前里町

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前里町
町丁
北緯35度26分22秒 東経139度37分11秒 / 北緯35.43933度 東経139.61975度 / 35.43933; 139.61975
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 南区
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1])
 人口 1,454 人
 世帯数 1,072 世帯
面積([2])
  0.06 km²
人口密度 24233.33 人/km²
設置日 1928年(昭和3年)9月1日
郵便番号 232-0004[3]
市外局番 045(横浜MA)[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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前里町(まえさとちょう[2])は、神奈川県横浜市南区の地名。現行行政地名は前里町1丁目から前里町4丁目(字丁目)。住居表示未実施区域[5]。

歴史

1928年(昭和3年)9月1日に、横浜市中区南太田町字前里耕地・西中耕地の各一部、初音町字4丁目・英町字3丁目・三春町字3丁目の各一部から、中区前里町字1~4丁目が新設された。町名は、字前里耕地が1943年12月1日に中区から南区が分離されたことにより、南区の一部となる。1945年5月の横浜大空襲では全域が罹災した[6]。

地理

南区北東部に位置する。幹線道路の平戸桜木道路の両側に沿って東西に細長い町域を持ち、東から順に1~4丁目の字丁目が振られている。北は西中町1~4丁目、南は白金町1・2丁目、西端は南太田1丁目、東端は藤棚浦舟通りを挟んで中区初音町に接する。全域が標高2~4mの低地にあり、平戸桜木道路沿いを中心に中小の商店や工場が集まる[7]。

白金町との境には京浜急行の線路が通り、藤棚浦舟通りに面して黄金町駅がある[7]。1928年には桜木町駅から吉野町を経由して杉田に行く横浜市電が運行され、前里町3丁目と前里町4丁目の停留所が設けられていたが、1972年に廃止された[6]。

世帯数と人口

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
前里町1丁目 177世帯 252人
前里町2丁目 210世帯 290人
前里町3丁目 432世帯 628人
前里町4丁目 253世帯 284人
計 1,072世帯 1,454人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年(平成7年)[8]
1,116
2000年(平成12年)[9]
1,165
2005年(平成17年)[10]
1,190
2010年(平成22年)[11]
1,227
2015年(平成27年)[12]
1,338
2020年(令和2年)[13]
1,485

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年(平成7年)[8]
593
2000年(平成12年)[9]
635
2005年(平成17年)[10]
654
2010年(平成22年)[11]
737
2015年(平成27年)[12]
863
2020年(令和2年)[13]
1,029

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[14]。

番・番地等小学校中学校
全域横浜市立太田小学校横浜市立共進中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。

丁目事業所数従業員数
前里町1丁目 27事業所 496人
前里町2丁目 26事業所 195人
前里町3丁目 39事業所 183人
前里町4丁目 20事業所 197人
計 112事業所 1,071人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年(平成28年)[16]
118
2021年(令和3年)[15]
112

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年(平成28年)[16]
782
2021年(令和3年)[15]
1,071

交通

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。

番・番地等警察署交番・駐在所
全域南警察署吉野町交番

脚注

  1. 1 2 “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
  2. 1 2 横浜市町区域要覧、1 - 20頁
  3. 1 2 “前里町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. 1 2 (角川 1984, p. 803)
  7. 1 2 (角川 1984, p. 1055)
  8. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  14. ↑ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  15. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ↑ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  18. ↑ “交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。

参考文献