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みんなでつくる党

ウィキペディアから、無料の百科事典
日本の旗 日本の政治団体
みんなでつくる党
みんなでつくるとう
Mintsuku / The Collaborative Party [1]
代表者（党首） 大津綾香[2][3][4]
成立年月日 2023年11月6日（2年前） (2023-11-06)[注釈 1]
前身政党 政治家女子48党*
本部所在地
〒277-0813
日本の旗 日本
千葉県柏市大室1799-19[5]
衆議院議席数
0 / 465 (0%)
（2024年5月13日現在）
参議院議席数
0 / 248 (0%)
（2024年5月13日現在）
市区町村議数
0 / 29,608 (0%)
（2024年1月16日現在[6]）
政治的思想 小さな政府（社会保障見直し）[7]
政党交付金
0 円
（2026年度議員数）
2040005020525 ウィキデータを編集
公式サイト みんなでつくる党
特記事項：2024年3月14日破産手続開始決定
*法律上は同一政党
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みんなでつくる党（みんなでつくるとう）は、日本の政治団体。2013年に立花孝志によって設立された「NHK受信料不払い党」を祖とし[8]、複数回の党名変遷を経て2023年11月から「みんなでつくる党」の名称で活動。当初の代表であった立花孝志の意向で2023年3月に党首を大津綾香に交代したものの、やがて立花と大津が対立し党運営が混乱。2024年1月には立花派の国会議員2名が離党し、政党助成法における国政政党要件を失効した[9]。また地方議員2名も離党した。さらに同年3月14日には法人としての破産開始決定がなされた[10]。

党首・大津綾香

現在、国会議員、地方議員とも在籍なし。

党本部は千葉県柏市に置かれる[11]。

党名

「みんなでつくる党」の旧ロゴ

みんなでつくる党

2023年3月、大津綾香が党首に就任することと党名が「政治家女子48党」とすることが発表された。

ところが当時既に党は支持者など333人から年5％の金利を約束して総額10億4000万円を借り入れていて、その一部の債権者が借金返済を要求、取り付け騒ぎが発生した[12]。立花は2023年3月の記者会見で、取り付け騒ぎは幹事長だった黒川を辞めさせるために自分が仕掛けたものだと語った[13]。大津によればもともと立花は『言うことをきくピエロが欲しい』ということを言っていて、この騒ぎを自分に党首を放り出させるためのものと思うとしている[13]。この後、大津は立花に党首辞任の圧力をかけられる一方で党立て直しのために経費カットや収入確保の途を図るが、大津は党内の立花らによる金銭使途が不透明であるとして立花率いる旧運営陣と対立することとなった[14]。

2023年4月前党首だった立花は記者会見し、大津綾香党首を除名処分にしたと発表。斉藤健一郎参院議員が代表に、自身が代表権のない党首にそれぞれ就いたとし、一方、大津は人事に同意しておらず自身が党首の立場にあると主張した[15]。

2023年11月6日、党臨時総会で党名を「みんなでつくる党」に変更することが決定された。大津は会見で、この変更を最後に、これ以上みだりに党名を変更しないことを強調した[16]。同年11月14日に総務省が11月6日付で党名変更を受理したことを発表している[17][18]。

2024年1月、大津は政党交付金の入金口座をあらたに設けたが、立花はそれを自身に開示するよう大津に要求したが拒否され、立花は16日夕に斉藤と浜田聡参院議員が「みんなでつくる党」を離脱すると発表[19]。両名も離脱の意志を固め、政党助成金の交付に必要な書類を16日中に党に提出しなかった[20]。「みんなでつくる党」は18日に両名の除名を決定、19日に処分について発表した[20][21]。両名は政治団体「NHKから国民を守る党」へ移籍した。

斉藤・浜田の両国会議員の離脱により「みんなでつくる党」は政党助成法上の政党要件の喪失し2024年度の政党交付金の受給資格を失うことが見込まれることとなったため、債権者らは18日に民事再生法の申し立てを取り下げ破産の申し立てにかえ、2024年3月14日にみんなでつくる党は破産手続開始決定を受けた[10]。みんなでつくる党は破産手続開始決定を不服として東京高等裁判所へ即時抗告を申し立てたが[22]、東京高裁は5月30日、即時抗告を棄却する決定を下した[23]。みんなでつくる党は6月5日、即時抗告の棄却を不服として最高裁判所へ特別抗告を行った[24]。

一方、代表権争いについては2024年3月21日の東京地裁判決によって大津側が勝利した[25]。これに対し立花側は翌22日の政治団体「NHK党」定例記者会見にてこの代表権争いに対する判例作りのためにも最高裁まで争う意向を示した[26]。

党名の変遷

期間 党名 略称 公式英称
(英語表記での他称)
2013年 6-7月 政治団体 2013年6月17日
↓
2013年7月23日		 NHK受信料不払い党 ─ ─
(NHK License Fee Nonpayment Party)
7-12月 2013年7月23日
↓
2020年12月21日		 NHKから国民を守る党 N国党 The Party to Protect Citizens from NHK
(The Party to Protect the People from NHK)
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年1-7月
7-12月 国政政党
・
2019年
7月21日
↓
2025年
7月27日
2020年1-12月
12月 2020年12月21日
↓
2021年2月5日		 NHKから自国民を守る党 NHK[27]
2021年1-2月
2-5月 2021年2月5日
↓
2021年5月17日		 NHK受信料を支払わない方法を教える党 NHK党[28] NHK Party[29]
(The Party That Teaches How Not to Pay the NHK License Fee)
5-6月 2021年5月17日
↓
2021年6月28日		 古い政党から国民を守る党 古い The party to protect people from old political parties[30]
6-7月 2021年6月28日
↓
2021年7月21日		 嵐の党 あらし[31] Storm Party
7-12月 2021年7月21日
↓
2022年1月20日		 NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で NHK党[32] The party fighting against ＮＨＫ in the trial for violating Article 72 of the Attorney Act[33]
2022年 1月
1-4月 2022年1月20日
↓
2022年4月25日		 NHK受信料を支払わない国民を守る党 NHK党 The party that protects those who do not pay the NHK license fee
4-12月 2022年4月25日
↓
2023年3月8日		 NHK党 NHK党 NHK Party
2023年 1-3月
3-11月 2023年3月8日
↓
2023年11月6日		 政治家女子48党 政治家女子[34] seijikajoshi48party
11-12月 2023年11月6日
↓
（現在）		 みんなでつくる党[35] みんつく Mintsuku / The Collaborative Party [35]
(A party created by everyone)
2024年
2025年 1-7月
7月- 政治団体

歴史

11月6日に大津は記者会見を開き「みんなでつくる党」への党名変更を発表した[36]。7日に立花側も記者会見を開き、「大津氏に代表権はない」と改めて主張した[37]。会見には齊藤・浜田両参議院議員も同席し、この時点では離党の考えを否定した上で、「われわれの2議席は立花氏のものだ。有権者は立花氏を信じて1票を投じて、議席が生まれた」と述べた[37]。

11月14日に総務省は「みんなでつくる党」への変更を受理したと発表[38]。変更は6日付としている[38]。参議院会派「NHKから国民を守る党」は名称変更しない[38]。

2024年1月17日に総務省は「日本共産党」と「みんなでつくる党」を除く9政党が政党交付金の受給申請を届け出たと発表。「みんなでつくる党」が政党交付金を受給するには国会議員1人以上党に所属していることを届け出る必要[39]があったが、齊藤・浜田両参議院議員から総務省への届け出に必要な書類への署名に同意が得られず、期日であった16日までに届け出書類を総務省へ提出できなかったことで政党助成法上の政党要件を喪失した[9]。一方で公職選挙法上の政党要件は維持される[40]。19日に党は、齊藤と浜田を除名したと発表、両議員を「極めて無責任かつ不誠実な行動に対し、強い遺憾の意を表する」と非難した[41][42]。除名の結果、党所属の国会議員はいなくなった[42]。

同年3月21日、東京地裁は、齊藤が登記の代表者名を自身に変更するため大津に「辞任した」との書面を作成するよう求めた訴訟について、請求を棄却した[25]。地裁判決においては大津綾香を代表者とすることで決着したが、立花側は「やっぱり判例に持っていっておくべきだろう、というのがすごくある。高等裁判所と最高裁判所に審査していただく必要がある」として最高裁まで争う意向であることを3月22日の政治団体「NHK党」定例記者会見にて明らかにした[26]（2025年5月14日、最高裁で齊藤の敗訴が確定した。）。

破産

2024年1月15日、大津と代表権争いをしていた齊藤はいったん「みんなでつくる党」への残留を表明したが、政党交付金の申請期限であった同月16日午後に至って、政党交付金の受け皿となる新たな口座を大津が作っていたとして、立花孝志は締切りを設定し大津に口座の銀行名を開示するよう要求する事態が起こった[43]。大津はＸ上で政党助成金は党執行部で管理し入金口座は執行部でない所属議員が知る必要のない事項として回答を拒否し、これを受けて立花は締切りを前にX上で浜田聡参院議員も斉藤健一郎参院議員も「みんなでつくる党」に所属しない事が決定したと発表した[43]。

結局、浜田と斉藤は政党交付金の申請に必要な書類を提出せず、「みんなでつくる党」は申請期限の同年1月16日までに政党交付金の申請書を総務省に提出できなかった[41]。翌17日、「みんなでつくる党」から2024年の政党交付金の受給申請がなされなかったと総務省が発表したことを受けて、1月18日に債権者らが「みんなでつくる党」の破産について申し立てた。

3月14日に東京地方裁判所は、「みんなでつくる党」の破産について手続き開始を決定して破産管財人を森利明弁護士に定めた。負債は、債権者約300名に対し約11億円となる[10]。同日、党は「決定を不服として、速やかに抗告致します」との声明を出した[44]。

破産に伴う債権者集会は7月16日に予定された[45]。

債権者集会に先立ち、債権者側の任意集会である債権者会議が5月24日に開催された[46]。主に前党首立花への支持にもとづいて貸付を行っていたとみられる債権者側は、みんなでつくる党党首である大津綾香、監事である豊田賢治弁護士に対し債権者会議への出席を打診したが、大津らは、今後も管財人との意見交換は行っていくがこの債権者会議を中傷を目的とする会合であるとして出席を拒否した[47][48]。

2025年10月20日付で最高裁判所第1小法廷は破産手続きを開始するとした1、2審の判断を支持し、みんなでつくる党側の特別抗告などを棄却した。破産手続きの開始が確定した[49]。

第50回衆議院議員総選挙

2024年10月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙に、みんなでつくる党は党代表の大津が東京9区（比例重複立候補）から立候補したほか、2024年東京都知事選挙に立候補経験のあるAIメイヤー（東京都第23区）や、前回2021年の衆院選で「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の公認で立候補した林マリアゆき（兵庫県第8区）など5名、計6名の公認候補擁立を発表した[50][51]。なお、今回の衆院選ではみんなでつくる党は公職選挙法上の政党要件を満たしているため[注釈 2]、比例区との重複立候補は可能となっているが、同月12日に行われた日本記者クラブでの党首討論会では、記者クラブ側が「（国会で）5議席以上、直近国政選挙で得票率2%以上」の要件を満たした政党のみの代表者を招聘したため、社会民主党、参政党とともに、みんなでつくる党代表の大津は参加できなかった[52]。

開票の結果、立候補者全員が落選し供託金を没収された。

武蔵村山市長選挙

2025年3月16日投開票の東京都・武蔵村山市長選において、みんなでつくる党はAIメイヤー4号（無所属新人・本名非公開）候補を推薦した。同候補は落選した。[53]

第27回参議院議員通常選挙

2025年7月20日投開票の第27回参議院議員通常選挙では、当初は党代表の大津が比例区から出馬予定であったが、公示前日の同月2日に撤回し、東京都選挙区で酒井智浩を擁立することを発表した[54]。結果は落選となり、党は公職選挙法上の政党要件を失った。大津は「力不足だった。次期衆院選を見据え、努力したい」と述べ政治活動を継続する意向を示した[55]。

略年表

  • 2013年6月17日 - 立花孝志が政治団体「NHK受信料不払い党」を設立[56]。
  • 2013年7月29日 - 政治団体名を「NHKから国民を守る党」に変更[56]。
  • 2013年9月15日 - 立花が大阪府摂津市議会議員選挙に立候補したが、落選[57]。
  • 2015年4月26日 - 立花が船橋市議選に出馬、初当選した[58]。
  • 2016年7月31日 - 立花が船橋市議会議員を任期中に辞職して東京都知事選挙に立候補したが、落選[59]。
  • 2017年7月2日 - 立花が東京都議会議員選挙で葛飾区選挙区から立候補し、4463票で落選[60]。
  • 2017年11月12日 - 立花が東京都葛飾区議会議員選挙で、2954票で当選[61]。
  • 2019年4月21日 - 統一地方選挙に47人が立候補し、26人が当選[62]。
  • 2019年7月21日 - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、立花が当選[63]。選挙区合計得票率（3.02%[64]）が2%を超え「NHKから国民を守る党」が政党要件を満たす[65][66][67][68]。
  • 2019年7月29日 - 衆議院議員の丸山穂高が入党し、政党「NHKから国民を守る党」が衆院議席を得る[69]。
  • 2019年8月10日 - 臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した[70]。
  • 2019年10月10日 - 立花が参議院埼玉県選挙区選出議員補欠選挙（同10月27日執行）に立候補し、参議院議員（比例代表選出）を自動失職[71]。
  • 2019年10月21日 - 立花の自動失職に伴う欠員の繰上当選として浜田聡が当選決定[72][73]。
  • 2020年12月21日 - 党名を「NHKから自国民を守る党」に変更[74][75]。
  • 2021年2月5日 - 党名を「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に変更[76][77]。
  • 2021年5月17日 - 党名を「古い政党から国民を守る党」に変更[78][79]。
  • 2021年6月28日 - 党名を「嵐の党」に変更[80][31]。
  • 2021年7月21日 - 党名を「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に変更[81][82]。
  • 2021年10月31日 - 第49回衆議院議員総選挙で政党「NHKから国民を守る党」として選挙区・比例代表いずれも議席獲得ならず。
  • 2022年1月20日 - 党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更[83][84]。
  • 2022年4月25日 - 党名を「NHK党」に変更[85][86]。
  • 2022年7月10日 - 第26回参議院議員通常選挙において比例代表で1議席を獲得しガーシーが当選、比例代表・選挙区共に得票率が2%を超えて政党要件を維持する[87][88]。
  • 2023年3月8日 - 参議院議員のガーシー（東谷義和）の懲罰責任を受けて立花孝志が党首を辞任。後任の党首に大津綾香が就任し、党名を「政治家女子48（フォーティーエイト）党」に変更[89]（官報告示は4月18日付）。立花は事務局長に就任[90][91]。
  • 2023年3月15日 - ガーシーが参議院から除名[92]。
  • 2023年3月23日 - ガーシー除名による欠員の繰上当選として齊藤健一郎が当選決定、翌24日告示[93][94]。
  • 2023年4月18日 - 総務省が、代表者及び党名（政治団体名）を変更する異動の届出（令和5年3月8日付）を官報において告示[95]。
  • 2023年7月24日 - 政治家女子48党の政治資金団体から「ホリエモン新党」を外す[96]。
  • 2023年11月6日 - 党名を「みんなでつくる党」に変更、同月14日に総務省が異動の届出を公表[97][38]。
  • 2023年12月14日 - みんなでつくる党の政治資金団体に「未来創造党」を指定する[98]。
  • 2024年1月8日 - 松本夏季が2023年12月20日付で幹事から退任したこと、及び豊田賢治が2024年1月8日付で監事に新任したことが発表された[99]。
  • 2024年1月17日 - 総務省が「政党助成法に基づく政党の届出」をした政党として、「みんなでつくる党」を含まない9党を公表[100]。
  • 2024年1月19日 - 「みんなでつくる党」が齊藤健一郎、浜田聡の両参議院議員を除名し、党所属の国会議員がゼロとなる[101]。
  • 2024年3月14日 - 東京地方裁判所より「みんなでつくる党」の破産手続開始が決定された[10]。
  • 2024年4月4日 - 宮川直輝が4月3日付で監事から退任したことが発表された[102]。
  • 2024年10月31日 - 第50回衆議院議員総選挙で政党「みんなでつくる党」として選挙区・比例代表いずれも議選獲得ならず。
  • 2025年4月9日 - 大津綾香側に立って活動していたボランティア男性が自殺した。遺書によれば立花に住所を晒され、立花の支持者から執拗な嫌がらせを受けたことが原因とされた[103]。
  • 2025年7月20日 - 第27回参議院議員通常選挙において政党「みんなでつくる党」として選挙区で議席獲得ならず。この結果により政治団体「みんなでつくる党」は政党要件を失う。



党組織

歴代党首一覧

代党首在任期間
1立花孝志2013年（平成25年）6月17日 - 2023年（令和5年）3月8日
2大津綾香 2023年（令和5年）3月8日 - （現職） [104] -

会計・会計監査

会計責任者 会計責任者の職務代行者 会計監査を行う者 選任年月日
立花孝志 立花公美 粟飯原美佳
広瀬和幸 宮川直輝 松本夏季 2023年7月3日[105]
大津綾香 2023年7月17日[105]
2023年12月
2024年4月

党役員

2013年9月23日、前阿久根市長の竹原信一が最高顧問に就任するも46日後に辞任した[106]。

党規約によると臨時管理人の規定があり、2023年3月現在、立花公美が就任している。

代表 副代表 就任年月
立花孝志 2013年6月
大橋昌信
多田光宏
武原正二		 2018年1月
塩田和久 2018年11月
（空席） 2019年5月
党首 副党首 幹事長 政策調査
会長		 選挙対策
委員長		 次期選挙
戦略本部長		 国会対策
委員長		 就任年月
立花孝志 丸山穂高 上杉隆 上杉隆 2019年8月
浜田聡 立花孝志 立花孝志 上杉隆 2019年10月
大橋昌信
[注釈 3]		 2020年4月
─[注釈 4] ─ 2021年3月
黒川敦彦[注釈 5] 2021年7月
黒川敦彦[注釈 6] 立花孝志 （空席） 2022年1月
齊藤健一郎 2022年6月
大津綾香 2023年3月
党首 監事 幹事長 政策立案
担当幹事		 選挙対策
担当幹事		 広報
担当幹事		 就任年月
大津綾香 宮川直輝 黒川敦彦 2023年7月
（廃止） 明ヶ戸亮太 明ヶ戸亮太 松本夏季 2023年8月
2023年12月
豊田賢治 2024年1月
2024年4月
2026年2月


党勢

衆議院

選挙 当選/候補者 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区比例区
第48回総選挙 -/0 465 - - 入党+1
第49回総選挙 0/30 465 150,542（0.26%） 796,788（1.39%）
第50回総選挙 0/6 465 29,275（0.05%） 23,784（0.04%）

参議院

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
第25回通常選挙 1/41 0 245 1,521,344（3.02%） 987,885（1.97%）
第26回通常選挙 1/82 1 248 1,106,508（2.08%） 1,253,875（2.36%） 離党-2
第27回通常選挙 0/1 0 248 6,292（0.01%） -

関連項目

脚注

注釈

  1. ↑ 政治資金規正法上の政党要件を満たしているが、2024年1月17日に所属国会議員が0になったことにより政党助成法上の政党要件は喪失した
  2. ↑ 党に所属している国会議員はいないものの、直近の全国規模の国政選挙である第26回参議院議員通常選挙において、選挙区得票率が2.0%、比例区得票率が2.4%で、公職選挙法上の政党要件を満たしている。
  3. ↑ 2022年5月13日退任。
  4. ↑ 上杉は2021年3月9日に辞任届を提出。党側は受理していないが上杉側は3月末で党との契約は終了したと主張していた[107]。2022年1月に両者で和解が成立し党側は上杉を2021年3月に遡って除名処分とした[108]。
  5. ↑ 肩書きは「選挙対策本部長」。
  6. ↑ 黒川敦彦は2023年2月17日にNHK党（当時）に対して離党届提出した[109]。この離党は2022年に行われた第26回参議院議員通常選挙の結果、NHK党（当時）が1議席を得て、比例順位1位の東谷義和（ガーシー）が当選した。しかしその後東谷が参議院から除名されたのを受け、立花孝志は4位の堀江貴文秘書である齊藤健一郎に議員になってもらいたいという意向があった。そこで立花は第26回参議院議員通常選挙において比例順位2位の山本太郎（れいわ新選組の山本太郎と同姓同名の別人）、3位の黒川敦彦に対して名目上離党して欲しいと要請し、山本・黒川両者がその提案を受諾した戦略的離党ともいえる[110]。 その後3月27日に立花孝志によって政治家女子48党（当時）幹事長を解任された[111]。しかし黒川は3月8日に政治家女子48党（当時）の党首が立花孝志から大津綾香に変更されたことをもって、立花が下した幹事長解任は無効であると主張した[112]。大津党首体制下の政治家女子48党（当時）は5月20日、立花党首体制下に行われた2月17日の離党及び3月27日に立花が下した幹事長解任の決定を無効化し幹事長職に留めた[113]。

出典

  1. ↑ “党概要 ・ 基本情報”. 2024年5月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月25日閲覧。
  2. ↑ “インターネット版官報 令和5年4月18日（本紙　第960号）- Wayback Machine”. 2023年7月19日閲覧。
  3. ↑ “政党・政治資金団体一覧” (2023年7月3日). 2023年7月20日閲覧。
  4. ↑ “政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出”. 総務省. 2023年3月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月22日閲覧。
  5. ↑ “みんなてつくる党の情報 | 国税庁法人番号公表サイト”. 国税庁 (2026年5月7日). 2026年6月17日閲覧。
  6. ↑ 党概要 ・ 基本情報 - みんなでつくる党
  7. ↑ “綱領 | みんなでつくる党”. 2026年7月28日閲覧。
  8. ↑ “立花孝志党首、党名を「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に変更 国政政党になってから5度目”. 中日スポーツ. 2021年7月21日. 2021年7月21日閲覧.
  9. 1 2 “自民の今年分政党交付金は１６０億円でトップ　立民は６８億円、各党配分試算”. 産経新聞. 2024年1月17日. 2024年1月17日閲覧.
  10. 1 2 3 4 “倒産速報 株式会社 帝国データバンク[TDB]”. www.tdb.co.jp. 2024年3月14日閲覧。
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  113. ↑ 政治家女子４８党の黒川敦彦幹事長が辞任　パーティー開催を巡って立花孝志氏と〝衝突〟【公式】みんなでつくる党 @mintsuku_party 黒川における離党・復党に関する問題の当党の見解になります。宜しく御願いいたします。

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