NASAMS
NASAMS の発射機
種類 中高度防空ミサイル・システム
原開発国  ノルウェー
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
運用史
配備期間 1998年 - 現在
配備先  ノルウェー
スペインの旗 スペイン
オランダの旗 オランダ
 フィンランド
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
 ウクライナ
開発史
開発者 コングスベルグ・ディフェンス&エアロスペース および レイセオン
製造業者 コングスベルグ
諸元 (AIM-120C-5)
重量 161.5kg
全長 3.65m
直径 0.178m

最大射程 25キロメートル (13 nmi)以上
弾頭 高性能炸薬
炸薬量 20.5kg
信管 直撃、または近接信管

翼幅 3.65m
誘導方式 アクティブ・レーダー・ホーミング
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NASAMS(ナサムス[1]、National/Norwegian Advanced Surface to Air Missile System)は、ノルウェーとアメリカが開発した中高度防空ミサイル・システム。AIM-120 AMRAAM、 AIM-9 サイドワインダー、IRIS-Tの3種類の空対空ミサイルを地上発射化したシステムとしては初のものであり、分散・ネットワーク化されている。

開発

ノルウェーの企業コングスベルグ・ディフェンス&エアロスペース社がレイセオンと開発チームを編成し、ノルウェー軍と協力して開発が開始された。最先端のネットワーク中心対空防衛システムであるNASAMSは1998年に正式に実戦配備されたが、初期型は早ければ1995年には配備可能だったとされる。

1990年代後半までNorwegian Solution(NORSOL)としても知られるノルウェー軍の対空防衛策は3種類の兵器システムより構成されていた。それぞれボフォース 40mm機関砲(エリコンFCS2000ドップラー・レーダーでの管制)、ビームライディング式の RBS 70 MANPADSシステム、そしてNASAMSである。これらシステムはすべて有線・無線通信を経由してARCSを用い統合されている。ARCSは上層部との情報伝達を保ち、また友軍航空機への同士討ちを防ぐ。NASAMSの性能は分散性とネットワークにより強化されている。

ノルウェー空軍とKDIはNASAMS2と呼ばれる中期アップデートを施した。このバージョンは2006年にノルウェー空軍への最初の引渡しが行われた。両者の大きな違いは地上レーダーの強化だけではなくリンク 16を用いることができるようになったことであり、2007年に実戦配備された。

2022年ロシアのウクライナ侵攻時、西側諸国はウクライナの求めに応じて幅広い武器供与を実施。同年11月7日、ウクライナの国防相はNASAMSなどを受領したことを発表した[2]。

詳細

このシステムはアメリカ製AN/MPQ-64(英語版)3次元レーダーとFire Distribution Center(FDC)と呼ばれるノルウェー製BMC4Iシステムを備えたAMRAAMを統制する。FDCはAN/TPQ-36A(英語版)と共に"Acquisition Radar and Control System"(ARCS)を形成している。このミサイルは25km以上の射程を持つ。

運用

現在の運用国

調達予定国

調達検討国

不採用国

ホワイトハウスの防衛

2006年、ノルウェーの雑誌Okonomisk Rapportは大統領就任式の期間中、数基のNASAMSがワシントンD.C.の防空に用いられていたと発表した。このレポートによればホワイトハウスを防護していたとされ、アメリカ大統領防衛の特殊任務についていたと報じている。KDAのTore Sannes氏はコメントしなかったが、一方でレイセオンやアメリカ空軍とこの兵器に関して契約していたとは認めた。

Okonomisk Rapportの発表が行われた2006年3月から1年後、ノルウェー空軍の公式ホームページでこのことがより詳しく事実だと認める記事が掲載された。3基のNASAMS発射機がアンドルーズ空軍基地、フォートベルボア、海軍対地戦センターのカーデロック師団に配備されているのがGoogle Earthではっきりと確認できる。

脚注

出典

  1. ↑ “オデーサ州へのミサイル攻撃 ゼレンスキー大統領は非難”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2022年7月2日) 2022年7月2日閲覧。
  2. ↑ “ウクライナ国防相、西側の防空システム到着を歓迎”. AFP (2022年11月7日). 2022年11月17日閲覧。
  3. ↑ Nicholas Fiorenza (2024年11月21日). “Netherlands orders NASAMS and NOMADS air-defence systems”. janes.com. 2024年11月22日閲覧。
  4. ↑ The International Institute for Strategic Studies (IISS) (2023-02-15) (英語). The Military Balance 2023. Routledge. p. 347. ISBN 978-1-032-50895-5
  5. ↑ The International Institute for Strategic Studies (IISS) (2023-02-15) (英語). The Military Balance 2023. Routledge. p. 350. ISBN 978-1-032-50895-5
  6. ↑ “米、ウクライナに追加軍事支援 高性能地対空ミサイルシステム2基”. 朝日新聞. (2022年7月2日) 2022年7月3日閲覧。
  7. ↑ “米長官、ロシアの攻撃否定 ポーランド着弾ミサイル”. 産経新聞 (2022年11月17日). 2023年1月25日閲覧。
  8. ↑ “Kuwaiti NASAMS request approved” (英語). Default (2022年10月7日). 2024年7月27日閲覧。
  9. ↑ Brahy, Jérôme. “Switzerland to purchase new medium-range air defense systems by late 2” (英語). armyrecognition.com. 2024年7月27日閲覧。

参考文献

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