（当時の情報）カドカワ株式会社
KADOKAWA DWANGO CORPORATION
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
〒102-8177
東京都千代田区富士見二丁目13番3号[1]
設立 2014年10月1日
業種 情報・通信業
法人番号 2010001163289
事業内容 グループ会社の経営管理
代表者 松原眞樹（代表取締役社長）
井上伸一郎（代表取締役副社長）
資本金 206億25百万円[2]
発行済株式総数 7089万2060株[2]
売上高 連結：2086億5百万円
単体：57億38百万円
（2019年3月期）[2]
経常利益 連結：42億5百万円
単体：15億91百万円
（2019年3月期）[2]
純利益 連結：▲40億85百万円
単体：▲176億81百万円
（2019年3月期）[2]
純資産 連結：1034億11百万円
単体：575億32百万円
（2019年3月期）[2]
総資産 連結：2400億72百万円
単体：897億88百万円
（2019年3月期）[2]
従業員数 連結：4546名
単体：158名
（2019年3月31日現在）[2]
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 川上量生 8.77%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.74%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.76%
日本電信電話株式会社 3.15%
GOLDMAN, SACHS& CO. REG 2.83%
日本生命保険相互会社 2.64%
株式会社バンダイナムコホールディングス 2.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2.16%
株式会社NTTドコモ 1.86%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 1.73%
（平成31年3月31日現在）[2]
主要子会社 株式会社KADOKAWA 100%
関係する人物 角川歴彦（取締役会長）
佐藤辰男（初代社長）
川上量生（前社長）
外部リンク https://info.kadokawadwango.co.jp/
特記事項：2019年7月1日に株式会社KADOKAWAに社名変更
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カドカワ株式会社（英: KADOKAWA DWANGO CORPORATION）は、2015年10月1日から2019年7月1日までの株式会社KADOKAWA（2代目）の旧社名。2015年10月1日にKADOKAWA・DWANGOより社名を変更。2019年7月1日に初代・KADOKAWAの事業を承継し、KADOKAWA（2代目）に商号変更[3]。

略歴

KADOKAWA（後のKADOKAWA Future Publishing）とドワンゴの両社は、2010年10月に包括的業務提携を、2011年5月に資本提携を行っており、電子書籍や動画配信の面で、関係を強めていた[4][5]が、2014年5月14日付で、両社の経営統合による持株会社の設立に基本合意、発表された[4]。 2000年9月にドワンゴの監査役に就任して以来関係がある当時KADOKAWA取締役相談役兼ドワンゴ取締役の佐藤辰男は都内で行われた記者会見の中で、「プラットフォーム（情報の配信基盤）とコンテンツ（情報の内容）を融合させて魅力を強化する」と経営統合の狙いを語った上で、「カドカワはデジタル対応を急いでいる」「エディターの隣にエンジニアが一緒に座って仕事をし、コンテンツとテクノロジーを融合させる」との構想を明らかにし、また、ゲーム事業や電子書籍事業でのシナジー効果を見込みながら、日本のコンテンツを海外へ配信することを念頭に「進化したメガコンテンツを目指したい」と話す[6]。 当時ドワンゴの川上量生会長は「ネットは専業でやっていくのが正しいと言われてきたが、それには疑問を持ってきた」と指摘した上で「コンテンツとプラットフォームを両方やっていくのがベストな方策だ」との自身の考えを述べた[6]。 KADOKAWAの角川歴彦会長はドワンゴについて「高く評価している」とし、「私は川上君（ドワンゴ会長）という若き経営者を手にした」と満足感を示した上で、KADOKAWAとドワンゴの両社については「共通のテーマはサブカルチャーというところに基盤がある。文化が違うように見えて、実は同じだ」と述べた[6]。

本経営統合は、デジタル化とインターネット技術が進展するなかで、KADOKAWAの有するコンテンツ及びリアルプラットフォームとドワンゴの有する技術力及びネットプラットフォームを融合させ、ネット時代の 新たなビジネスモデルとなる「世界に類のないコンテンツプラットフォーム」を確立することを目指していた[7]。

KADOKAWAとドワンゴの共同持株会社として2014年10月に設立された株式会社KADOKAWA・DWANGOは、2015年4月にKADOKAWAのゲームメディア関連事業等を継承して事業持株会社となった[8]。同年7月に教育事業に参入し、同年10月にKADOKAWAとドワンゴの経営統合を内外に強く示すため、両社の音（KADOKAWA、ドワンゴ）を組み合わせたカドカワ株式会社への商号変更を行った。

2017年7月にカドカワ株式会社は、ゲーム情報ポータル事業本部を新設する株式会社Gzブレインに分割し、再び純粋持株会社体制に移行した[9]。

2019年2月、第3四半期連結決算において子会社のドワンゴが37億99百万円特別損失の計上。それに伴い同年4月にグループ経営体制の刷新によるドワンゴの新たな創業とグループ事業戦略の加速を目的として[10]、ドワンゴ、Gzブレイン、大百科ニュース社をカドカワ株式会社の直接子会社から株式会社KADOKAWA（初代法人）の子会社へ異動させた[11]。

2019年7月、事業持株会社化によるIP事業力の強化、ガバナンスの強化、経営の効率化を目的として、子会社である株式会社KADOKAWA（初代法人）の全ての事業をカドカワ株式会社へ承継する会社分割を実施し、再び事業持株会社に移行した[12]。同時に株式会社KADOKAWA（二代目法人）への商号変更も行った。

年表

※正式な経営統合日以前の「前史」的な内容も含む。

経営陣

2019年6月20日現在以下の体制となった。

グループ会社・団体

詳細は「KADOKAWAグループ」を参照

括弧内はカドカワ（KADOKAWA・DWANGO）による直接所有期間。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

    出典

    1. ↑ “会社情報：事業所MAP”. カドカワ. 2019年6月30日閲覧。
    2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 “有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)”. プロネクサス. 2019年6月21日閲覧。
    3. 1 2 3 “会社分割（簡易吸収分割）の実施、商号変更及び定款一部変更、並びに代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ”. E-IR. プロネクサス. 2019年5月14日閲覧。
    4. 1 2 “角川・ドワンゴ、15年春にも持ち株会社　統合発表へ”. 日本経済新聞社. (2014年5月14日) 2014年5月14日閲覧。
    5. ↑ “新会社KADOKAWA・DWANGO設立を正式発表 、統合の要点をチェック”. iNSIDE. (2014年5月14日) 2014年5月14日閲覧。
    6. 1 2 3 “カドカワ相談役「プラットフォームとコンテンツ融合で魅力強化」　経営統合に”. 日本経済新聞. (2014年5月14日) 2014年5月14日閲覧。
    7. 1 2 “株式会社 KADOKAWA と株式会社ドワンゴとの統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について”. 株式会社KADOKAWA. 2019年5月17日閲覧。
    8. ↑ “連結子会社（株式会社KADOKAWA）との会社分割（簡易吸収分割）に係る分割契約締結に関するお知らせ” (PDF). マジカルポケット (2015年1月29日). 2015年1月31日閲覧。
    9. ↑ “純粋持株会社体制への移行及び会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ”. マジカルポケット. 2019年7月2日閲覧。
    10. ↑ “2019年3月期第3四半期決算説明会概要”. プロネクサス. 2019年7月2日閲覧。
    11. ↑ “特別損失の計上及び通期業績予想の修正、グループ経営体制刷新に伴う会社分割の実施、孫会社の異動、並びに代表取締役及び取締役の異動に関するお知らせ”. プロネクサス. 2019年2月13日閲覧。
    12. ↑ “会社分割（簡易吸収分割）の実施、商号変更及び定款一部変更、並びに代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ”. E-IR. プロネクサス. 2019年5月14日閲覧。
    13. ↑ 角川グループとドワンゴが電子書籍や各種コンテンツの配信に関して業務提携 (PDF, （2010年10月28日 、株式会社 角川グループホールディングス）)
    14. ↑ 株式会社角川グループホールディングスと株式会社ドワンゴの資本提携に関するお知らせ (PDF, （2011年5月26日 、株式会社角川グループホールディングス）)
    15. ↑ 角川グループの電子書籍プラットフォーム「BOOK☆WALKER」が「ニコニコ静画（電子書籍）」との連携を開始 (PDF, （2011年11月8日 、株式会社角川グループホールディングス）)
    16. ↑ 株式会社角川グループホールディングスと株式会社ドワンゴによる広告に関わる合弁事業展開の基本合意に関するお知らせ (PDF, （2012年12月25日 、株式会社角川グループホールディングス）)
    17. ↑ “株式会社 KADOKAWA と株式会社ドワンゴとの統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について”. カドカワ. 2019年5月17日閲覧。
    18. 1 2 “ＫＡＤＯＫＡＷＡ株主総会、ドワンゴとの経営統合承認”. 日本経済新聞. (2014年6月21日) 2014年6月24日閲覧。
    19. ↑ “第60期定時株主総会議案の議決結果について” (PDF). 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ (2014年6月23日). 2014年6月24日閲覧。
    20. ↑ “完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ” (PDF). マジカルポケット (2014年6月26日). 2014年7月20日閲覧。
    21. ↑ “ドワンゴがドワンゴコンテンツ、ドワンゴモバイル、キテラスの3社を吸収合併”. musicman-net. (2014年6月27日) 2014年7月20日閲覧。
    22. ↑ “ドワンゴ、臨時株主総会でＫＡＤＯＫＡＷＡとの統合承認”. 日本経済新聞. (2014年7月3日) 2014年7月4日閲覧。
    23. ↑ “完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ” (PDF). マジカルポケット (2014年9月25日). 2014年9月26日閲覧。
    24. ↑ “（訂正）「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」の一部訂正について(39KB)” (PDF). マジカルポケット (2014年9月25日). 2014年9月27日閲覧。
    25. ↑ “雑誌「ダ・ヴィンチ」と「niconico」が『次にくるマンガ大賞』を創設！”. PR TIMES. 2018年10月1日閲覧。
    26. ↑ “当社子会社（株式会社ドワンゴ）による株式会社ニワンゴの完全子会社化に関するお知らせ” (PDF). KADOKAWA・DWANGO (2014年11月13日). 2014年11月13日閲覧。
    27. ↑ “当社連結子会社（株式会社スマイルエッジ）解散のお知らせ” (PDF). KADOKAWA・DWANGO (2014年11月13日). 2014年11月13日閲覧。
    28. ↑ エイベックス、角川ドワンゴ株すべて売却へ　売却益34億円、日本経済新聞、2014年12月8日
    29. ↑ “当社子会社（株式会社ドワンゴ）による株式会社バンタンの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ” (PDF). KADOKAWA・DWANGO (2014年11月13日). 2014年11月13日閲覧。
    30. ↑ “IT技術書出版ブランド「アスキードワンゴ (ASCII DWANGO)」立ち上げのお知らせ”. 株式会社ドワンゴ. 2019年4月13日閲覧。
    31. ↑ “当社子会社（株式会社ドワンゴ）による株式会社バンタンの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ” (PDF). KADOKAWA・DWANGO (2014年11月13日). 2014年11月13日閲覧。
    32. ↑ “連結子会社（株式会社KADOKAWA）との会社分割（簡易吸収分割）に係る分割契約締結に関するお知らせ” (PDF). KADOKAWA・DWANGO (2015年1月29日). 2015年1月31日閲覧。
    33. ↑ “代表取締役社長の異動に関するお知らせ” (PDF). KADOKAWA・DWANGO (2015年6月10日). 2015年6月10日閲覧。
    34. ↑ “KADOKAWA・DWANGO教育事業開始デジタルネイティブ時代の「ネットの高校」設立準備”. 株式会社ドワンゴ. 2019年5月15日閲覧。
    35. ↑ “商号の変更に関するお知らせ” (PDF). マジカルポケット (2015年5月28日). 2015年5月28日閲覧。
    36. ↑ “カドカワが創る“ネットの高校”「N高等学校」2016年4月開校予定”. カドカワ株式会社. 2019年5月17日閲覧。
    37. ↑ “カドカワ、ネットの高校「N高等学校」来春開校へ プログラミング、アニメの課外授業も”. ITmedia NEWS. 2019年5月17日閲覧。
    38. ↑ “カドカワ×坪田塾 東大志望者限定「N塾」設立 ～男性30名の全寮制 個別指導塾で東大を目指す～”. 株式会社ドワンゴ. 2019年5月15日閲覧。
    39. ↑ “N高等学校×代々木ゼミナール「代ゼミNスクール」2016年4月開校”. カドカワ株式会社. 2017年12月16日閲覧。
    40. ↑ “ネット教育の拠点「Nセンター」を各地に開設”. カドカワ株式会社. 2017年12月16日閲覧。
    41. ↑ “N高生向け独自開発の双方向学習アプリ『N予備校』を一般提供開始”. カドカワ株式会社. 2017年12月16日閲覧。
    42. ↑ 人事、カドカワ、日本経済新聞、2017年5月12日
    43. ↑ 子会社に対する第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ、カドカワ株式会社、2017年5月25日
    44. ↑ 純粋持株会社体制への移行及び会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ、カドカワ株式会社、2017年5月25日
    45. ↑ 連結子会社の商号決定に関するお知らせ、2017年6月13日
    46. ↑ “KADOKAWA無料マンガサイト『ComicWalker』とドワンゴ無料マンガアプリ『ニコニコ漫画』連携プロジェクト始動！”. 株式会社KADOKAWA. 2017年12月16日閲覧。
    47. ↑ “ブックウォーカーがトリスタを子会社化”. PR TIMES. 2018年4月2日閲覧。
    48. ↑ 人事、カドカワ、日本経済新聞、2018年5月11日
    49. ↑ “「BOOK☆WALKER」と「ニコニコ書籍」のアプリが統合、「BN Reader」に”. PR TIMES. 2018年10月1日閲覧。
    50. ↑ “ドワンゴ、KADOKAWA、 カラー、インクストゥエンター、アソビシステムの5社が VTuber事業会社「株式会社リド」を共同設立|株式会社ドワンゴ”. dwango.co.jp. 2018年12月21日閲覧。
    51. ↑ “特別損失の計上及び通期業績予想の修正、グループ経営体制刷新に伴う会社分割の実施、孫会社の異動、並びに代表取締役及び取締役の異動に関するお知らせ”. プロネクサス. 2019年2月13日閲覧。
    52. ↑ 電撃オンライン. “『エンゲージプリンセス』サービス開始。事前登録キャンペーン報酬でガチャ10回分の希唱石がもらえる”. 電撃オンライン. 2019年4月1日閲覧。
    53. ↑ “KADOKAWA、電撃ゲームメディア編集部を吸収分割で連結子会社Gzブレインに10月1日付で承継へ「ファミ通」ブランドと「電撃」ブランドが融合”. 株式会社ソーシャルインフォ. 2019年9月1日閲覧。
    54. ↑ “KADOKAWA、北米最大規模のアニメ専門プラットフォーム「Anime News Network」を買収へ”. アニメ！アニメ！. 2022年11月1日閲覧。

    関連項目

    外部リンク

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