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Revolut

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Revolut Group Holdings Ltd
Revolut Group Holdings Ltd
カナリー・ワーフの本社が入居するビル
種類 非公開会社
本社所在地 イギリスの旗 イギリス ロンドン
設立 2015年7月
業種 金融業
事業内容 口座、外貨両替、送金、決済、投資などの金融サービス
代表者 ニコライ・ストロンスキー（CEO）
売上高 60億USドル（2025年12月期）[1]
純利益 17億USドル（2025年12月期）[1]
外部リンク https://www.revolut.com/
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Revolut（レボリュート）は、イギリス・ロンドンに本社を置く金融サービス企業である[2]。正式な持株会社名はRevolut Group Holdings Ltd。2015年にニコライ・ストロンスキー（英語版）（Nik Storonsky）とヴラッド・ヤツェンコが創業した[3]。支店を持たず、スマートフォンのアプリで口座、外貨両替、国外送金、カード決済、暗号資産の売買などを提供する[3]。個人顧客は2025年末時点で6,830万人いる[1]。

日本では子会社のREVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社（以下、日本法人）が、資金移動業者として2020年からサービスを提供している[4]。日本法人は、主に海外旅行での支払いや外貨両替に使うサービスとして打ち出している[5]。

沿革

共同創業者でCEOのストロンスキー（2017年）

Revolutは2015年7月、ロンドンのカナリー・ワーフにあるスタートアップ支援施設で創業した[3]。最初の製品は、銀行間取引の為替レートで外貨を両替し、デビットカードで国外で支払えるアプリだった[6]。

その後は国や地域ごとに銀行免許を取り、銀行として営業する範囲を広げてきた。欧州では2018年12月にリトアニアで銀行免許を得た[7]。本拠地の英国では、2021年に免許を申請し、2024年に制限付きで取得した[8]。2026年1月にはメキシコで、欧州の外では初めての銀行を開業した[9]。同年3月には英国の免許の制限も解除された。申請から5年後だった[8]。

2021年7月にはソフトバンク・ビジョン・ファンド2とタイガー・グローバルから8億USドルを調達し、企業価値は330億USドルと評価された[2]。ストロンスキーは2026年4月、新規株式公開は約2年後になるとの見通しを示した[10]。


サービスと特徴

Revolutの標準のVisaデビットカード

アプリで完結する運営

口座開設、入出金、送金、カードの利用停止と再開までをアプリで行う。カードを使うと、アプリに即時に通知が届く[11]。

多通貨口座と料金プラン

一つのアカウントで複数の通貨を保有し、アプリ内で両替できる。有料プランは定額の会費制で、創業者は為替手数料の不透明さをなくすためにこの方式を採用した[12]。

日本では次の3プランがある。

日本の料金プラン（2026年10月時点）[13][14][15]
プラン月額手数料なしで両替できる額ATMの無料引き出し枠その他
スタンダード無料月30万円まで月2万5,000円まで週末の両替には1%の手数料
プレミアム980円上限なし月5万円まで
メタル1,980円上限なし月10万円までカード決済額の1%を還元（月5,000円まで）

有料プランには表に挙げた内容のほか、提携企業のサービスを追加料金なしで使える特典が付く。VPNの「NordVPN」や瞑想アプリの「Headspace」などである[14]。メタルではこれに加えて、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』の電子版も読める[15]。

投資と暗号資産

英国や欧州では、暗号資産の売買なども提供している[3]。2022年9月、英国の金融行動監視機構（FCA）に暗号資産事業者として登録された[16]。2026年8月には、ユーロに連動するステーブルコイン「EURR」を発表した[17]。

日本での事業

日本法人は2017年12月に設立され、本社を東京都港区六本木に置く[4]。2018年に関東財務局へ資金移動業者として登録された[4]。2019年末から招待制のベータ版を提供し[12]、2020年9月に一般向けの提供を始めた[11][注釈 1]。

日本法人が扱う送金は1回100万円までである[18]。用途としては、海外旅行中の支払い、外貨両替、帰国後に残った外貨の円への再両替を前面に出している[5]。

2024年にはふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行と提携し[19]、同行の口座から手数料なしで即時に入金できるようにした[20]。2025年10月には日本で「Revolutフィナンシャルホールディングス株式会社」の設立が確認され、Business Insider Japanは社名から銀行業への参入準備の可能性を指摘した[18]。2026年8月からは、みんなの銀行の銀行代理業者として、アプリから同行の口座開設を取り次いでいる[4]。

批判と論争

規制当局から処分や制限を受けたことがある。日本では2022年9月、関東財務局が日本法人に業務改善命令を出した。理由は、取締役会が十分に機能していないことと、取引時確認（取引目的や職業の確認）の不備だった[21]。命令は2023年11月に解除された[22]。欧州では2025年夏に欧州中央銀行が、新商品の承認手続きの不備を理由に、欧州部門による新商品の投入を一時的に制限した[23]。

利用者の保護をめぐる批判もある。2024年、BBCのPanoramaは、英国の大手銀行のどれよりも多く詐欺の報告でRevolutが名指しされていたと報じた[24]。

スポンサー活動

Revolutの名を冠したアウディのF1マシン（2026年）

2026年シーズンから、アウディのF1チームのタイトルスポンサーを務めている[25]。

脚注

注釈

  1. ↑ 日本法人の会社概要では、日本でのサービス開始を2020年10月としている[4]。

出典

  1. 1 2 3 “Revolut、2025年は売上高が60億USドルに急増、23億USドルの記録的な利益を達成”. PR TIMES (Press release). REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社. 2026年3月24日. 2026年10月29日閲覧.
  2. 1 2 Lunden, Ingrid (2021年7月15日). “Revolut confirms a fresh $800M in funding at a $33B valuation to supercharge its financial services super app” (英語). TechCrunch. 2026年10月29日閲覧。
  3. 1 2 3 4 Russon, Mary-Ann (2019年4月1日). “What is Revolut?”. BBC News (英語). 2026年10月29日閲覧.
  4. 1 2 3 4 5 “Revolut、日本においてみんなの銀行を所属銀行とした銀行代理業を開始”. PR TIMES (Press release). REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社. 2026年8月17日. 2026年10月29日閲覧.
  5. 1 2 “＜海外旅行におけるお金に関する意識調査＞ 海外旅行時は過半数（64%）がカードやスマホ決済、デジタルウォレットでキャッシュレス決済”. PR TIMES (Press release). REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社. 2025年6月6日. 2026年10月29日閲覧.
  6. ↑ Dillet, Romain (2015年7月20日). “Revolut Raises $2.3 Million For Its Mobile Foreign Exchange Service” (英語). TechCrunch. 2026年10月29日閲覧。
  7. ↑ Dillet, Romain (2018年12月12日). “Revolut gets European banking license in Lithuania” (英語). TechCrunch. 2026年10月29日閲覧。
  8. 1 2 Goodley, Simon (2026年3月11日). “British fintech Revolut gets full banking licence”. The Guardian (英語). 2026年10月29日閲覧.
  9. ↑ “Revolut launches full banking operations in Mexico in first expansion outside Europe” (英語). CNA (2026年1月28日). 2026年10月29日閲覧。
  10. ↑ Norman, Samuel (2026年4月20日). “Revolut's blockbuster IPO is two years out, says Nik Storonsky” (英語). City AM. 2026年10月29日閲覧。
  11. 1 2 Dillet, Romain (2020年9月7日). “Revolut launches its financial app in Japan” (英語). TechCrunch. 2026年10月29日閲覧。
  12. 1 2 鈴木淳也 (2020年5月29日). “日本上陸直前、話題の「Revolut」の最新事情を聞く【鈴木淳也のPay Attention】”. Impress Watch. 2026年10月29日閲覧。
  13. ↑ “Revolutプランのご紹介”. Revolut. 2026年10月29日閲覧。
  14. 1 2 “プレミアムプラン”. Revolut. 2026年10月29日閲覧。
  15. 1 2 “メタルプラン”. Revolut. 2026年10月29日閲覧。
  16. ↑ Crawley, Jamie (2022年9月27日). “Digital Bank Revolut Wins FCA Registration to Offer Crypto Services in UK” (英語). CoinDesk. 2026年10月29日閲覧。
  17. ↑ Wells, Charlie (2026年8月26日). “Revolut Joins Global Stablecoin Race With Euro-Backed Token”. Bloomberg Law (英語). 2026年10月29日閲覧.
  18. 1 2 小山安博 (2025年10月22日). “英Revolutが日本で銀行業参入準備か。国内に金融持株会社を新設【本社コメントあり】”. Business Insider Japan. 2026年10月29日閲覧。
  19. ↑ “世界最大規模のデジタル金融サービスRevolutグループとの戦略的パートナーシップに向けた基本合意の締結” (PDF) (Press release). 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、株式会社みんなの銀行. 2024年6月26日. 2026年10月29日閲覧.
  20. ↑ “REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社とのAPI連携開始 並びに記念キャンペーンの開催について”. 株式会社みんなの銀行 (2024年10月17日). 2026年10月29日閲覧。
  21. ↑ “REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社に対する行政処分について”. 関東財務局 (2022年9月2日). 2026年10月29日閲覧。
  22. ↑ “業務改善命令の解除について”. Revolut (2023年11月7日). 2026年10月29日閲覧。
  23. ↑ Al-Khalaf, Laith; Storbeck, Olaf (2026年6月10日). “ECB moved to rein in Revolut in Europe”. The Irish Times (英語). 2026年10月29日閲覧.
  24. ↑ Panorama team (2024年10月14日). “Revolut customers say e-money firm failed them after being scammed”. BBC News (英語). 2026年10月29日閲覧.
  25. ↑ “Revolut becomes title partner of the future Audi F1 Team” (Press release) (英語). AUDI AG. 2025年7月30日. 2026年10月29日閲覧.

関連項目

外部リンク

関連記事

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