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井土ケ谷下町

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井土ケ谷下町
町丁
北緯35度25分56秒 東経139度36分20秒 / 北緯35.432097度 東経139.605622度 / 35.432097; 139.605622
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 南区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 4,215 人
 世帯数 2,649 世帯
面積（[2]）
  0.214 km²
人口密度 19696.26 人/km²
設置日 1936年（昭和11年）11月1日
郵便番号 232-0053[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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井土ケ谷下町（いどがやしもまち[2]）は、神奈川県横浜市南区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。

地理

南区の中央部に位置し、西に井土ケ谷中町、北と東に南太田、川を挟んで南東に花之木町、南に中島町と接している。

河川

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、井土ケ谷下町10番2の地点で30万2000円/m2となっている[6]。

歴史

沿革

  • 1936年（昭和11年）11月1日 - 井土ケ谷町の一部を分離し、井土ケ谷下町を新設。横浜市中区井土ケ谷下町となる[7]。
  • 1943年（昭和18年）12月1日 - 南区を新設し、横浜市南区井土ケ谷下町となる[8]。
  • 1955年（昭和30年）3月31日 - 井土ケ谷中町の一部を井土ケ谷下町に編入。井土ケ谷下町の一部を南太田町へ編入[9]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、南区を再配置。横浜市南区井土ケ谷下町となる[10]。
  • 1995年（平成7年）10月16日 - 南太田町の一部を井土ケ谷下町に編入。井土ケ谷下町の一部を南太田二丁目、南太田三丁目、南太田四丁目へ編入[11]。

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁世帯数人口
井土ケ谷下町 2,649世帯 4,215人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[12]
5,067
2000年（平成12年）[13]
4,741
2005年（平成17年）[14]
4,487
2010年（平成22年）[15]
4,344
2015年（平成27年）[16]
4,143
2020年（令和2年）[17]
4,148

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[12]
2,188
2000年（平成12年）[13]
2,193
2005年（平成17年）[14]
2,204
2010年（平成22年）[15]
2,341
2015年（平成27年）[16]
2,319
2020年（令和2年）[17]
2,473

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[18]。

番・番地等小学校中学校
1〜14番地
19〜41番地
45〜211番地
217〜223番地
226番地以降		横浜市立南太田小学校横浜市立蒔田中学校
15〜18番地横浜市立大岡小学校
42〜44番地
212〜216番地
224〜225番地		横浜市立井土ケ谷小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。

町丁事業所数従業員数
井土ケ谷下町 187事業所 1,787人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[20]
194
2021年（令和3年）[19]
187

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[20]
2,119
2021年（令和3年）[19]
1,787

施設

名所・旧跡

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。

番・番地等警察署交番・駐在所
全域南警察署井土ケ谷交番

関連項目

参考文献

脚注

  1. 1 2 “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 1 2 横浜市町区域要覧、1 - 18頁
  3. 1 2 “井土ケ谷下町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ↑ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  7. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 76頁
  8. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 91頁
  9. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 92頁
  10. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 96頁
  11. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 99頁
  12. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  13. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  14. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  16. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  18. ↑ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  19. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  20. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  21. ↑ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  22. ↑ “交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。

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