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中島久万吉

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中島 久萬吉
なかじま くまきち
生年月日 (1873-07-24) 1873年7月24日
出生地 日本における郵船商船規則の旗 日本・神奈川県都筑郡横浜
没年月日 (1960-04-25) 1960年4月25日（86歳没）
死没地 日本の旗 日本・神奈川県三浦郡葉山町
出身校 高等商業学校
（現：一橋大学）
前職 古河電気工業社長
池上電気鉄道社長
所属政党 公正会
称号 正三位
勲一等旭日大綬章
配偶者 中島八千代
親族 中島信行（父）
伊達千広（祖父）
陸奥宗光（伯父）
岩倉具経（義父）
岩倉具光（義弟）
岩倉具視（義祖父）
大日本帝国の旗 第9代 商工大臣
内閣 齋藤内閣
在任期間 1932年5月26日 - 1934年2月9日
在任期間 1904年7月10日 - 1911年7月9日
1919年1月18日 - 1939年7月9日
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中島 久万吉（なかじま くまきち、1873年〈明治6年〉7月24日 - 1960年〈昭和35年〉4月25日[1]）は、日本の政治家、実業家、男爵。内閣総理大臣秘書官、古河電気工業社長、商工大臣、東京地下鉄道社長、国際電信電話会長、文化放送会長等を歴任した。

生涯

1873年〈明治6年〉7月24日、初代衆議院議長、イタリア公使等を務めた男爵・中島信行、はつ（陸奥宗光の妹）夫婦の長男として横浜に生まれる[2]。幼少の頃に母が逝去したため、継母の岸田俊子（女流の民権活動家・文学者）に育てられた。

1894年（明治17年）、11歳で慶應義塾幼稚舎に入学するが、英語教師・ミラーの勧めで明治学院に進学した[3]。

明治学院では島崎藤村と同窓で、文学雑誌『菫草』を主宰し、島崎が文学者になる道を開く。高度な英語力を養い、深いキリスト教的霊性を受けた。その後、慶應義塾本科（現：慶應義塾大学）に復学するも、勉学よりも遊びに身が入り除籍処分となり、土佐に帰郷する[3]。

しばらくは遊んで暮らしていたが、たまたま商業関係の本を読んでいるところを義母に見つかり、矢野次郎を通じて高等商業学校（現：一橋大学）に半ば強制的に入学させられる[4]。1897年（明治30年）に本科を卒業[3]。

卒業後は東京株式取引所理事長大江卓秘書役、三井物産専務理事益田孝秘書役等を務めたのち、竹内綱の誘いで京釜鉄道線路調査委員に転職[5]。1年近く務めたのち、竹内の推薦で桂太郎内閣の総理大臣秘書官に就任[3][6]。

後任の西園寺内閣でも引き続き首相秘書官を務めるが、西園寺内閣の倒閣後は、義兄・古河市兵衛が創始した古河コンツェルンに加入。古河系企業の多角化を推し進め、古河電気工業や横浜護謨を設立させた。

1914年には博愛生命保険の社長に就任[7]。

財閥外でも日本工業倶楽部の設立に関わるなど、財界人として独自の地歩を歩む。日本青年連盟会長、日本外政学会会長。日本工業倶楽部評議会会長。如水会理事などを歴任[8]。

また貴族院議員を長らく務め(1904年-1911年、1919年-1939年)、公正会の領袖となるが、中島本人は政治活動にはあまり興味はなかった[9]。

1932年には友人の正力松太郎の斡旋で齋藤内閣の商工大臣に就任[10]。

1934年（昭和9年）2月9日、製鉄合同問題、台湾銀行所有株券譲渡問題（後に帝人事件に発展）、加えていわゆる「足利尊氏論」（後述）による糾弾を受け[11]、齋藤内閣の商工大臣を辞任した。また同年、帝人事件に連座して起訴されたが、後に無罪が確定した（帝人事件では被告人全員が無罪となり、裁判長から「証拠不十分の無罪ではなく全く犯罪の事実が存在しない」とのコメントがあったため、事件そのものが捏造と解されている）。

戦後は、日本貿易会会長に就任。GHQの政策に多くの提言を行った。また、国際電信電話会長[12]、明治学院大学名誉学長、日本外政学会会長[3]、文化放送会長などを務めた[3]

1960年（昭和35年）4月25日、老衰のため葉山町の自宅で死去[3]。86歳没。死亡叙勲により勲一等旭日大綬章。墓所は谷中霊園寛永寺墓地[13]。

足利尊氏論

1921年（大正10年）、中島は、清見寺（静岡県静岡市清水区）にある足利尊氏自作の尊氏木造を拝観し、その感想文を俳句同人雑誌『倦鳥』に投稿した。当時、皇国史観に基づき、後醍醐天皇に背いた足利尊氏は謀反人と断定されていたが、中島は尊氏と足利時代（室町時代）を再評価すべき旨、その感想文に記していた。

その記事が掲載されてから13年後の1934年（昭和9年）、中島の感想文が雑誌『現代』2月号に転載される。同年2月3日の衆議院予算総会において、栗原彦三郎議員（野党・国民同盟所属）が、この転載記事を利用して、逆賊たる尊氏を評価するような者が大臣の職にあることは「日本の教育行政にとって望ましくない」と政府の教育行政を批判した。この場は、中島が転載を知らなかったと釈明し、陳謝して収まった。

しかし、軍部出身議員や右派議員を多く擁していた貴族院において、尊氏論は再燃する。これら、軍部出身議員や右派議員は、斎藤内閣の軍縮姿勢と中島が主導した政友会・民政党の連携による軍部抑制策に不満を持っており、政府攻撃の隙を窺っていたからである。尊氏論は、その格好の攻撃材料となった。

中島攻撃を主導したのは、菊池武夫・貴族院議員（予備役陸軍中将、男爵、南朝の功臣菊池氏の子孫）である。菊池は、逆賊尊氏を礼賛することは輔弼にあたる大臣の任に堪えないとして、斎藤首相に「しかるべき措置」を取るべきと、中島の商工大臣罷免を迫った。斎藤首相は、すでに中島の陳謝により決着済みであり、議論は場違いであることを指摘した。この答弁に不満を述べた三室戸敬光・議員（子爵）は、さらに中島の爵位辞退をも要求し、斎藤の政治責任を追及した。

議会の内外でも右翼の執拗な攻撃が続き、宮内省にも批判の投書が殺到したため、中島は商工大臣を辞任せざるを得なくなった（爵位は辞退せず）。この足利尊氏論に関わる一連の顛末は、政治に対する軍部の介入と右翼の台頭に勢いを与え、翌年の天皇機関説事件の要因ともなる。

人物

俳句・漢詩、水泳・野球や登山を趣味とした。

略歴

家族

北青山に約1200坪の本邸を構え、隣に田中義一本邸、向かいに川村景明邸があった[23]。

栄典

位階
爵位
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1906年（明治39年）4月1日 勲四等旭日小綬章[31]
1906年（明治39年）4月1日 明治三十七八年従軍記章[32]
1921年（大正10年）7月1日 第一回国勢調査記念章[33]
1921年（大正10年）12月27日 勲三等瑞宝章[34]
1930年（昭和5年）12月5日 帝都復興記念章[35]
1932年（昭和7年）6月14日 勲二等瑞宝章[36]
1940年（昭和15年）11月10日 紀元二千六百年祝典記念章[37]
1960年（昭和35年）4月25日 勲一等旭日大綬章[38]
外国勲章佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1934年（昭和9年）3月1日 満洲国 満州帝国 建国功労章[39]
賞杯等

著書

  • 『核心の問題』1923年。
  • 『消費経済論』1925年。
  • 『政界財界五十年』　ISBN 4-944069-31-6 C0234　発行所 まつ出版
  • 『碧巌録講話』（素修会　1945年）

脚注

  1. 1 2 3 『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』79頁。
  2. ↑ 『政界財界五十年』、p13。
  3. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 村山元理『中島久万吉と帝人事件 : 財界人から精神的指導者へ』 一橋大学〈博士（商学） 乙第535号〉、2015年。doi:10.15057/27291。hdl:10086/27291。NAID 500000961261。
  4. ↑ 『政界財界五十年』、p26。
  5. ↑ 『政界財界五十年』、p56。
  6. ↑ 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』25頁。
  7. ↑ 博愛生命保険株式会社『本邦生命保険業史』保険銀行時報社、1933、p216
  8. ↑ 官報 1925年10月27日
  9. ↑ 『政界財界五十年』、p193。
  10. ↑ 『政界財界五十年』、p195。
  11. ↑ 「尊氏論」の責めを負い、中島商相辞任『東京日日新聞』昭和9年2月9日（『昭和ニュース事典第4巻 昭和8年-昭和9年』本編p247 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
  12. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 「中島久万吉関係文書」国立国会図書館
  13. ↑ “寛永寺谷中霊園”. www7b.biglobe.ne.jp. 2024年12月29日閲覧。
  14. ↑ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、14頁。
  15. ↑ 「日本通運(株)『社史』(1962.10)」渋沢社史データベース
  16. ↑ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、28頁。
  17. ↑ 「日本通運(株)『社史』(1962.10)」渋沢社史データベース
  18. ↑ 「日本通運(株)『社史』(1962.10)」渋沢社史データベース
  19. ↑ 渋沢社史データベース
  20. ↑ 東京横浜電鉄(株)『東京横浜電鉄沿革史』(1943.03)渋沢社史データベース
  21. ↑ 秩父セメント(株)『秩父セメント五十年史』(1974.08)渋沢社史データベース
  22. ↑ “第9回 帝国菓子飴大品評会・新潟”. お菓子何でも情報館 全国菓子工業組合連合会. 2025年1月7日閲覧。
  23. ↑ 『「家系図」と「お屋敷」で読み解く歴代総理大臣　昭和・平成篇』竹内正浩、実業之日本社, 2017/07/25、「田中義一」の章
  24. ↑ 『官報』第3995号「叙任及辞令」1896年10月21日。
  25. ↑ 『官報』第5842号「叙任及辞令」1902年12月22日。
  26. ↑ 『官報』第7955号「叙任及辞令」1909年12月28日。
  27. ↑ 『官報』第1630号「叙任及辞令」1918年1月11日。
  28. ↑ 『官報』第21号「叙任及辞令」1927年1月25日。
  29. ↑ 『官報』第4061号「叙任及辞令」1940年7月20日。
  30. ↑ 『官報』第4738号「叙任及辞令」1899年4月22日。
  31. ↑ 『官報』第7272号「授爵・叙任及辞令」1907年9月23日。
  32. ↑ 『官報』第7578号・付録「辞令」1908年9月28日。
  33. ↑ 『官報』第2860号・付録「辞令」1922年2月16日。p3
  34. ↑ 『官報』第2823号「叙任及辞令」1921年12月28日。
  35. ↑ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  36. ↑ 『官報』第1636号「叙任及辞令」1932年6月15日。
  37. ↑ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
  38. ↑ 中野文庫 旧・勲一等旭日大綬章受章者一覧 (戦後の部)
  39. ↑ 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。
  40. ↑ 『官報』第1599号「叙任及辞令」1917年11月30日。
  41. ↑ 『官報』第2487号「彙報 - 褒賞」1920年11月5日。
  42. ↑ 『官報』第2300号「彙報 - 褒賞」1920年4月6日。
  43. ↑ 『官報』第2712号「叙任及辞令」1921年8月15日。
  44. ↑ 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
  45. ↑ 『官報』第5152号・付録「叙任及辞令二」1944年3月18日。p20
  46. ↑ 『官報』第4504号「宮廷録事 - 恩賜」1942年1月16日。

参考文献

外部リンク

公職
先代
前田米蔵		 大日本帝国の旗 商工大臣
第9代：1932年5月26日 - 1934年2月9日		 次代
松本烝治
日本の爵位
先代
中島信行		 男爵
中島（信行）家第2代
1899年 - 1947年		 次代
華族制度廃止
ビジネス
先代
木村利右衛門		 横浜電線製造社長→古河電気工業社長
第2代：1911年 - 1925年		 次代
中川末吉
先代
山口武（山口竹次郞）		 日本運送社長→国際運送社長
第2代：1919年 - 1926年		 次代
岩倉具光
先代
初代		 合同運送社長→国際通運社長
初代：1926年 - 1928年		 次代
内国通運と合併
先代
越山太刀三郎		 池上電気鉄道代表取締役
第5代：1927年 - 1932年		 次代
後藤圀彦
先代
早川徳次		 東京地下鉄道社長
第5代：1940年 - 1941年		 次代
帝都高速度交通営団に統合
その他の役職
先代
初代		 日本貿易会会長
初代：1947年 - 1953年		 次代
稲垣平太郎