エム・テック株式会社
M.TEC CO., LTD.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2
浦和MTビル
設立 1988年10月8日
業種 建設業
法人番号 8030001001169 ウィキデータを編集
事業内容 建築・土木・不動産の売買・ホテル、飲食店、スポーツ施設の運営など
代表者 破産管財人 北秀昭[1]
資本金 4億6,637万円
売上高 244億2700万円（2017年7月）[1]
従業員数 456名
特記事項：2018年11月20日破産手続開始決定。2021年10月28日法人格消滅。
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株式会社エム・テック（M.TEC CO., LTD.）は、かつて埼玉県さいたま市浦和区に本社を置き、総合建設業を扱っていた企業。

概要

1988年10月に設立。2000年代前半に埼玉県東松山市の大野工務所を買収し、実質的に支配していた。2009年に東証1部上場企業の老舗企業である勝村建設を吸収合併するなど、経営破綻した建設会社を買収していった[1]。国土交通省などの省庁や埼玉県、東日本高速道路株式会社などからの受注を主としていた。PC構造物の製造主力工場として、埼玉本庄工場を稼働させていた。昨今は東日本大震災の復興工事に力を入れており、本業であった橋梁工事は下火であった。

東京都が発注した「平成28年度中潮橋撤去工事」において、京浜港長の許可を受けずに港内で工事を行った期間があった事が発覚。東京地方検察庁は2018年3月14日にエム・テックと現場代理人を港則法違反で起訴した[2]。この影響で、エム・テックは多くの自治体から指名停止処分を受け、新規の公共工事の受注を受けることが不可能となった。このため、2018年10月1日に東京地方裁判所に民事再生法を申請、同日付で保全命令を受けた[3][4]。

2018年10月4日に開催された債権者説明会が開かれ、株式会社冨士工が民事再生スポンサーになることが決定した。一方で創業者は債権者説明会には出席しなかった他、粉飾決算を行っていた疑いがあるという[5]。

2018年10月5日に東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受けたが[6][7]、冨士工とのスポンサー交渉が不調に終わったため、同年10月22日に東京地方裁判所から民事再生手続廃止決定を受けたと同時に、全国88箇所の工事契約は全て解除された[8][9][10][11][12]。そして同年11月20日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた[1][12][13][14]。

エム・テックは破産手続費用を支弁するのに不足することが認められたため、2021年9月22日に東京地方裁判所から破産手続廃止決定を受け[15]、同年10月28日に法人格が消滅した[16]。

本社所在地

本社
支店

実績

脚注

  1. 1 2 3 4 TSR速報 （株）エム・テック東京商工リサーチ 2018年11月20日
  2. ↑ コンプライアンス違反についてエム・テック 2018年9月14日
  3. ↑ TSR速報 （株）エム・テック東京商工リサーチ 2018年10月1日
  4. ↑ 弊社の民事再生手続の申立についてエム・テック 2018年10月3日
  5. ↑ データを読む エム・テックの債権者説明会、創業者は出席せず　一部で怒号も東京商工リサーチ 2018年10月5日
  6. ↑ 再生手続開始決定のお知らせエム・テック 2018年10月5日
  7. ↑ 倒産・動向速報記事 株式会社エム・テック帝国データバンク 2018年10月4日
  8. ↑ 弊社の民事再生手続廃止並びに保全管理及び包括的禁止命令の発令についてエム・テック 2018年10月22日
  9. ↑ 保全管理及び包括的禁止命令の発令のお知らせエム・テック 2018年10月22日
  10. ↑ TSR速報 （株）エム・テック東京商工リサーチ 2018年10月22日
  11. ↑ 倒産・動向速報記事 株式会社エム・テック帝国データバンク 2018年10月22日
  12. 1 2 倒産・動向速報記事 株式会社エム・テック帝国データバンク 2018年11月20日
  13. ↑ 破産手続開始通知書エム・テック破産管財人 2018年11月20日
  14. ↑ 破産管財人からのお知らせエム・テック破産管財人 2018年11月20日
  15. ↑ 破産手続廃止決定エム・テック破産管財人 2021年9月22日
  16. ↑ 株式会社エム・テック国税庁法人番号公表サイト
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