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アミナ・モハメド

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アミナ・J・モハメド
Amina J. Mohammed


第5代国際連合副事務総長
現職
就任 2017年2月28日^[1]
事務総長	アントニオ・グテーレス
前任者	ヤン・エリアソン
ナイジェリア環境大臣
任期 2015年11月11日 – 2016年12月15日
大統領	ムハンマド・ブハリ
前任者	Lawrencia Laraba-Mallam
後任者	Ibrahim Usman Jibril

個人情報
生誕	(1961-06-27) 1961年 6月27日（63歳）イギリスリバプール
市民権	ナイジェリアイギリス
政党	全進歩会議（英語版）
出身校	バカン・スクール（英語版）ヘンレイ・ビジネス・スクール（英語版）

アミナ・J・モハメド（Amina J Mohammed^[2]、1961年 6月27日 - ）は、ナイジェリアの外交官、政治家である。第5代国連副事務総長を務めている。それ以前は、2015年から2016年までナイジェリアの環境大臣を務め^[3]、ポスト2015年開発目標アジェンダ（英語版）策定の中心人物であった。

若年期と教育

モハメドはイギリス・リバプールで1961年に生まれた^[4]。父はナイジェリア人の獣医官、母はイギリス人の看護師だった。5人姉妹の長女である^[5]。

モハメドは、カドゥナとマイドゥグリの小学校およびマン島のバカン・スクール（英語版）に通っていた^[6]。1989年にヘンレイ・ビジネス・スクール（英語版）に入学した^[7]。卒業後、父からナイジェリアへの帰国を要求された^[5]。

キャリア

1981年から1991年まで、イギリスのノーマン・アンド・ドーバーン（英語版）と提携した建築設計事務所であるアーコン・ナイジェリアで働いていた^[8]。1991年にアフリプロジェクツ・コンソーシアム(Afri-Projects Consortium)を設立し、1991年から2001年までエグゼクティブ・ディレクターを務めた^[9]。

2002年から2005年まで、国連ミレニアム・プロジェクト（英語版）の「ジェンダーと教育に関するタスクフォース」の調整を担当した^[9]。

その後、ナイジェリア大統領のミレニアム開発目標(MDGs)に関する上級特別補佐官を務めた。2005年には、MDGs達成に向けたナイジェリアの債務救済基金の調整を担当した。モハメドの責務は、貧困削減のための革新的なアプローチ、予算の調整とモニタリング、貧困、公共部門の改革、持続可能な開発に関する適切な問題についての助言を提供することであった^[9]。

モハメドはその後、開発政策ソリューションセンター(Center for Development Policy Solutions)を創設してCEOに就任し、コロンビア大学の開発実務修士プログラムの非常勤教授を務めた。その間、国連事務総長の「ポスト2015年開発目標アジェンダに関するハイレベルパネル」や「持続可能な開発のためのデータ革命に関する独立専門家諮問グループ」など、数多くの国際諮問委員会やパネルの委員を務めた。また、国連教育科学文化機関(UNESCO)の「万人のための教育についてのグローバルモニタリングレポート（英語版）」(GME)の諮問委員会の議長も務めた^[9]。

2012年からは、潘基文国連事務総長のポスト2015年開発目標アジェンダに関する特別顧問を務め、ポスト2015年開発目標アジェンダのプロセスの中心的な役割を果たした^[9]^[10]。特別顧問としてのモハメドの役割は、事務総長、ハイレベル有識者パネル（HLP）、国連総会のオープン・ワーキング・グループ（OWG）などの関係者とのパイプ役だった^[11]。2014年からは、持続可能な開発のためのデータ革命に関する事務総長の独立専門家諮問グループのメンバーも務めた^[12]。

環境大臣

モハメドは、2015年11月から2017年2月まで、ムハンマド・ブハリ大統領の内閣で環境大臣を務めた^[13]。その間、ポール・カガメが議長を務めるアフリカ連合(AU)改革運営委員会のナイジェリア代表を務めた^[14]。2017年2月24日にナイジェリア連邦執行理事会を辞任した^[15]。

2017年、環境大臣在任中に、絶滅の危機に瀕しており輸出入が制限されているナイジェリア産ローズウッドを違法に中国に輸入する詐欺に参加したとして非難された^[16]^[17]^[18]。ナイジェリア政府はこの主張を否定している^[19]。

国連副事務総長

2017年1月、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、モハメドを国連副事務総長に任命する意向を表明した^[20]。

その他の活動

持続可能な開発データのためのグローバル・パートナーシップ理事（2017年 - ）^[21]
アクションエイド（英語版）諮問委員
ビル&メリンダ・ゲイツ財団世界開発プログラム諮問委員
ヒューレット財団理事
国際開発研究センター（英語版）理事
国際ジェンダーチャンピオン（英語版）(IGC) 会員^[22]
中国科学技術情報研究所(ISTIC) 諮問委員
世界経済フォーラムヤング・グローバル・リーダーズ理事^[23]

賞と栄誉

2006年 - 連邦共和国勲章（英語版）
2007年 - ナイジェリア女性殿堂入り
2015年 - 国際開発と連帯のためのフォード・ファミリー・ノートルダム賞^[24]
2017年 - 『フォーリン・ポリシー』誌ディプロマ・オブ・ザ・イヤー賞^[25]
2018年 - サラウニア（英語版）（ニジェールの女性酋長の称号）^[26]
2018年 - BBCの100人の女性^[27]
2019年 - 地球市民賞（英語版）ワールドリーダー賞^[28]

私生活

モハメドの娘のネイディーン・イブラヒム（英語版）は映画監督である^[29]。

脚注

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、アミナ・モハメドに関連するカテゴリがあります。

政府間組織での役職
先代ヤン・エリアソン	国際連合副事務総長 2017年–	現職

表話編歴国際連合副事務総長
ルイーズ・フレシェット（カナダ）マーク・マロック・ブラウン（イギリス）アシャ＝ローズ・ミギロ（タンザニア）ヤン・エリアソン（スウェーデン）アミナ・モハメド（ナイジェリア）

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
ポータルカテゴリ

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主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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