共同海損（きょうどうかいそん、英: general average）は、船舶が事故に遭遇した際に発生する共同の危険を回避する目的で故意かつ合理的に支出した費用または犠牲となった損害につき、船体・積荷・燃料および運賃などのうち無事に残った部分を利害関係者間で按分し、損害を公平に分担するという制度である。

意義と目的

共同海損は海損事故に固有の制度で、これは海損事故が他の事故にはないいくつかの特有の事情をもつことに起因する。この制度の主な意義と目的は以下の通りである。

法源

日本の国内法では商法第三編（海商）第六章（共同海損）に規定されており、船舶法35条により商船以外の船舶（官公有船を除く）にも準用される。また、共同海損の精算方法に関する国際的な取り決めとしてヨーク・アントワープ規則があり、国際商慣習では、この規則に従って処理するのが普通である。

成立要件

ヨーク・アントワープ規則によれば、共同海損が成立するために必要な要件は以下の通りである。

  1. 共同の危険が現実に生じていること。
  2. 共同の安全のための行為であること。
  3. 故意かつ合理的な行為であること。
  4. 犠牲および費用は異常なものであること。

共同海損による精算の対象となる損害または費用には、以下のようなものがある。

  1. 投荷または強行荷役による積荷の損害。
  2. 船体の強行曳きおろしによる船体・機関の損害。
  3. 積荷の瀬取り・保管・再積込費用。
  4. 避難港へ入港するための費用。
  5. 船員の給食料などの船費。
  6. 救助業者へ支払う費用および曳航費用（適用されるヨーク・アントワープ規則の版によって異なる）。

手続

共同海損精算人の選任

共同海損の計算は非常に複雑であること、また公正な第三者による精算が必要であるため、専門の共同海損精算人を指定してこれによって行われる。多くの共同海損精算人は損害保険会社の関連会社であることが多いが、ほとんどの場合は共同海損のみを扱う専門の業者である。

共同海損の宣言

船会社（または船主）は事故を共同海損で処理することを決定すると、荷主に対して事故の発生、共同海損を宣言する旨、および共同海損精算人を選定したことを通知し、下記の書類を求める。

サーベイの実施

船主または精算人は共同海損検査人(GA Surveyer)を手配し、事故の詳細や本船および積荷の状態、損害の程度などを検査するGAサーベイを実施する。このサーベイリポートをもとに関係者によって負担されるべき費用やその妥当性が判断される。

共同海損をめぐる出来事

脚注

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  1. ↑ 村川東大名誉教授ら三氏がご進講 講書始の儀『朝日新聞』1970年（昭和45年）1月7日夕刊 3版 9面

関連項目

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