佐藤則夫

日本の官僚 佐藤 則夫 さとう のりお
生年月日	(1966-05-03) 1966年5月3日（60歳）
出生地	日本・北海道伊達市
出身校	灘高等学校 東京大学法学部
内閣法制局第一部長
在任期間	2024年9月1日 - 現職
内閣法制局第三部長
在任期間	2020年4月1日 - 2024年9月1日
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佐藤 則夫（さとう のりお、1966年〈昭和41年〉5月3日^[1] - ）は、日本の大蔵・財務官僚。

経歴

北海道伊達市出身^[2]。灘高等学校を経て^[2]、1989年（平成元年）3月に東京大学法学部を卒業^[1][3]。国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格し、同年4月に大蔵省に入省^[1][3]。

金融庁総務企画局参事官（信用制度担当）、総務企画局企画課長、総合政策局参事官（市場担当）、総合政策局参事官（官房担当）、内閣法制局総務主幹を歴任^[1]。信用制度担当参事官として、FinTechの推進に携わった^[4]。

2020年（令和2年）4月1日、内閣法制局第三部長に就任^[5]

2024年（令和8年）9月1日、内閣法制局第一部長に就任^[6]。

年譜

本節の基礎となる出典^[1]

• 1989年（平成元年）
  • 03月 - 東京大学法学部卒業
  • 04月 - 大蔵省採用
• 1994年（平成6年）7月 - 国税庁広島国税局笠岡税務署長
• 1995年（平成7年）7月 - 資源エネルギー庁石油部流通課液化石油ガス産業室調整班長
• 1996年（平成8年）
  • 07月 - 資源エネルギー庁石油部流通課長補佐（液化石油ガス産業室調整班長）
  • 10月 - 資源エネルギー庁石油部流通課液化石油ガス産業室総括班長
• 1997年（平成9年）7月 - 大蔵省証券局総務課課長補佐
• 1998年（平成10年）6月 - 大蔵省金融企画局総務課課長補佐
• 1999年（平成11年）7月 - 大蔵省大臣官房文書課課長補佐
• 2000年（平成12年）7月 - 大蔵省大臣官房付（米・ハーバード大学国際問題研究所）
• 2001年（平成13年）6月 - 外務省経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官
• 2004年（平成16年）8月 - 財務省大臣官房政策金融課課長補佐
• 2005年（平成17年）7月 - 内閣法制局参事官（第三部）
• 2010年（平成22年）
  • 07月9日 - 財務省大臣官房企画官^[7]
  • 07月 - （併）内閣官房副長官補付
  • 07月 - （命）内閣官房行政改革推進室企画官
• 2011年（平成23年）
  • 07月 - 金融庁総務企画局付
  • 08月 - 金融庁総務企画局企画課調査室長
• 2012年（平成24年）9月 - 金融庁総務企画局企画課研究開発室長
• 2013年（平成25年）6月28日 - 金融庁総務企画局参事官（信用制度担当）^[8]
• 2016年（平成28年）6月17日 - 金融庁総務企画局企画課長^[9]
• 2018年（平成30年）7月17日 - 金融庁総合政策局参事官（市場担当）^[10]
• 2019年（令和元年）
  • 07月5日 - 金融庁総合政策局参事官（官房担当）^[11]
  • 09月24日 - 内閣法制局総務主幹^[12]
  • 09月 - （命）内閣法制局第一部憲法資料調査室長事務取扱
• 2020年（令和2年）4月1日 - 内閣法制局第三部長（法令審査担当）^[5]
• 2024年（令和8年）9月1日 - 内閣法制局第一部長^[6]

著書

• 「銀行法」第２版（金融財政事情研究会、2026年）^[3]

脚注

出典

1. 1 2 3 4 5 “略歴書” (PDF). 2026年10月19日閲覧.
2. 1 2 “毎日フォーラム・霞が関人物録：北海道・上”. 毎日新聞. 2026年10月19日閲覧。
3. 1 2 3 “銀行法【第2版】”. KINZAIストア. 2026年10月19日閲覧。
4. ↑ “「FinTechは金融業界の構造変化」、金融庁の佐藤参事官が講演”. 日経クロステック (2015年12月8日). 2026年10月19日閲覧。
5. 1 2 “内閣法制局 人事異動 (2020年3月24日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2026年7月31日.
6. 1 2 “人事、内閣法制局”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2024年8月30日. 2026年10月19日閲覧.
7. ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2010年7月9日. 2026年10月19日閲覧.
8. ↑ “人事、金融庁”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2013年6月28日. 2026年10月19日閲覧.
9. ↑ “人事、金融庁”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2016年6月17日. 2026年10月19日閲覧.
10. ↑ “人事、金融庁”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2018年7月17日. 2026年10月19日閲覧.
11. ↑ “人事、金融庁”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2019年7月5日. 2026年10月19日閲覧.
12. ↑ “人事、内閣法制局”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2019年9月24日. 2026年10月19日閲覧.

官職
先代 木村陽一	内閣法制局第一部長 2024年 -	次代 （現職）
先代 高橋康文	内閣法制局第三部長 2020年 - 2024年	次代 嶋一哉
先代 平川薫	内閣法制局総務主幹 2019年 - 2020年	次代 栗原秀忠
先代 松尾元信	金融庁総務企画局企画課長 2016年 - 2018年	次代 （改組）