政治家女子48党

NHKから国民を守る党

2019年4月に実施された第19回統一地方選挙において、愛知県日進市議会議員選挙に党名が同一である候補者が存在したが^[10]、これは本政党とは無関係の政治団体であった^[11]。

2021年5月に党名が「古い政党から国民を守る党」へ改称されたことに伴い、党首の立花を含む党所属の各人を代表とする旧党名と同名の政治団体「NHKから国民を守る党」が多数設立された^[12][13][14]。立花は自身のYouTubeチャンネルにおいて、これらの政治団体を設立した理由を「政党は『古い政党から国民を守る党』に改称したが、今後もこれらの政治団体を通じてNHK関連の活動を行うため」としている^[15]。

NHKから自国民を守る党

2020年12月に「NHKから自国民を守る党」へ改称^[16]した際、略称を「自民党」として届け出たが、総務省はこれに対して「『自由民主党』の略称を冒用していると認めざるをえず、かつ有権者の混乱をもたらすものであって、名称保護制度の趣旨に反する濫用的な届出である」として、この届け出を不受理とした^[17]。党首立花は当初、この届け出が認められなかった場合には司法の判断を仰ぐ考えを示していた^[18]が、不受理となった直後に略称を「NHK」に変更した^[19]。

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

党名の後半部分に付けられていた「弁護士法72条^{[注釈 1]}」とは、弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為、いわゆる非弁行為を禁止する規定であり^[20]、NHKの外部委託会社が行う戸別訪問による受信料の集金業務がこの条に違反するとの主張を党は行っている^[21][22]。2021年8月現在、この主張をめぐってNHKと裁判で係争中となっている^[23][24]。

2021年衆議院議員総選挙では「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党名で戦った。立花は党名の語順について「倒置法を使って『NHKと裁判をしている』という大事な言葉を前にもってきた」とその狙いを説明している^[23][25]。

2022年1月20日、党首の立花が執行猶予付きながら有罪判決を下されたことを受け^[26]、党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更した^[27]。

結党

2013年6月17日、元日本放送協会 (NHK) 職員でインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」代表取締役社長の立花孝志がNHK受信料不払い党の名称で設立^[28]、7月23日にNHKから国民を守る党に名称変更した^[29]。同年9月の大阪府摂津市議会議員選挙を皮切りに各種地方自治体選挙に候補者を擁立^[30]。

地方議会へ

2015年4月に立花が千葉県船橋市議会議員に当選（会派「研政会」に所属^[31]）して議席を得た^[32]。

2015年12月に朝霞市議選で船橋市在住だった大橋昌信が住所を朝霞市に移し、2人目の所属議員として当選。2016年4月に志木市議選で3人目の当選者を出した。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では、国会でNHKを糾弾してきた^[33]三宅博（おおさか維新の会）を支持した^[34]。

2016年の東京都知事選挙に立花が立候補^[35]（これにより船橋市議を失職）し、政見放送でNHKの現状を批判、「NHKをぶっ壊す！」と繰り返し、注目を呼んだが、落選した^[32]。その後、立花は2017年1月の茨木市議選に立候補するも落選する。同年6月には尼崎市議選で4人目の当選者を出す。同年7月の東京都議選葛飾区選挙区からの立候補を経て、2017年11月葛飾区議選で立花が当選。その後、町田市、春日部市、立川市、川西市、松戸市、八千代市、西東京市、台東区で同党所属議員が当選した。

立花は、「NHKからの集金に困っている一人暮らしの学生や社会人が多そうな自治体や、『浮動票』の確保を目的として過去にみんなの党が議席を持っていた選挙区を、立候補者擁立の指標にしている」と説明している^[36]。

統一地方選挙と党勢拡大

2019年の統一地方選挙において、首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選した^[37]。このうち特別区議会議員選挙では、実施された20区議会全区に候補を出し、17人が当選した^[38]。

同年4月下旬から5月上旬、杉並区議の佐々木千夏など5名の地方議員を「参院選への選挙資金として課せられた130万円を支払う意思がない」として除名処分とした^[39]。

2019年6月には堺市長選に立花が出馬した（同時に葛飾区議を失職）が落選した^[40]。

国政政党へ

2019年の第25回参議院議員通常選挙については、4月26日に東京都庁で記者会見を行い、党公認候補者を擁立することを発表した。当初は比例区に立花と他1名、東京都選挙区に大橋昌信と他6名^{[41][注釈 2]}、埼玉県選挙区に1名の計10名だったが、その後公認候補者を大きく増やし、比例区4名、選挙区37名^{[注釈 3]}の計41名が立候補した。比例区においては支持政党なしの佐野秀光も立候補することで合意をしていたが、佐野は安楽死制度を考える会より独自に立候補したため実現しなかった^[43]。立花と大橋以外の地方議会議員経験者は、元江戸川区議会議員の田中健が茨城県選挙区^[44]、元富士見市議会議員の石川新一郎が徳島県・高知県選挙区より立候補した^[45]。

結果、NHKから国民を守る党は比例区において1議席を獲得し、党代表の立花が当選した^[46]。選挙区においては37名全員が与野党候補に遠く及ばず落選^{[注釈 4]}したものの、選挙区においての得票率2%を達成したことにより、公職選挙法と政党助成法上における政党要件を満たした^[47]。

参院選後は、5名以上の国会議員を集めることにより国会内で活動範囲の拡大やNHK『日曜討論』などのテレビ討論への出演が可能となるとして、党勢拡大に向け無所属議員らの入党を呼びかける意向を示しており^[2][48]、こうした議員に関しては「NHK問題以外は特に党議拘束をかけないので自由に行動してもらってかまわない」とした。このうち北方領土をめぐる戦争発言で日本維新の会を除名された衆議院議員の丸山穂高とは7月25日に会談を行い、29日に丸山は入党の意向を表明した^[49]。30日にみんなの党元代表の参議院議員・渡辺喜美と渡辺を代表とする参議院会派「みんなの党」を結成したことを発表した。立花は、渡辺にも入党を打診したものの断られたと語っている^[50]。

7月31日、初めて議員会館の部屋に入った立花は自身の議員会館にテレビを設置し、「NHKと受信契約を締結した上で不払いする」ことを宣言した^[51]。あえて受信契約を締結することについては、法律上NHKとの契約の義務があることや、契約後の不払いであれば5年で時効となり、申し立てにより過去の受信料は消滅する^[52]他、時効分は裁判でも請求できないことから、立花は受信契約を締結し、インターネット等の受信料窓口から振込用紙による支払いへ変更手続きを行った上で不払いをすることを推奨しており、議員会館についても同様に契約して不払いをすると語った^[53]。その後、大阪市長の松井一郎は「現職国会議員の受信料未払いをNHKが認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語り、大阪府知事の吉村洋文も「現職議員が受信料を踏み倒すというのが許されるなら府も払わない」、堺市長の永藤英機も「国会議員の受信料不払いを黙認するなら市民も払うのがばかばかしくなる」と同調した^[54]。これに対しNHKは7月30日に「受信料と公共放送についてご理解いただくために」として、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を公式サイトに掲載^[55]、8月9日には受信料制度への理解を求める番組を制作し、ゴールデンタイムに3分間放送する対応をとった^[56]。

8月10日、臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した^[57]。同月13日、政党助成法に基づく届け出を総務省に行い、正式に国政政党として発足した^[58]。16日には上杉が記者会見を行い、政権交代を目指すべく、次回の衆議院議員選挙の289小選挙区全てに候補者を擁立すると発表した^[59]。9月4日、上杉の幹事長会見において、丸山穂高が8月15日付で副党首に就任したことを明らかにした^[60]。

8月に行われた埼玉県知事選挙には、参院選で比例区で立候補し立花に次ぐ得票を得た医師の浜田聡を党公認候補として擁立したが64,182票（得票率3.3%）で落選した^[61]。立花は会見で「（党の）体力がつくまでは比例ブロックに1人ずつ出す」として全小選挙区への擁立方針を撤回した^[62]。

9月2日、新宿区選挙管理委員会は、同年4月の新宿区議選に党公認で立候補し当選した新宿区議会議員松田美樹を「区内での居住実態がない」として、当選無効とした^[63]。同月24日、松田は東京都選挙管理委員会に異議を申し立てた。

9月9日、立花は中央区議会議員二瓶文徳を脅迫した疑いで警視庁から任意での事情聴取を受けた。二瓶は同年4月の統一地方選でNHKから国民を守る党から出馬、当選後離党した経緯から立花から繰り返し批判されており、立花は取材に対し、「街中歩けなくしてやるぞという発言はしたと記憶しています。それが脅迫に当たるということであれば、最終的に裁判官の判断を待つしかない」と語った^[64][65]。その後も複数回事情聴取を受けていた。

10月10日、立花が参議院埼玉県選挙区補欠選挙に立候補したことにより、参議院議員を失職。23日、第25回参議院議員通常選挙の比例代表選挙において次点の浜田聡の、立花の失職に伴う繰り上げ当選が官報において告示された^[66]。25日、上杉が選対委員長を辞任し、立花が選対委員長を兼務する人事を発表し、30日の党総会で承認後、正式就任した^[67]。同年12月、立花は会派を組んでいる渡辺喜美に対し党名の「みんなの党」への変更を打診したが、渡辺側が同意せず、実現には至らなかった^[68]。

2020年1月31日、立花が4月実施の衆議院静岡4区補欠選挙への出馬を表明^[69]するも、3月27日、立候補取りやめを表明した^[70]。学校法人森友学園前理事長籠池泰典に公認候補としての立候補を要請^[70]、しかし最終的に出馬を断念し、旧民進党系野党統一候補である元東京都議会議員の田中健と同姓同名の元江戸川区議会議員の田中健への差し替えを表明した^[71]。

3月14日前年9月、立花がNHKの受信料集金スタッフが所持するタブレット端末の画面を撮影し、各世帯の受信契約内容などを不正取得したほか、同11月中旬、NHK放送センター前や当時のNHK会長の上田良一宅前でこれらの情報を念頭に「ネット上に拡散する」と迫り、上田への面会を求めるなどし業務を妨害したとして^[72]、不正競争防止法違反と威力業務妨害の疑いで警視庁から党の事務所など数カ所の家宅捜索を受けた。4月7日に立花は書類送検され ^[73]、同月9日に在宅起訴された^[74]。

度重なる党名変更と諸派党構想

2020年5月8日、党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変更する意向を表明した。世論の反応を見極め、同月中に変更するかどうかを最終決定するとしたが^[75]、5月15日に撤回した^[76]。

2020年東京都知事選挙では立花が新たに政治団体「ホリエモン新党」を設立し、立花を含む3人がホリエモン新党公認、N国党推薦で立候補したが、立花の得票は43,912票に留まった。この結果を受け立花は「（昨年参院選より党の）人気が下がったと認めざるを得ない」として、次期衆院選に向け「戦略を見直す」と語った^[77][78]。同年7月19日投開票の千葉県印西市長選では、7月5日投開票の東京都議補欠選挙でホリエモン新党から立候補し敗れた新藤加菜（ゆづか姫）が、N国から公認を受け立候補するも落選^[79]、当選した場合、立花孝志は副市長への就任を表明していた^[79]。

9月16日の総理大臣指名選挙では、衆議院議員の丸山は環境大臣の小泉進次郎に、参議院会派「みんなの党」の2人は自由民主党総裁の菅義偉に投票した^[80]。

11月13日に党名をNHKから国民を守る党から「ゴルフ党（NHKから国民を守る党）」（略称はゴルフ党^[81]）に変更すると表明した。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるとして、2021年1月1日付で総務省に党名変更を届け出る予定とした^[82][83]。「今後は選挙のたびに看板（党名）を変更する」と立花は語った^[84]。しかし、12月4日の党首会見で上記の改名を撤回。新党名を「民主党」にすると発表した^[85]。名前を変える理由は明言せず、NHK受信料問題は「解決した」との見解を明かした^[85]。党名変更とは別に、上杉隆を代表とする政治団体「日本ゴルフ党」を12月15日に総務省に届け出て受理された^[86][87]。12月16日には、「民主党」は立憲民主党と国民民主党の略称として既に使用されているとの理由で総務省から却下されたとして、翌2021年1月に変更する党名を「NHKから自国民を守る党」、略称を「自民党」とすると発表した。総務省は、政党名の変更は認めるものの「自民党」の略称は認めないとし、立花は略称名については法廷で争う意向を示した^[88]。21日、「NHKから自国民を守る党」への党名変更を総務省に届け出、受理された（略称については保留）^[89][90]。会見において立花は「多くの人に知ってもらうのに一番インパクトがある」と略称について説明した。その上で次期衆院選前に自民党に略称変更するが、選挙では使用しないとした^[90]。結局、22日「自民党」の略称を中央選挙管理会は拒否。理由について「自由民主党の略称として広く通用しており、有権者の混乱をもたらすため」と説明した^[91][92]。それを受け、同日に略称を「NHK」に変更することを届け出、受理された^[93]。

2021年1月22日に、立花は報道で「N国」の略称がいまだ使われていることから、4月の補欠選挙までに「N国」の略称が使えないような政党名に変更予定だと語った^[94]。1月29日、立花は党名を「NHK受信料を支払わない方法を教える党」（略称NHK党）に変更するとし^[95]、2月5日に正式変更した。参院選に向けて以後「NHK集金人が来たら内緒で録音する党」、「NHKの弁護士法72条違反を追及する党」、「NHKのスクランブルを実現する党」などの党名を状況に合わせて変更すると語った^[95]。

3月6日、幹事長の上杉が、自身の週刊誌報道を巡る5日の定例記者会見での立花の発言でプライバシーを侵害されたと主張し、発言の撤回と幹事長職辞任の意向を自身の公式サイトで表明^[96]、9日に会見を行い、辞表届を提出した^[97]。

4月29日、党首の立花が新党名を「特になし」とすると発表^[98]。しかし受理されず^[99]、5月17日に「古い政党から国民を守る党」（略称は古い党）に改称した^[100]。党首の立花はじめ党所属の地方議員ら関係者は国政政党「古い政党から国民を守る党」所属のまま、各人を代表とする政治団体「NHKから国民を守る党」の設立を各々届け出た^{[101][102][103][104][105][106]}。 6月5日、新宿駅前で行われた街頭演説会で、立花は年内に行われる第49回衆議院議員総選挙では、国政政党である古い党がプラットフォームを提供する形で政治団体を結集させる「諸派党構想」で挑むと語った^[107]。

6月22日、党名を「あらし」への改名を検討していると発表^[108]。2021年6月28日、 総務省は「嵐の党」への改名を発表した^[109][110]。

7月9日、立花は同月行われた東京都議選の反応から、多くの方が「選挙に出たい」希望があることがわかったとし、旧来の諸派党構想での公認方針を転換すると表明^[111]。今後は、小選挙区の場合、立候補に必要な供託金300万円さえ用意すれば、党側で拒否することなく「誰でも公認する」と語った^[112]。党名については、再びNHK問題に特化した党名に変更する方針があることをした^[113]。同月14日、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」（略称はNHK党）への改名を発表し、同月21日に変更した^[114]。

8月には立花は、2020年12月から立て続けに行った党名変更について、「失敗だった」との認識を示した上で、「それでも国民がNHKについて考える機会になってよかった」と語った^[21]。

第49回衆議院議員総選挙

第49回衆議院議員総選挙は、公職選挙法第86条の6の規定により衆議院議員の任期満了から90日以内の場合は既存政党の党名変更ができないため、党名は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」（略称はNHK党）として2021年衆院選を迎えることとなった。

10月8日、衆院選の公約に「NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する」の1点を発表した^[115]。10月18日、立花は衆院選で3議席以上獲得できれば、自民党に対し閣外協力を打診する考えを示した^[116]。24日には新型コロナウイルス感染拡大による経済支援策としての10万円以上の期限付き電子マネーの配布や、消費税の5%への引き下げ、ベーシックインカム導入、原発再稼働の賛成などの追加公約を発表^[117]。25日に追加公約を修正し、消費税については「消費税減税等によって国民負担率を下げる」との文言に改めた他、ベーシックインカムについては「賛成」から「導入の議論があれば、前向きに参加する」に変更するなどした^[118][119]。29日に「大麻の全面解禁」など独自の主張をしている候補者がいることについて、各候補が所属する別の政治団体の独自の主張を訴えているとして、「党公約ではないので、一切関与しない」との見解を発表した^[120]。 10月31日の投開票の結果、NHK党は議席を獲得できず、立花は「少数派の声を拾い上げない選挙制度なので今回議席が取れない見通しなのはある意味予定通りだ」と述べたほか、選挙後はNHK関連の政策のみを取り上げる「ワンイシュー」政党から「総合政党」に変えるなどと語った^[121]。

2022年1月20日に、前述の不正競争防止法違反などの罪や離党した東京都中央区議を脅迫した罪で、立花が東京地方裁判所に懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡された^[122]。同日には判決後で注目を浴びることもあり、党名をNHK受信料を支払わない国民を守る党に変更した^[27]。

2022年4月17日、同日投開票の春日部市議会議員選挙において2018年の市議選で初当選した現職市議が再選^[123][124]。NHK党の公認候補者としては2020年4月の志木市議会議員選挙^[125]以来約2年ぶりとなる当選であり、2期目を迎える初の現職議員となった。

NHK党として

2022年4月25日、第49回衆議院議員総選挙で「NHK」と書いて無効票になったケースがあったことや、党名が長く有権者への浸透が進まなかったことなどを理由に、党名をNHK党に変更した^[126]。

2022年5月13日、大橋昌信が本人の希望により副党首を辞任する事を発表した。当初はNHK党の所属議員として今後も引き続き活動を続けるとしていたものの^[127]、6月15日に大橋を除名処分とした。大橋は6月末をもって柏市議も辞職するとしていたが^[128]、のちに自身の発言を撤回し、市議職を継続することを明らかにした^[129]。

2022年6月21日、立花は同日付で齊藤健一郎が副党首に就任する事を発表した^[130]。

第26回参議院議員通常選挙

2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙では、82人の候補者を擁立した。全45の選挙区に主要政党では最多となる73人、比例区では9人がそれぞれ立候補^[131]。多くの立候補者のポスターには「私の当選は無理です。しかしあなたの1票で政党助成金がNHK党に交付されます」の文言が大書された^[132]。

投開票の結果、YouTuberの東谷義和（ガーシー名義で立候補）が比例区で当選した^[133]。選挙区得票率が2.0%、比例区得票率が2.4%で、公職選挙法上の政党要件を満たした。政党助成法上の規定により2028年までの政党交付金交付が決定した^[134]。

7月27日にNHK党は、第26回参議院議員通常選挙で当選した東谷と浜田聡の2人の会派「NHK党」を参議院に届け出、会派「みんなの党」は消滅した^[135]。一時は参政党の神谷宗幣と統一会派を組むことも取り沙汰されており、会派の人数が多い方が有利であるとして浜田も参政党側と交渉していたが、結局は神谷は会派に所属せず活動し、NHK党は単独会派で活動することが浜田によって明かされた^[135]。

7月28日に参議院議院運営委員会理事会は、東谷義和の「ガーシー」名義の活動を承認し、本会議場の名札などは「ガーシー」となる。カタカナのみの通称使用で活動したのは、2002年に繰り上げ当選したフィンランド出身のツルネン・マルテイ（民主党）以来の2例目である^[136]。

党所属議員の無出席による国会での懲罰処分と党体制変更

2023年3月8日に海外へ滞在したまま国会欠席を続けていた参議院議員のガーシーこと東谷義和は、議場で懲罰処分が予定されていた参議院本会議を欠席した^[137]。3月8日に立花党首は、引責辞任して党名を「政治家女子48党」に変更すると発表した^[138]。後任の党首は元子役で建築デザイナーの大津綾香が就き^[139]、立花は党事務局長に就いた^[140]。3月15日に参議院本会議で、ガーシーを除名とする懲罰案が賛成235に反対1で可決され、ガーシーは参議院議員を失職した^[141]。参議院の会派「政治家女子48党」所属議員は浜田聡1名のみとなり、規定により会派は解消され、浜田の参議院における会派は「各派に属しない議員」に移動した^[142]。東谷の失職により、選挙時のNHK党の比例名簿から次点者が繰上当選となり欠員が補充されるが、個人得票数2位の山本太郎^[143]、個人得票数3位の黒川敦彦は同年2月17日に離党して^[144]いずれも比例名簿から抹消され^[145]、得票数4位の齊藤健一郎副党首が3月24日に官報告示で繰上当選となった^[146][147]。齊藤の当選により、浜田を含め政治家女子48党所属の参議院議員が2名となり、3月24日に再び参議院会派「政治家女子48党」が結成された^[148][149]。 のちに東谷は、俳優など3名を動画で常習的に脅迫して名誉を毀損したとして、警視庁捜査二課が逮捕状を請求して、国際手配された。東谷は国会議員が除名された3月15日付で党規約により党籍を失った^[150]。東谷は同年6月4日にドバイから帰国^[151]したところを警視庁が逮捕した。立花は記者会見で、東谷の帰国・逮捕について「驚いたというのが正直な感想だが、帰国するのにはそれなりの理由があるのだろう。ガーシー氏がやったことのすべてが正しいとは思っていないが、言っていることの中には正しいこともあり、党として全力でサポートしていく」と語る^[152]。

代表権争い

2023年4月7日に立花は記者会見を開き、「党を解党する危険性があった」などとして大津を6日付で除名処分にしたと発表。新たな代表者に齊藤を充て、自身は代表権を持たない党首に復帰、幹事長には浜田を充てると発表した。大津もこれに先立ち会見を開き、党首辞任を否定し、双方の主張の違いが表面化した^{[153][154][155]}。同日に立花側は代表者を齊藤に変更する届出を千葉県選管を通して総務省に提出したが、総務省は「大津氏側と立花氏側の間で主張が異なっているため判断をしかねる状況で、内容を確認中」「現代表が誰かは、実質的な調査権を有していない」として扱いを保留。両者の争いは法廷闘争にまで発展し、4月27日に千葉地裁で最初の審尋が行われた^[156]。立花側の主張によれば、大津は3月29日に開いた緊急記者会見で党首辞任と齊藤への代表権委譲を認める発言を繰り返したが、その後辞任の意向を翻意し、党首辞任は書面で提出しておらず、正式な辞任ではないと主張している^[157]。

5月26日に千葉地裁は、大津が党代表としての地位確認を求めた仮処分の申し立てについて、「裁判所の審判権が及ぶとは解されない」として却下した^[158]。

8月10日に参議院会派「政治家女子48党」は、参議院事務局に対して会派名を「NHKから国民を守る党」に変更する届出を行い、これを変更した^[159]。

9月5日に中央選挙管理会は、齊藤が届け出た「NHKから国民を守る党」への党名変更と党代表者の変更に関し、認めないと決定した^[160]。斉藤による届け出について「権限のある代表者によって提出されたのか疑義が解消されないため」と理由を説明した^[160]。

NHK問題

「みんなでつくる党」への党名変更前は、NHK受信料を支払う人だけがNHKを視聴可能な「NHK放送のスクランブル化」を最終的な目標とする単一論点政治であり、達成された際には党を解党、自身も議員を引退することを党首の立花は明言していた^[162][39]。NHKを視聴している人は受信料を支払うべきであり、あくまで党はNHKを視聴しない人を助けるものとしている。

また、支持者宅へのNHK担当者の訪問を避ける目的として、立花など党関係者の連絡先が書かれた「NHK撃退シール」を無料で配布していた^[163]。一方NHK側は、このシールについて「シールの有無にかかわらず、NHKは契約・支払をしていただくため、まだ契約をいただけていないお客様や未納となっているお客様のお宅を訪問しています」と述べている^[164]。

憲法改正については、国会の発議と国民投票については「究極の直接民主主義」と賛意を示し野党にも賛成を促すも、条文の改定に限っては当面は反対すると動画サイトで発言している。しかし、NHK放送のスクランブル化と交換条件に自民党案に賛成する方針を公言していた^[165]。一方、NHK改革をめぐり与党の協力が得られなければ、野党連携を突破口にする選択肢もあると言及した^[166]。

その他

結党初期には生活保護受給者を施設に入れ、保護費を徴収して物資を購入し、現物支給にして生活させると公約を掲げた。施設に入所させることで、バランスのとれた食事と医療や介護サービスを24時間受けさせ、体調に応じて施設内のボランティアにも参加させるといった内容であったが、現在は掲げられていない。党のホームページには2019年参院選の直後まで記載が残されていたが、削除漏れであったと釈明している^[167]。

NHK問題以外の政策については、インターネットを介して議題ごとに国民による直接民主主義を行い賛否を決める方針を掲げていた^[2]。2020年9月には新たに10項目となる基本政策を公開し^[168]、この中ではNHK問題のほかに消費税減税やベーシックインカムの導入、選挙制度の規制緩和などを新たに掲げた。原発問題や外国人参政権などのその他の問題については「直接民主制システム」で賛否を決めるとしていた^[3]。2021年の衆院選公約では、原発について「安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく」と明記されたほか、憲法改正については53条や24条を念頭に「改正に関する議論を促す」とした^[118][119]。

政治家女子48党（政治団体）

政治家女子48党（せいじかじょしフォーティーエイトとう）は、かつて存在した日本の政治団体^{[注釈 5]}。

荒川区議会議員である夏目亜季が2022年11月17日に結成^[173]。設立には当時のNHK党党首の立花孝志も関わった。

YouTube・TikTokなどSNS・デジタルベースの広報を主軸としている^[174]。実業家の堀江貴文や青汁王子こと三崎優太らが支援しており、政治に関心が薄い若者への啓蒙活動と統一地方選の知名度向上を目的としている。この活動の一環として、同党メンバーによってアイドルグループ「Fly day(フライデイ)」を結成し、東京都内においてライブ活動を展開している^[175]。

2022年12月13日、元HKT48の山本茉央を第20回統一地方選挙の杉並区議会選挙に、公認候補として擁立することを発表した（その後、2023年3月13日に立候補辞退と離党を発表^[176]）。12月25日執行の西東京市議選では3名の公認候補を擁立し、いずれも落選したが^[177]、街頭演説を合同で行うなど^[178]連携した長井秀和はトップ当選を果たしている。12月27日には東京都の区議会選挙などに42人の公認を決定した^[179]。

2023年3月に国政政党・NHK党は党名を政治家女子48党に変更し、政治団体と名称を同じにしたが、立花は政治団体の方の「政治家女子48党」については夏目党首のまま存続させる意向を示した^[180]。公式Twitterによれば、夏目が党首を、松戸市議会議員の中村典子が幹事長を務めるとしている。同年4月の統一地方選では、前述の通り夏目は地域政党次世代あらかわ公認で立候補し当選したものの、政治家女子48党公認での当選者は新人1名（船橋市議の甲斐幸）のみに留まった（中村は非改選）。

2023年12月11日に政治団体を解散^[181]。 その後、2024年2月に夏目は自由民主党に入党したことを公表した^[182]。

その他の諸派党

• つばさの党
• ホリエモン新党
• 次世代あらかわ

ワンセグ裁判

テレビを設置しておらずワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者にはNHK放送受信契約締結義務がないことの確認を求めて、埼玉県朝霞市議会議員・党副代表（当時）の大橋昌信が提訴（確認訴訟）した。NHKは、自宅のテレビに放送受信契約があれば、受信契約は世帯単位であるのでワンセグ機能付き携帯電話について新たに受信契約を結ぶ必要はないが^[183]、ワンセグ機能付き携帯電話も放送法第64条の「協会の放送を受信することのできる受信設備」で、ワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者については受信契約の対象となる、と主張しており^[184]、総務省も同様の見解を示している^[185]。2016年8月26日、さいたま地方裁判所は、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条の「放送の受信を目的としない受信設備」に留まるものであり、受信契約を免れる、として大橋の主張を認める判断を示した^[186]。NHKは東京高等裁判所に控訴^[187][188]。同年3月26日、東京高裁はNHK側の主張を認め、大橋敗訴の判決を言い渡した^[189]。同年4月、大橋は最高裁判所に上告したが^[190]、2019年3月12日、最高裁は大橋の上告を退け、ワンセグ機能付き携帯電話についても放送受信契約の義務がある、との判断が確定した^{[191][192][193]}。ワンセグ機能付き携帯電話をめぐる確認訴訟は5件起きており（原告はいずれも立花及び党関係者）、うち最高裁での確定はこの裁判が初めてのことであった^[194]。この判決により4件の訴訟でも、受信料の支払い義務が確定した^[195]。

立花が2017年に東京地方裁判所に起こした同様の裁判では、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条の「設置」にはあたらず、契約をしなければならない「受信設備を設置した者」には該当しない、と主張するも、同年12月27日、 放送法第64条「設置」とは受信機を所有の上管理する概念であるとして立花の訴えを退け、「ワンセグ携帯も受信契約義務あり」と判断された^[196]。立花は東京高等裁判所に控訴したが、2018年6月21日、東京高裁は一審判決を支持し控訴を棄却した^[197]。

公職選挙法をめぐる裁判

2019年の統一地方選挙前半の選挙である兵庫県議会議員選挙にて、伊丹市選挙区で公認した原博義が、候補者要件のうち投開票日までに引き続き県内のいずれか一つの住所に3か月以上居住していることを満たしておらず^{[注釈 6]}、被選挙権がないことが判明したため、投じられた2,992票が無効となった^[199][200]。原は選挙後の同年4月12日、兵庫県を相手取り、没収された供託金60万円の返還を求めて神戸簡易裁判所に提訴した^[201]。 兵庫県選挙管理委員会は一連の対応や判断について、「公職選挙法上の手続き通りに進めた」と述べている。選挙事務関係者が選挙期日前に特定の候補者の被選挙権がないことを公表することは「その候補者の選挙運動を著しく妨害し、選挙の自由公正を害する」とした1951年11月の福岡高等裁判所の判例（同年4月に執行された長崎県議会議員選挙における北松浦郡選挙区内福島村（現・松浦市）選挙管理委員会の選挙事務にかかる当選無効確認請求事件）があり、選管は「投開票日前の周知は選挙妨害に当たる」と判断。被選挙権がないことが判明しても選管が開票時まで無効にすることができないことについては、その場合に届け出を却下ないし取り下げさせる規定がなく^{[注釈 7]}、1961年7月の最高裁判所判例（1960年の福島県石城郡遠野町（現・いわき市）議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求における「公職選挙法の規定によれば、選挙長は、立候補届出および推せん届出の受理に当つては、届出の文書につき形式的な審査をしなければならないが、候補者となる者が被選挙権を有するか否か等実質的な審査をする権限を有せず、被選挙権の有無は、開票に際し、開票会、選挙会において、立会人の意見を聴いて決定すべき事柄であると解するを相当とする」との判例（「選管は届け出の形式審査をしなければならないが、被選挙権の実質審査をする権限はなく、開票の際の選挙会で立会人の意見を聞いて決定すべきである」と判断されている）があることから、総務省は、届け出時に被選挙権の要件を満たしていなくても立候補届を不受理にすることはできず、「選管は届け出を受理する以外にない」との見解を示している^[198]。原は後半で同県宝塚市議会議員選挙にも立候補し落選したが^[202]、こちらは居住要件が満たされており有効となった。

同年4月21日投開票の統一地方選挙後半の兵庫県加古郡播磨町議会議員選挙に党公認候補として立候補させた増木重夫^[203]にもとより居住実態がなく被選挙権がないとして、投じられた110票が無効となった^[204]。増木は住所として実際には住んでいない播磨町内のビジネスホテル所在地を届け出た^{[注釈 8]}。通常の立候補者の場合、住所の確認資料の一つとして住民票（の写し）を提出するが、公職選挙法に定める「届け出に必要な文書」に住民票（の写し）は含まれていないため、町選挙管理委員会の職員が住民票（の写し）の未提出を指摘したことに対し、増木とその立候補届け出に同行した立花は「提出義務がない。持ってきていない」として応じず、住民票（の写し）を添付しなかった。町選管は増木に居住実態がなく被選挙権を有していない可能性を認識したが、前述の判例をもとに「届け出時は形式審査のみ」として立候補を受け付けた。町選管はその後増木の実際の住所は別の場所（大阪府吹田市）にあり、被選挙権に必要な3カ月以上の町内の居住歴がないことを確認したものの、前述の判例によりこれを公表できないと判断、4月21日の開票後、選管委員長が務める選挙長や立会人らによる選挙会で増木への投票を無効と決定した^[205]。増木はポスター掲示は無し、選挙公報掲載も希望せず、選挙運動を全くしなかった。

更に同年5月19日告示の東京都足立区議会議員選挙においても、もとより足立区内に居住実態がなく、被選挙権がない墨田区在住の加陽麻里布を党公認候補として立候補させた。加陽は一旦墨田区の現住所を届け出たが、「これは受理できない」と足立区選管に却下されそうになったため、住所として実際には住んでいない足立区内のカプセルホテル所在地を届け出て受理された^{[注釈 9]}。 加陽は他の候補者同様、ポスター掲示、選挙公報掲載、街宣や演説などの選挙運動を行ったが、足立区に住民票を置いていなかったため区選管が調査。投開票後、居住実態がなく被選挙権がないとして、加陽に投じられた5,548票^{[注釈 10]}は無効となった^[206][207]。選挙後、加陽は足立区に住んでいないことを認めた上で、住所要件の規定が違憲であるとして異議を申し立てたが、同年6月17日、区選管はこれを棄却する決定を行った^[208]。加陽はこれを不服とし、同年9月26日、東京高等裁判所に提訴したが、同年12月19日、東京高裁は加陽の請求を棄却。20日、加陽は最高裁判所に上告するも、2020年7月2日、上告棄却。加陽の請求は退けられた。当該選挙に関する争訟はなくなり、最終確定した^[209]。

立花は、兵庫県議会議員選挙と播磨町議会議員選挙の届け出については、候補者が居住の要件を満たしておらず被選挙権がないことを立候補届出時に選管が認識しており、「被選挙権がないのに受理されるのは公職選挙法の不備であり、立候補は問題提起が目的」と主張している^[210]。 足立区議会議員選挙については「選管が形式審査を通しておきながら居住の要件を満たしていないことを知ったことにより立候補届を受理しようとしなかったことは公職選挙法違反である」と主張している。 このほか同年の統一地方選挙後半において千葉県鎌ケ谷市議会議員選挙に22歳の人物を党公認候補として立候補させるべく届け出たが、同市選挙管理委員会が「被選挙権の年齢要件を満たしていない」としてこれを受理しなかった。この件について同人物は、公職選挙法が日本国憲法第14条の「法の下の平等」に反しているとして、国を相手取って東京簡易裁判所に提訴している^[211]。またこの件に関し、2020年の第202回国会（臨時会）で党所属の参議院議員浜田聡が、「被選挙権と公職の候補者になる権利の違いに関する質問主意書^[212]」（質問第六号^[213]、2020年9月16日）を提出した。同年10月2日、内閣総理大臣の菅義偉より答弁書が発せられ^[214]、「形式的審査により、立候補の届出書の生年月日の記載から、明らかに選挙の期日において被選挙権を有しないことを知り得る場合は受理すべきでないものである」「被選挙権年齢に達しない者の立候補の届出は受理すべきでない」「「被選挙権と公職の候補者になる権利（立候補の届出を却下されない権利）の違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、被選挙権については現行法に規定されている通りである」旨の答弁があった。

TOKYO MXとの訴訟

2019年7月29日、コラムニストのマツコ・デラックスが東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）の情報番組「5時に夢中!」で、NHKから国民を守る党に対し、「今のままじゃね、ただ気持ち悪い人たち」「ちょっと宗教的な感じもあると思う」「ふざけて（票を）入れた人も相当数いるんだろう」と発言。これに対し立花は「自分や党に対する批判はいいが投票していただいた一般の有権者への侮辱は許せない」と述べ、マツコ・デラックスが「5時に夢中!」出演する同年8月12日（月曜日）にTOKYO MX前で抗議活動を行い、警察官が出動する騒動となった^[215]。立花はさらに同番組のスポンサーである崎陽軒への不買運動にも言及したが、同月19日に再度テレビ局前で抗議活動を行った際に不買発言を撤回し、謝罪した。一方、マツコの発言に対しては「個人的な攻撃は控える」としつつ、TOKYO MXに対し、放送の中立性に関する見解を求め、回答が得られるまでは毎週月曜日に同社への訪問を続ける意向を示した^[216]。同月26日にもTOKYO MXを訪問したが、その後も同社から回答がないことを受け、9月2日、同社を放送法違反の疑いで提訴する方針を明らかにした^[217]。その際、「マツコに侮辱された」と立花は主張し、投票した有権者から原告を募集して裁判を起こす旨の動画を公表したが、その後その動画は削除。同年11月、「マツコ・デラックス被害者の会株式会社」を設立し、立花が代表取締役に就任^[218]。マツコがTOKYO MXの番組内で党の名誉を傷つける発言をしたとして、党が原告となり、マツコとTOKYO MXに賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こした。2021年4月15日、同地裁は「（放送での発言は）公益を図る目的があり、違法性を欠く」として賠償請求を棄却した^[219]。党側は控訴はせず裁判は終了した。その後、2023年3月31日に「マツコ・デラックス被害者の会株式会社」は「株式会社立花孝志」に商号を変更した^[220]。

フリージャーナリストとの訴訟

2019年9月19日、久保田学（横山緑）・立川市議会議員がフリージャーナリストの選挙ウォッチャーちだいによるインターネットサイト上の記事において「立川市に居住実態がない」などと書かれたことについて、これを名誉毀損であるとして慰謝料を求めて提訴、これに対しちだいも久保田が経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして慰謝料を求めて反訴した裁判の判決が千葉地裁松戸支部で言い渡された^[221]。同判決は久保田の訴えを棄却した上、その提訴自体が不法行為であるとして、反訴していたちだい側の弁護士費用を含む約78万5000円の賠償を久保田に命じた。立花自身がスラップ訴訟と公言していた上、判決でも立花の関与を指摘、スラップ訴訟であることが認定された^[222][223]。久保田はこれを不服として東京高等裁判所に控訴したが、2020年3月4日、東京高裁は一審判決を支持し、久保田にちだい側の控訴審の弁護士費用等を含む94万5600円を支払うよう命じた^[224]。立花は週刊誌の取材に対し「スラップ訴訟は日本では違法ではない」と正当性を述べている^[225]。

テレビ朝日との訴訟

2022年6月16日、テレビ朝日系「報道ステーション」において生放送された、7月10日に投開票される参院選へ向けた主要9政党の党首討論会に、党首の立花がリモート出演。番組側から「国民の安全をどう守るか？」の議題に対し各党の政策・見解を求められると、立花は「テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です。国民が知るべき真実を隠しています」などと持論を展開した。司会者の大越健介から「今の発言は討論のテーマに沿ったものとは認められません。発言を止めてください」などと諭されるが立花は話を続け、番組側から強制的にフェードアウトされた。その後立花は討論から自主的に途中退席した^[226]。
立花はこの放送後、自身のYouTubeチャンネルにおいて『テレビ朝日からの圧力』と題した生放送を行い、「テレビ朝日から放送前に『テーマから逸脱する発言があれば然るべき対応をとる』とする内容の手紙を受け取った。（場合によっては）追い出すと言うんです。他の党首（国民民主党の玉木雄一郎）に聞いたところ、同様の手紙は貰っていないという。圧力をかけられているんです。スタジオにいるのが怖かったです。」と話した。のちに立花は、表現の自由を侵害したとしてテレビ朝日に損害賠償を求め、東京地裁に提訴している^[226]。
なお、6日後に立花が「NHKニュース7」に出演した際には参院選への質問に答え、退席することもなかった^[227]。
2023年8月31日、東京地方裁判所は立花らがテレビ朝日側に計10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で請求を棄却した^[228]。
2024年2月14日、東京高等裁判所は東京地裁の判決を不服とした立花らの控訴審判決で請求を棄却した。この結果を受けて、立花はテレビを取り巻く環境の変化を指摘し、目的は達成された、として上告を行わない意向を示した^[229]。

注釈

出典