三浦 まり
人物情報
生誕 (1967-12-21) 1967年12月21日(56歳)
東京都
国籍 日本の旗 日本
出身校 慶應義塾大学法学部政治学科
配偶者 中野晃一
学問
研究分野 政治学、行政学、比較福祉国家研究
研究機関 上智大学
博士課程指導教員 曽根泰教
主要な作品 『さらば、男性政治』
主な受賞歴 フランス国家功労勲章/第44回石橋湛山賞
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三浦 まり(みうら まり、1967年12月21日 - )は、日本の政治学者、行政学者。専門は現代日本政治、比較福祉国家研究。上智大学法学部法律学科教授。夫は政治学者で市民連合呼びかけ人の中野晃一[1]。

経歴

東京都生まれ。幼少期をフランスで過ごした[2]。1991年、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2002年5月、カリフォルニア大学バークレー校でPh.D(政治学)を取得[3]。東京大学社会科学研究所研究機関研究員[3]、カリフォルニア大学バークレー校国際経済研究所客員研究員などを務めた。

2003年、上智大学法学部法律学科准教授に就任。2010年、上智大学法学部教授に就任。

超党派の「政治分野における女性の活躍と参画を推進する議員連盟」(会長:中川正春)のワーキングチームに、有識者アドバイザーとして法案策定に関わった[4]。2018年5月23日、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布される。

2017年、千田有紀、申琪榮らと「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」を発足[5]。

2021年6月11日、パリテの思想を日本に広めた功績により、フランス政府から国家功労勲章シュヴァリエを受章した[3][6]。

2022年3月8日の国際女性デーに、三浦と竹内明香(上智大経済学部准教授、統計経済学)がメンバーで、共同通信社が事務局をつとめる「地域からジェンダー平等研究会」は、「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の2022年版を試算・公表した[7][8]。政府統計などから政治、行政、教育、経済の4分野、計28指標を選出し、世界経済フォーラムが毎年公表するジェンダー・ギャップ指数と同様の手法で統計処理したもので[9]、指数が1に近いほど男女平等を示し、格差が大きいほど0に近づく[10]。

2023年版は、同年3月8日に合わせて公表された[10][11]。

2023年、『さらば、男性政治』(岩波新書)にて第44回石橋湛山賞を受賞[12]。

人物・主張

著書

単著

単編著

共編著

訳書

論文

脚注

注釈

  1. ↑ 「LGBTQ+への差別・憎悪に抗議するフェミニストからの緊急声明」の呼びかけ人は以下の22人(五十音順)。浅倉むつ子、荒木菜穂、池田啓子、伊田久美子、井田奈穂、上野千鶴子、長志珠絵、太田啓子、大森順子、岡野八代、河野和代、北仲千里、清末愛砂、杉田真衣、内藤忍、中谷文美、中野麻美、東優子、福田和子、古久保さくら、三浦まり、三成美保[18]。

出典

  1. ↑ 三浦まり『私たちの声を議会へ―代表制民主主義の再生』岩波書店〈岩波現代全書〉、2015年11月18日。ISBN 978-4000291781。
  2. ↑ “三浦まり教授がフランス政府より国家功労勲章シュバリエを受章”. 上智大学 (2021年7月14日). 2021年8月5日閲覧。
  3. 1 2 3 “上智大学の三浦まり教授が国家功労勲章を受章”. 駐日フランス大使館 (2021年6月16日). 2021年8月7日閲覧。
  4. ↑ 三浦まり (2017年3月28日). “議員候補者「男女均等」の努力義務規定は画期的 大きなポテンシャルのある「政治分野における男女共同参画推進法」、今国会で成立を”. 論座 2021年8月5日閲覧。
  5. ↑ “NEWS”. 公的発言におけるジェンダー差別を許さない会. 公的発言におけるジェンダー差別を許さない会. 2021年8月13日閲覧。
  6. ↑ 三浦まりさん パリテの考えを広めてフランスの勲章を受けた政治学者朝日新聞「ひと」、2021年6月12日
  7. ↑ “地域からジェンダー平等を 12月、多彩な専門家でシンポ開催”. 共同通信PRWire (2022年11月4日). 2023年3月8日閲覧。
  8. ↑ 宮本有紀 (2022年12月24日). “「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」活用し統一地方選で女性増目指す”. 週刊金曜日. 2023年6月30日閲覧。
  9. ↑ “ジェンダー・ギャップ、地域の課題を一目で 都道府県ごとの男女平等指数を公開”. 47NEWS. 2022年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月8日閲覧。
  10. 1 2 “政治の男女格差 二極化 平等度 神奈川2位、教育も”. 神奈川新聞: p. 1. (2023年3月8日)
  11. ↑ “都道府県版ジェンダー・ギャップ指数”. 2023年3月8日閲覧。
  12. ↑ "石橋湛山賞:第44回."一般財団法人石橋湛山記念財団公式サイト. 2024年5月8日閲覧。
  13. ↑ パートナーシップさえ自由。世界の「事実婚」事情
  14. ↑ “日本版パリテ法とは? 女性議員をどう増やすの?:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル 2018年5月24日閲覧。
  15. ↑ “About | Academy for Gender Parity”. parity-academy.org. 2018年5月24日閲覧。
  16. ↑ “現在の役員構成”. ウィメンズアクションネットワーク (2021年5月23日). 2021年8月5日閲覧。
  17. ↑ 韓国は「敵」なのか呼びかけ人
  18. 1 2 “LGBTQ+への差別・憎悪に抗議するフェミニストからの緊急声明”. ウィメンズアクションネットワーク (2023年6月14日). 2023年6月28日閲覧。

外部リンク

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