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エスポア

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株式会社エスポア
ESPOIR Co.,Ltd.
本社が置かれているライオンズマンション南平台（東京都渋谷区）
種類	株式会社
市場情報	名証ネクスト 3260 2008年3月27日 - 2026年10月17日 ^[1]
本社所在地	日本〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-1
設立	1972年（昭和47年）9月1日（前川産業株式会社）
業種	不動産業
法人番号	2180001055214
事業内容	リアルエステートコーディネート、マネジメント
代表者	代表取締役社長矢作和幸
資本金	10億1,800万円^[2]
売上高	連結 5億5,600万円（2026年2月期）^[2]
営業利益	連結 1,000万円（2026年2月期）^[2]
純利益	連結 1,5000万円（2026年2月期）^[2]
純資産	連結 2,100万円（2026年2月期）^[2]
総資産	連結 17億1,2000万円（2026年2月期）^[2]
従業員数	連結 3名（2024年2月末日現在）^[2]
決算期	2月末日
会計監査人	なし
主要株主	ストーク株式会社 25.60% アークホールディングス株式会社 15.67% 矢作和幸 13.06% （2026年2月末日現在）^[2]
主要子会社	株式会社リユニオン 100%^[2]
外部リンク	www.es-poir.co.jp
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株式会社エスポア（英: ESPOIR Co.,Ltd.）は、東京都渋谷区に本社を置く不動産会社。一時期はセカンドリテイリンググループに所属していた。

概要

1972年（昭和47年）9月1日、鋳造品販売会社として創業。1998年（平成10年）にゲオ（現在のセカンドリテイリング）の子会社となり、社名をゲオエステートへ変更しゲオの不動産事業を継承する。

2011年（平成23年）にゲオが保有していた当社株式のほとんどをグループ外に譲渡したことで、同グループから離脱。2012年（平成24年）8月1日には商号を「株式会社エスポア」に変更した。なお、エスポアとは同社が分譲するマンションのブランド名からとったものである^[3]。

主な事業は、デベロップメント事業（分譲マンションや商業施設の開発）やリセール事業（他社物件の再販）、ストック事業（土地建物の賃貸）など。

沿革

1972年（昭和47年）9月1日 - 鋳造品販売会社、前川産業株式会社として設立^[2]。
1998年（平成10年）9月 - 株式の譲渡によりゲオの子会社となり、株式会社ゲオ企画に商号を変更^[2]。
2005年（平成17年）4月 - 株式会社ゲオエステート（旧商号：株式会社宝船）が株式会社ゲオアクティブに商号を変更。同時に同社より不動産事業を営業移管され、当社は株式会社ゲオエステートに商号を変更^[2]。
2008年（平成20年）3月27日 - 名古屋証券取引所セントレックスへ株式を上場^[2]。
2011年（平成23年）
- 2月28日 - 親会社のゲオが保有する当社株式32.28%をストーク株式会社に譲渡。これにより連結子会社から持分法適用会社に移行^[2]^[4]。
- 3月30日 - ゲオが保有する当社株式30.30%を株式会社みらいアセットパートナーズに譲渡。これにより当社はゲオの持分法適用から外れた^[2]。
2012年（平成24年）8月1日 - 株式会社エスポアに商号を変更^[2]。
2013年（平成25年）12月 - 本社事務所を名古屋市千種区から緑区に移転^[2]。
2022年（令和4年）4月4日 - 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、ネクストへ移行^[2]。
2023年（令和5年）
- 1月 - 子会社の株式会社がネオフリークが株式会社リユニオンに商号を変更^[2]。
- 3月 - 不動産コンサルティング事業を開始^[2]。
- 7月 - 本社を愛知県名古屋市緑区から東京都渋谷区に移転^[2]。
2026年（令和8年）
- 5月27日 - 2026年2月期有価証券報告書に係る監査報告書及び内部統制監査報告書が意見不表明となる^[5]。
- 5月28日 - 監査法人アリアが会計監査人を辞任したため、会計監査人が不在の状態に陥る^[6]。
- 7月10日 - 「上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書等において「意見の表明をしない」等の旨が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であると当取引所が認める場合に該当するおそれがある」と認められる恐れがあるとして、名古屋証券取引所から監理銘柄（審査中）の指定を受ける^[7]。
- 10月17日 - 「上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書等において「意見の表明をしない」等の旨が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認める場合」に該められたため、名古屋証券取引所ネクスト市場上場廃止^[1]。