる。特に2013年よりベネッセにOEM供給している教育用タブレット端末「チャレンジパッド」は2023年に累計出荷台数が500万台を突破するなど[2]、日本の小学生に圧倒的なシェアを誇る。2023年現在、日本の教育用タブレットの市場シェア85%の最大手である。

企画・開発から生産まで全て国内で完結する垂直統合型ビジネスモデルが強みである。

『ゲゲゲの鬼太郎』で知られる漫画家の水木しげるが入隊したことで有名な歩兵第40連隊兵営跡に立地しており、現・事務所として使われている旧・将校集会所などいくつかの建物が構内に現存する[3]。

なお、岩美町にあった「三洋エナジー鳥取」(2010年(平成22年)1月にFDKに売却され、FDK鳥取となったのち2016年(平成28年)10月にFDKに吸収合併された)は電池事業(三洋電機モバイルエナジーカンパニー)の関連会社で、直接関係がない。

略歴

1966年(昭和41年)に三洋電機グループの1つとして鳥取三洋電機株式会社(とっとりさんようでんき、Tottori SANYO Electric Co., Ltd.)を設立。通称「鳥三(とりさん)」として、2009年時点で鳥取県の製造品出荷額の約2割、従業員雇用では約1割を担い、鳥取県の産業界をリードしてきた[4]。1991年には鳥取三洋の子会社として、ガス機器を生産する株式会社テガ(後のテガ三洋)が発足している。

鳥取三洋時代は、情報通信関連機器、電化製品の製造・販売を中核事業としていた。カーナビ「GORILLA」(1995年発売)、圧力IHジャー炊飯器「おどり炊き」(2002年発売)、ホームベーカリー「ゴパン」(2010年発売)などと言った歴史的ヒット商品を開発・製造し、三洋電機のコンシューマ向け製品で中核的な役割を担った。ピーク時の売上高は2000億円を超えた。

2000年代には三洋電機本体とは別に携帯電話を開発・製造していた。INFOBAR(2003年発売)などが名機として知られる。2008年に三洋電機は携帯電話端末事業を京セラに売却。三洋電機本体における携帯電話の生産拠点であった住道工場(大東市)の一部、および携帯電話の開発チームは京セラに売却したが、鳥取三洋および鳥取三洋の携帯電話開発チームは三洋電機グループ内に残した。

2008年(平成20年)4月1日にフォトニクス事業を三洋電機に移管、一方で三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門の移管を受け、三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社に商号変更した。

2011年、三洋電機グループはパナソニックに買収され、グループ再編の後、多くの部門はパナソニックに吸収されて解体された。鳥取三洋も2012年(平成24年)4月1日付で三洋電機に簡易吸収合併されCEビジネスユニットとなったが[5]、2013年(平成25年)1月1日に同ビジネスユニットが再分割され、三洋電機の関連会社となっていたテガ三洋工業株式会社に承継。承継を受けたテガ三洋工業株式会社は、三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社(テクノ鳥取)に商号変更した。

2015年、テクノ鳥取は「ジェイ・ウィル・パートナーズ」に譲渡され、パナソニックグループから分離した。テクノ鳥取は、当時パナソニック傘下として解体が進められていた三洋電機が直轄する最後の事業であり、2015年のテクノ鳥取の売却をもって三洋電機グループは事実上消滅した[6]。

旧三洋グループの組織は、パナソニックによる買収に伴い解体された部署も多い中、鳥取三洋は組織の形を保ったままパナソニックから分離独立できた。とは言え、三洋電機グループ時代には一般消費者向け製品として主力製品の一つだった「おどり炊き」が、パナソニックキッチン空間事業部(兵庫県神戸市)で生産されパナソニックブランド製品として販売されるようになるなど、三洋電機時代の全ての旧ブランドをパナソニックに奪われたテクノ鳥取は、相手先企業向けのOEM製品の製造を行うことで生き残りを図った。

2023年(令和5年)1月1日、もはや三洋電機とは無関係の企業であることから、設立10周年を機に、限界を打ち破る「NO LIMIT」という意味を込めて株式会社LIMNOに商号変更した。

沿革

LIMNO(旧:テガ三洋工業)

三洋電機コンシューマエレクトロニクス(旧:鳥取三洋電機)

三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社
Sanyo Consumer Electronics Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒680-8634
鳥取県鳥取市立川町七丁目101番地
設立 1966年7月2日
(鳥取三洋電機株式会社)
業種 電気機器
代表者 代表取締役社長 大庭功
資本金 46億5000万円
売上高 1681億8900万円(2011年3月期)
外部リンク 三洋電機コンシューマエレクトロニクス(インターネットアーカイブ)
特記事項:2012年4月1日付で三洋電機株式会社CEビジネスユニットとなる。
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過去の主要開発商品

アドオン式CDプレーヤー(CDF-P3010) 三洋電機製、スズキ純正AM/FMカセットステレオ
型番の末尾がSTのau向け携帯端末・A5306ST (2003年)
型番の末尾がSAのau向け携帯端末・A5518SA (2006年)

関連会社 (三洋電機コンシューマエレクトロニクス)

関連項目

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ↑ 三洋エプソンイメージングデバイス株式会社は、2006年12月28日にセイコーエプソンによる100%子会社化に伴い、エプソンイメージングデバイス株式会社となり、三洋電機・鳥取三洋電機の資本は完全に抜ける事となった。
  2. ↑ 民生用洗濯機器事業については同日に三洋電機テクノクリエイトの業務用洗濯機器事業と統合して発足した三洋アクアに移管された。三洋電機コンシューマエレクトロニクスは三洋アクアに3%出資している。

出典

  1. ↑ 2023年度通期 タブレット端末国内出荷台数 シェア4位を獲得 株式会社LIMNO
  2. ↑ ベネッセコーポレーション様向け「学習タブレット端末」の累計出荷台数500万台を突破 LIMNO
  3. ↑ 【ロケ地 検索】全国ロケーションデータベース 文化庁 - ウェイバックマシン(2024年1月7日アーカイブ分)
  4. ↑ 【大河原克行の「白物家電 業界展望」】鳥取に根を下ろす、三洋電機コンシューマエレクトロニクスを訪問 - 家電 Watch
  5. 1 2 三洋電機コンシューマエレクトロニクスの簡易吸収合併について - 三洋電機ニュースリリース
  6. ↑ 三洋電機が「消滅」へ/パナ、テクノ鳥取を売却四国新聞社
  7. 1 2 3 4 5 6 電機 (578)39頁(日本電機工業会、1996年9月)
  8. 1 2 豊実郷土誌(豊実自治会、1986年)
  9. ↑ 三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社の株式譲渡について
  10. ↑ 『弊社社名変更について』(プレスリリース)三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社、2022年9月30日。2022年10月1日閲覧。
  11. ↑ お知らせ(株式会社LASSIC)
  12. ↑ 2008年4月1日付 組織再編および人事について - 三洋電機ニュースリリース
    鳥取三洋電機の組織再編について - 鳥取三洋電機ニュースリリース(リンク切れ)
  13. ↑ 簡易株式交換による連結子会社(三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社)の完全子会社化に関するお知らせ (PDF)
  14. ↑ ただし、キャビン付のトラクターとキャビン付のコンバインに限る
  15. ↑ 沿革|パナソニック アソシエイツ鳥取株式会社
  16. ↑ “大山電機、7月に解散か休眠へ カーナビ受注止まる”. 日本経済新聞. (2013年5月11日) 2018年8月26日閲覧。
  17. ↑ 進出協定を調印 鳥取県大山町にスクールユニフォームの新工場設立へ|プレスリリース|カンコー学生服
  18. ↑ “カトーレック、中国で車載機器生産 現地工場買収”. 日本経済新聞. (2012年5月23日) 2018年8月26日閲覧。
  19. ↑ 広州工場 | カトーレック株式会社
  20. ↑ “三洋電機、鳥取三洋電機フィリピンを解散”. レスポンス. (2008年2月29日) 2018年8月26日閲覧。

外部リンク

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