株式会社エルモ社
ELMO COMPANY, LIMITED
旧本社(2015年10月・2021年時点で解体済)
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 7773
2007年2月14日 - 2010年3月29日
略称 ELMO
本社所在地 日本の旗 日本
〒467-8567
愛知県名古屋市瑞穂区明前町6-14[1]
北緯35度6分48.1秒 東経136度55分18.5秒 / 北緯35.113361度 東経136.921806度 / 35.113361; 136.921806座標: 北緯35度6分48.1秒 東経136度55分18.5秒 / 北緯35.113361度 東経136.921806度 / 35.113361; 136.921806
設立 1949年(昭和24年)9月16日[1]
業種 精密機器
法人番号 1180001009906 ウィキデータを編集
事業内容 書画カメラや監視カメラなど光学関連機器の製造・販売等。
代表者 代表取締役会長兼社長 野村拡伸[1]
資本金 7億9600万円(2020年2月現在)
発行済株式総数 1,107万2,000株[1]
売上高 67億7137万2000円(2020年02月29日時点)[2]
営業利益 2億4543万8000円(2020年02月29日時点)[2]
経常利益 4億2895万6000円(2020年02月29日時点)[2]
純利益 6億5761万9000円(2020年02月29日時点)[2]
総資産 50億8671万円(2020年02月29日時点)[2]
従業員数 229名(2020年2月現在)[1]
決算期 2月末日
主要株主 テクノホライゾン株式会社 (100%)
外部リンク http://www.elmo.co.jp/
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株式会社エルモ社(エルモしゃ、英: ELMO COMPANY, LIMITED)は、光学機器、電気機器、精密機器の製造および販売を主業務とした企業。1988年より発売の書画カメラで世界首位。本社は愛知県名古屋市瑞穂区にあった。2021年に親会社のテクノホライゾンに吸収合併され、「エルモ」の名称は同社の社内カンパニー「エルモカンパニー」およびブランド名に受け継がれた。

概要

社名の由来は、映写機の専門メーカーであることを示す為、電気(Electricity)・光(Light)・機械(Machine)・組織(Organization)の英単語の頭文字を組み合わせたものである[3]。

かつて製造販売していた8㎜カメラ(フィルム式)や120フィルムを使用した6×6cm判のエルモフレックスは、それぞれの分野で代表的な製品であった。

スライド映写機やOHPもかつては同社主力製品の一つであったが、1990年代末頃よりそれら機器が教育およびプレゼンテーションの場でも第一線を退いた過去の機器にもなっているため、同社のメインストリームからは外れている。

8㎜カメラの修理などのサポートは2008年8月で終了し、16㎜カメラやOHPの修理・部品供給も2012年8月末で打ち切りとなった。

2010年4月には、親会社である株式会社タイテックと共同持株会社「テクノホライゾン・ホールディングス株式会社」を設立し、その後は監視用カメラや資料提示用プロジェクターなどの製造販売を行なっている。

書画カメラのシェアは世界で40%、日本で60%と多く、アメリカでは書画カメラのことがエルモと勘違いされている[4]。

沿革

事業所

関連会社

海外現地法人

かつての関連会社

備考

脚注

[脚注の使い方]
  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 “企業概要”. 株式会社エルモ社. 2018年12月18日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 株式会社エルモ社 第96期決算公告
  3. ↑ ELMOブランドの由来(2022年3月23日閲覧)
  4. ↑ 株式会社 エルモ社の採用/求人 | 転職サイトGreen(グリーン)
  5. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 “第86期 有価証券報告書” (PDF). 株式会社エルモ社. 2019年1月8日閲覧。
  6. ↑ 孫会社の増資引受に関するお知らせ
  7. ↑ 子会社の商号変更に関するお知らせ (PDF)
  8. ↑ 子会社の固定資産の譲渡及び特別利益の発生並びに. 子会社清算に伴う特別損失の発生に関するお知らせ (PDF)
  9. ↑ グループ子会社異動によるシステム事業強化に関するお知らせ
  10. 1 2 連結子会社の再編等に関するお知らせ
  11. ↑ 連結子会社の再編(吸収合併ならびに吸収分割)及び連結子会社の商号変更に関するお知らせ
  12. ↑ “株式会社ケイグランデの株式取得に関するお知らせ” (PDF). テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 (2018年8月10日). 2019年1月8日閲覧。
  13. ↑ “(開示事項の経過)電子黒板サービス事業の譲受完了に関するお知らせ” (PDF). テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 (2019年1月7日). 2019年1月8日閲覧。
  14. ↑ “当社グループ経営体制の再編(連結子会社の簡易合併)及び定款の一部変更に関するお知らせ” (PDF). テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 (2020年5月15日). 2020年10月23日閲覧。

外部リンク

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