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ポーランド軍

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ポーランド共和国軍 Siły Zbrojne Rzeczypospolitej Polskiej

五軍の紋章
創設	1918年10月12日
派生組織	ポーランド陸軍ポーランド空軍ポーランド海軍ポーランド特別軍ポーランド領土防衛軍
本部	ワルシャワ
指揮官
大統領	アンジェイ・ドゥダ
国防大臣	マリウシュ・ブワシュチャク
参謀総長	ライムンド・アンジェイチャック大将
総人員
兵役適齢	18歳
徴兵制度	なし（志願制度）^[1]
現総人員	約16.4万人（2023年）^[1]
財政
予算	約350億ドル、2024年^[2]
軍費/GDP	4.1%（2024年）
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ポーランド共和国軍（ポーランドきょうわこくぐん、ポーランド語: Siły Zbrojne Rzeczypospolitej Polskiej, SZ RP）は、ポーランド共和国の国軍である。2023年時点で、正規軍の総兵力は約16.4万人、軍事費は約230億ドル（対前年GDP比4％）^[1]。標語は「神、名誉、祖国」（ Bóg, Honor, Ojczyzna ）で、公式軍歌は『我ら第1旅団』（ My, Pierwsza Brygada ）である。

概要

東欧革命後に誕生したポーランド共和国は1999年、北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、アメリカ合衆国を含むNATO加盟国との集団安全保障を国防の基本としている^[1]。

近年の欧州諸国で最も軍備を増強してる国のひとつであり、2024年時点で兵力は20万人強とNATO内では米国、トルコに次ぐ規模である。国防予算は2014年と比べ3倍の350億ドル（約5兆4000億円）に増え、欧州では英国、フランス、ドイツに次ぐ規模である。国防費の国内総生産（GDP）比では、ポーランドは他国を大きく引き離し（4.1%）、NATOで1位となっている^[3]。

ポーランド軍はNATOや欧州連合（EU）加盟国としての活動などで、約2000人の兵士を国外へ展開している（アフガニスタン、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナなど）。一方で同盟・友好国の派遣・駐留軍や合同部隊がポーランド国内に配置されており、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受けた米軍のポーランド増派により、約10,000人の米兵が駐留し、米陸軍第5軍団の前方司令部が常設されることになった^[1]。

ポーランドの歴史において西隣のドイツのほか、ロシア連邦の前身であるソビエト連邦（ソ連）とロシア帝国から侵略・支配を受けた。このため21世紀においてはロシアの脅威から自国や同盟・友好国を守ることを国防政策の基本としており、2022年ロシアのウクライナ侵攻ではウクライナ軍への軍事支援ルートや負傷兵治療の拠点となっている^[4]ほか、ロシア領カリーニングラード州とロシアの同盟国ベラルーシに挟まれたリトアニア＝ポーランド国境でNATOの同盟国となったバルト三国と連携する態勢をとっている。

機構

五軍

ポーランド軍は、陸軍、空軍、海軍、特別軍、領土防衛軍の五軍種から成る。

ポーランド陸軍（Wojska Lądowe）
ポーランド空軍（Siły Powietrzne）
ポーランド海軍（Marynarka Wojenna）
ポーランド特別軍（Wojska Specjalne）
ポーランド領土防衛軍（ポーランド語版、英語版）（Wojska Obrony Terytorialnej）

徴兵制度は2009年に廃止された^[1]。

民兵など

2017年には「領土防衛軍」（WOT）が設立された。日頃は軍以外の仕事に就いている国民により構成される。2019年時点の兵員数は2万3000人で、2021年末には5万3000人への増強を計画しており、4万人以上が志願を表明している。東隣のウクライナ領土がロシア及び親露派によるハイブリッド戦争で侵略されたウクライナ東部紛争（2014年～）を教訓としている^[5]。

このほかに、政府の許可を得て民間人に軍事訓練を行う組織が多数存在する^[6]。

統制機関

国防省（軍政）
参謀本部（軍令）

歴史

→「ポーランドが関係している戦争リスト（英語版）」および「ポーランドの歴史」も参照

近世初期まで東欧の大国であったポーランドはポーランド分割でいったん消滅した。第一次世界大戦後に樹立されたポーランド第二共和国が独立を回復して国軍を復活させたものの、ナチス・ドイツとソビエト連邦によるポーランド侵攻で再び滅んだが、国外に逃れたポーランド人の軍隊や国内軍 (ポーランド)が対独抗戦を続けた。

独ソ戦末期にソ連軍に占領されたポーランドは、ソ連圏の一員としてワルシャワ条約機構に加盟していた。この東西冷戦期におけるポーランド国家及びその国軍については、「ポーランド人民共和国」「人民軍 (ポーランド)」を参照。

脚注・出典

1 2 3 4 5 6 ポーランド共和国(Republic of Poland)基礎データ略史／外交・国防日本国外務省（2025年1月31日閲覧）
↑
↑ “軍事大国目指すポーランドの真意（The Economist）”. 日本経済新聞 (2025年1月28日). 2025年1月31日閲覧。
↑ ［ウクライナと共に侵略1年隣国の有事］(1)軍事支援ポーランドの覚悟「われわれの安全保障に直結」『産経新聞』朝刊2023年2月14日1面（同日閲覧）
↑ 【冷戦30年後の現実】(上)対ロシア武器持つ市民／ポーランド「領土防衛軍」を創設／隣国に武装勢力、志願急増『朝日新聞』朝刊2019年12月1日1面（同日閲覧）
↑ 【冷戦30年後の現実】(上)ウクライナ危機後東欧緊張『朝日新聞』朝刊2019年12月1日3面（同日閲覧）

参考文献

IISS (2019). The Military Balance 2019. Routledge. ISBN 978-1857439885

外部リンク

（ポーランド語）（英語）ポーランド共和国国防省公式サイト

表話編歴北大西洋条約機構 (NATO)
歴史	歴史（英語版）北大西洋条約 NATO首脳会合軍事作戦（英語版）加盟国北大西洋条約機構の拡大
構成	北大西洋理事会 (NAC) 本部（HQ）（英語版）軍事委員会（MC）（英語版）軍事参謀部（IS）（英語版）作戦連合軍（ACO）欧州連合軍最高司令部 (SHAPE) 変革連合軍 (ACT)
人物	事務総長軍事委員長 (CMC)（英語版）欧州連合軍最高司令官 (SACEUR) 変革連合軍最高司令官 (SACT)
加盟国	アイスランドアメリカアルバニアイギリスイタリアエストニアオランダカナダ北マケドニアギリシャクロアチアスウェーデンスペインスロバキアスロベニアチェコデンマークドイツトルコノルウェーハンガリーフィンランドブルガリアフランスベルギーポーランドポルトガルモンテネグロラトビアリトアニアルーマニアルクセンブルク
域外関係	北大西洋条約機構の対外関係（英語版） MNNA 平和のためのパートナーシップ加盟のための行動計画個別パートナーシップ行動計画（英語版）イスタンブール協力イニシアティブ（英語版）地中海ダイアローグ（英語版）
カテゴリ

表話編歴ヨーロッパの軍隊
西ヨーロッパ	アイルランドアンドライギリスオランダフランスベルギールクセンブルク
東ヨーロッパ	アルバニアウクライナクロアチアセルビアブルガリアベラルーシボスニア・ヘルツェゴビナ北マケドニアモルドバモンテネグロルーマニアロシア¹
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北ヨーロッパ	アイスランドスウェーデンデンマークノルウェーフィンランド
バルト三国	エストニアラトビアリトアニア
自治領	フェロー諸島
その他	沿ドニエストル共和国コソボ北キプロス（英語版）²
関連項目	各国の軍隊の一覧カテゴリ:各国の軍隊
バチカンは国際連合非加盟。「その他」は国家の承認を得る国が少ない、または無い国であり、国際連合非加盟。国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧・独立主張のある地域一覧も参照。 ¹ ウラル山脈以東はアジアに分類されることもある。 ² 島嶼部はアジアにも分類され得る。また、隣国のトルコもヨーロッパに分類され得る。