伊藤三郎

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伊藤三郎
いとう さぶろう
生年月日 1920年3月29日
出生地 日本の旗 千葉県成田市
没年月日 (1997-10-16) 1997年10月16日(77歳没)
死没地 日本の旗 神奈川県川崎市
出身校 早稲田高等工学校(現早稲田大学)
前職 逓信省職員
川崎市職員
所属政党 無所属
第7・8・9・10・11代 神奈川県川崎市長
当選回数 5回
在任期間 1971年4月23日 - 1989年10月10日
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伊藤 三郎(いとう さぶろう、1920年(大正9年)3月29日[1] – 1997年(平成9年)10月16日[1])は、日本の政治家。神奈川県川崎市長(第7・8・9・10・11代)、全国革新市長会会長等を歴任した。位階は正四位。

来歴

千葉県成田市生まれ。1940年早稲田高等工学校(現早稲田大学)を卒業後、逓信省航空局に入省。第二次世界大戦での兵役を経て、敗戦後の1951年に川崎市役所に就職。技術吏員を振り出しに、職員組合委員長、労働組合連合会委員長、全日本自治団体労働組合(自治労)神奈川県本部委員長等を経て、1971年の川崎市長選挙に日本社会党・日本共産党の推薦を受けて出馬し、7期目の当選を目指していた保守系の現職・金刺不二太郎を破り、初当選を果たす。選挙戦では、金刺陣営に佐藤栄作内閣総理大臣(当時)が応援に入ったものの、当時の革新自治体ブームや多選批判(金刺は1946年の市長公選制の施行以来、25年にわたり川崎市長の座にあった)、「青い空、白い雲」をキャッチフレーズに掲げた公害対策が川崎市民の支持を受けた。なお、当時の川崎市は厚生省の調査で「日本一の大気汚染地帯」と評されるほど、「公害の街」として全国的に認知されていた。1975年の川崎市長選挙では、川崎市選出の神奈川県議会議員であった斎藤文夫(のち自民党参議院議員)が伊藤の再選を阻止するために出馬したが、斎藤らを破り2期目の当選を果たした。

川崎市長就任後、伊藤は率先して公害対策に取り組み、全国で初めて二酸化炭素の総量規制を盛り込んだ公害防止条例を1972年に制定。1974年には公害病認定患者に対する川崎市独自の補償制度を新設。1977年には環境アセスメント条例の制定を行った。また「母と子と老人を大切に」をスローガンに掲げて福祉政策にも力を入れ、川崎市内各地に「老人いこいの家」(長寿ケアホーム)を設置、保育所も「1万人に1ケ所」を目指して建設が進められた。行政面では就任直後に政令指定都市指定の政令を総務庁から発表させることにこぎ着け[2]、1972年4月1日の施行を実現させた。1973年には川崎市の人口100万人突破を達成した。

1976年に川崎球場を本拠地としていた大洋ホエールズが横浜市で新たに整備される横浜スタジアムへの移転構想を発表すると、川崎市議会の全会派や商工会議所、労働組合などの全面支援を受けた伊藤は移転反対運動の先頭に立ち、同じ革新自治体の横浜市や飛鳥田一雄市長相手でも引かない姿勢を見せたが、当時の川崎市総人口の約半分となる54万人署名でも大洋移転が決定的になるとロッテオリオンズの招致に動き、1978年からは大洋に代わってロッテが川崎球場を本拠地とする事に成功した[3]。また、1985年2月には外国人登録制度で義務化されていた指紋押捺について「拒否者告発せず」を決定、大きな反響を呼んだ。1986年には川崎駅東口の地下街「川崎アゼリア」開業を実現し、川崎区をはじめとした中心部の再整備や北部地域の住宅化に伴う公共施設開設などを並行して進めた。

当選以降、公害対策や福祉政策が評価を受け、公明党や民社党も市議会で与党勢力に加わり、1987年の川崎市長選では自由民主党推薦の永井英慈(のちに衆議院議員)を破り、5選を果たした。しかし、5期目の任期途中の1988年6月、川崎駅西口の再開発地区「かわさきテクノピア」(幸区)に関して、リクルートコスモス社の未公開株式を利用してリクルート社から川崎市助役への1億円利益供与疑惑が報道された事に端を発するリクルート事件が発覚し、関係者への解職処分を行った。翌1989年10月、任期途中に川崎市長を病気辞任。同年の市長選には、1987年の市長選で伊藤に敗れた永井が再び出馬したが、伊藤市政の下で川崎市助役を務めた高橋清が永井を破り、初当選した。

1997年10月16日、心不全により川崎市内の病院で死去。享年77。死没日付をもって正四位に叙された[4]。

著書

  • 『ノミとカナヅチ-人間都市づくりの10年』(1982年7月、第一法規出版)

脚注

  1. 1 2 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、157頁。
  2. ↑ “指定都市一覧”. 総務省. 2026年10月13日閲覧。
  3. ↑ 松原弘明; 橋山智訓 (2024年6月25日). “2023 年度年報(第4巻)『プロ野球球団の「公共性」に関する社会学的研究-1970-80 年代の〈市民球団〉言説を対象として-』”. 一般社団法人子ども未来・スポーツ社会文化研究所. pp. 23-25. 2026年10月13日閲覧。
  4. ↑ 平成9年 1997年11月21日付 官報 本紙 第2268号 10頁

関連事項

公職
先代
金刺不二太郎
川崎市長
公選第7・8・9・10・11代:1971年 - 1989年
次代
高橋清