住宅生活協同組合

住宅生活協同組合（じゅうたくせいかつきょうどうくみあい、住宅生協）とは、消費生活協同組合法^[1]に基づいて設立された消費生活協同組合^[2]。関連団体に、全国住宅生活協同組合連合会がある。

歴史

住宅生協の起源は1958年、労働金庫（労金）が住宅金融公庫の融資を受け、住宅供給を促進するために設立した日本労働者住宅協会（労住協）に遡る。労住協は労金に支部を置き各都道府県規模で事業を行っていたが、業務量が拡大すると労金から独立し、消費生活協同組合法に基づく生協が設立されて住宅供給を担うようになった。これが住宅生協で、県域を対象とした最初の地域住宅生協は1957年に設立された宮崎県住宅生活協同組合である^[3]。労金以外を母体とする住宅生協もあり、建築技能者生協を母体として東京住宅生協が、消費生協を母体として鉱住協が設立された^[4]。

東京住宅生活協同組合（東京住宅生協）は1958年（昭和33年）6月設立するが、1970年7月に倒産した。出資金さえ出せば誰でも組合員になることができた。倒産した1970年3月末で、組合員988人 出資口数 23,000円を927口、出資金 2,392万7000円、単体加入103団体、年金福祉事業団から8億6940万円、住宅金融公庫から4億5950万円、東京都の厚生年金保険積立金還元融資を700万円、などの公的資金をもとに、団地造成やマンション分譲のたびに加入組合員から建設組合契約債などの名目で金を集め、これを建設資金にしていた。また、組合の加入者は加入の際一口1,000円を出資し、分譲を受けるには、この建設組合債（2年もの、利率年1割 1万円券 5万円券 10万円券の3種）を購入、さらに契約金として総金額の40パーセントを支払い、2ヶ月以内に残りの35パーセントを、また造成（建設）完了の際に残額を支払う仕組みになっていた。東京都知事の免許を受けており、これまでに東京都小平団地を出始めに、こぶし団地（埼玉県所沢市^[5][6]）や上丸子住宅（川崎市中原区）、調布住宅（東京都調布市）、三鷹ハイツ（東京都三鷹市）、志木住宅（埼玉県志木市）、新座団地（埼玉県新座市）といった集合住宅地など、東京、千葉、神奈川の1都2県に42団地を造成建設（進行中であったものも含む）している。

同生協が分譲している住宅の価格は、土地付きで大宮 二つ宮 住宅（専用面積58.62平方メートル）で52万円、五香六実住宅（同61.44平方メートル ）400万円、金沢文庫住宅（同 66平方メートル）590万円である。理事会に役員を送っていた労働協同組合は旧総評、旧全逓東京地方本部、旧東京地方同盟、電機労連、（電機連合）東京地協、東京地方同盟、千代田区労協、世田谷地区労、全損保、旧全電通東京地方本部、全金 東京地方本部、都職労、東京印刷労連、東都ブロック共同会議、新宿地区労、板橋地区労福協、共同印刷労組、東京医労連（東京地方医療労働組合連合会）、商築労連、全司法（全司法労働組合）、日本建設職員労協、杉並区労福協、大田労福協 であった。抵当に入っている東京住宅生協団地の用地は（カッコ内は抵当権者名と債券金額、所在地）、大宮二ツ宮（林株式会社 3億円 個人 4億円、埼玉県旧大宮市）、白鳥（幸福相互銀行 2億7000万円、神奈川県横須賀市）、金沢文庫（協和銀行 3億6000万円 労働金庫 2億2000万円 林株式会社 2億円 佐藤工業 1億5000万円、横浜市）、戸塚白浜（林株式会社 1億2000万円 労働金庫 2億4000万円、神奈川県茅ヶ崎市）、芝西久保明舟町（労働金庫 1億円 内外スポーツ 1億6000万円、東京都港区）、五香六実（労働金庫 2億円、千葉県松戸市）で、この他、生協事務所（協和銀行5億4000万円 佐藤工業 1億円 労働金庫 4億4000万円、東京都渋谷区）、生協会館（協和銀行 1億2000万円 佐藤工業 7000万円 日本産築 6億円、東京都渋谷区）があった。

住宅生活協同組合が分譲するおもな生協団地の例

脚注

参考文献

• 三角健二郎「市街地再生におけるハウジングNPOとしての住宅生協の役割についての考察-住宅生活協同組合を通じた住宅供給の展開」『協同組合研究』第27巻第1号、日本協同組合学会、2008年4月、154-163頁、NCID AN00329207。 
• 長谷川達也「日本勤労者住宅協会と地域住宅生協による住宅供給のシステムとその展開」『経済地理学年報』第48巻第3号、経済地理学会、2002年12月、238-252頁、NAID 110002708438。 
• 服部千之、上林研二、西岡正興「846 わが国における住宅生活協同組合の実態とその検討」『東海支部研究報告集』第8号、1970年11月、179-182頁、NAID 110007529790。 
• 橋田 竜兵、菊地 成朋、森田 芳朗、柴田 建「住宅団地の供給段階における住戸と所有の変化－住宅生活協同組合が建設供給した所沢市「こぶし団地」の事例研究　その1－」『日本建築学会計画系論文集』81 巻 720 号、2016年。 

関連項目

• 日本勤労者住宅協会#主な事業団地