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世界早産児デー

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世界早産児デー
世界早産児デーの啓発のための紫の光（サウスエンド＝オン＝シーにて）
正式名称 World Prematurity Day
別名 WPD
挙行者 世界各国
典礼色 紫
日付 11月15日
（2025年までは11月17日）
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世界早産児デー（せかいそうざんじデー、英語: World Prematurity Day）は、早産への認識を高め、世界中の早産児とその家族への関心を喚起することを目的に、毎年11月15日（2025年までは11月17日）に実施される国際デーである[1][2]。2025年に世界保健機関（WHO）の公式な国際保健キャンペーンとなった[3]。11月は早産啓発月間（Prematurity Awareness Month）でもある[4]。

背景

2020年には世界で推計約1,340万人の赤ちゃんが早産で生まれており、これは出生児の10人に1人以上に相当する[5]。早産の合併症は5歳未満児の死因の第1位であり、2019年には約90万人が早産の合併症により死亡した[5]。

2013年に発表された報告書『Born Too Soon』では、早産への対応はミレニアム開発目標（MDGs）の目標4「乳幼児死亡率の削減」の達成に不可欠であり、目標5「妊産婦の健康の改善」にも関わるとされた。また、早産に関連する障害は家族や医療制度にも影響を与えうると指摘されている[6]。

MDGsを引き継いだ持続可能な開発目標（SDGs）では、2030年までに新生児死亡率を出生1,000人あたり12人未満に減らすことが目標とされている。2025年に発表された『Born Too Soon』の続編では、早産がSDGsの進捗を妨げていると指摘し、2030年の目標達成には改善のペースを3〜11倍に加速する必要があるとしている[7]。

歴史

2008年にEFCNI（European Foundation for the Care of Newborn Infants、現GFCNI）がヨーロッパの親の会とともに早産の啓発日を発案し、2009年の11月17日に初めて実施された。現在では100か国以上で実施されている[2]。

2025年5月の第78回世界保健総会で、加盟国は世界早産児デーをWHOの公式な国際保健キャンペーンとして承認した[3]。WHOの日程に組み込まれるにあたり、11月17日はすでに「世界子宮頸がん撲滅デー」とされていたことから、2026年から実施日は11月15日に変更された[2][1]。

活動

病院、親の会、医療専門家、研究者、政策担当者などの関係者が、この日に合わせてイベントやキャンペーン、アドボカシー活動を行い、早産への一般の関心を高めている[2]。

紫が世界早産児デーの公式カラーであり、繊細さと唯一無二の存在であることを象徴している[2]。参加者は紫色のリボンピンを身につけたり、建物を紫色にライトアップしたりする[8]。日本国内でも、東京都庁舎のほか浜松城や松本城などがライトアップされた[9][10][11]。

SNSでは、ハッシュタグ「#WorldPrematurityDay」や「#PrematurityAwarenessMonth」が用いられる[12]。

テーマ

2021年
Zero Separation - Act now! Keep parents and babies born too soon together.（家族分離ゼロ）[13][14]
2022年
A parent's embrace: a powerful therapy. Enable skin-to-skin contact from the moment of birth.（家族とのふれあい：大切な治療 生まれた時から肌と肌のふれあいを）[13][15]
2023年
Small Actions, BIG IMPACT: Immediate Skin-to-Skin Care for Every Baby, Everywhere.[16]
2024年
Over 13 million babies born prematurely every year. Access to quality care everywhere![17]
2025年
Give preterm babies a strong start for a hopeful future.[18]
2026年
Small babies, big potential. Invest in follow-up care to protect their future![19]

関連項目

脚注

出典

  1. 1 2 “World Prematurity Day” (英語). World Health Organization. World Health Organization. 2026年10月20日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 “World Prematurity Day” (英語). GFCNI. 2026年10月20日閲覧。
  3. 1 2 “Member States endorse World Prematurity Day as official global health campaign” (英語). World Health Organization (2025年5月28日). 2026年10月20日閲覧。
  4. ↑ “Prematurity Awareness Month” (英語). Cochrane. 2020年10月29日閲覧。
  5. 1 2 “Preterm birth” (英語). World Health Organization (2023年5月10日). 2026年10月20日閲覧。
  6. ↑ Howson, Christopher P.; Kinney, Mary V.; McDougall, Lori; Lawn, Joy E.; Born Too Soon Preterm Birth Action Group (2013). “Born Too Soon: Preterm birth matters”. Reproductive Health 10: S1. doi:10.1186/1742-4755-10-S1-S1. PMC 3828581. PMID 24625113.
  7. ↑ “Born Too Soon: Accelerating change to 2030 and beyond”. Reproductive Health 22 (Suppl 2): 113. (2025). doi:10.1186/s12978-025-02035-9. PMC 12188660. PMID 40555992.
  8. ↑ “World Prematurity Day” (英語). National Today. 2020年10月29日閲覧。
  9. ↑ “「世界早産児デー」都庁舎ライトアップの実施について”. 東京都 (2024年11月1日). 2024年12月30日閲覧。
  10. ↑ “世界早産児デーの浜松城ライトアップについて”. 浜松市 (2024年11月6日). 2024年12月30日閲覧。
  11. ↑ “松本城、紫色にライトアップへ　｢世界早産児デー｣に合わせ､11月7～9日　当事者や家族を応援”. 信濃毎日新聞 (2024年11月1日). 2024年12月30日閲覧。
  12. ↑ “World Prematurity Day” (英語). March of Dimes. 2020年10月29日閲覧。
  13. 1 2 “World Prematurity Day” (英語). EFCNI. 2021年11月19日閲覧。
  14. ↑ “「小さく生まれた赤ちゃんでも…」“早産児”支える日本の周産期医療 「世界早産児デー」”. ABEMA TIMES (2021年11月18日). 2021年11月19日閲覧。
  15. ↑ “世界早産児デー”. 日本NICU家族会機構・JOIN. 2022年12月2日閲覧。
  16. ↑ “World Prematurity Day 2023” (英語). UNICEF (2023年11月17日). 2024年12月30日閲覧。
  17. ↑ “World Prematurity Day 2024” (英語). UNICEF (2024年11月17日). 2024年12月30日閲覧。
  18. ↑ “World Prematurity Day 2025” (英語). World Health Organization. 2026年10月20日閲覧。
  19. ↑ “World Prematurity Day 2026” (英語). World Health Organization. 2026年10月20日閲覧。

外部リンク

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