共和駅
東口（2017年8月）
きょうわ
Kyōwa
◄CA60 大府 (3.0 km)
(2.3 km) 南大高 CA62►
所在地 愛知県大府市共栄町9丁目2-15
北緯35度2分5.992秒 東経136度57分16.815秒 / 北緯35.03499778度 東経136.95467083度 / 35.03499778; 136.95467083
駅番号 CA 61
所属事業者 東海旅客鉄道（JR東海）
所属路線 CA 東海道本線（名古屋地区）
キロ程 349.5 km（東京起点）
電報略号 キワ
駅構造 地上駅（橋上駅）[1]
ホーム 2面3線[1]
乗降人員
-統計年度-		 [2]18,068人/日
-2019年-
開業年月日 1933年（昭和8年）12月7日
備考 業務委託駅
JR全線きっぷうりば 有
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西口（2022年11月）

共和駅（きょうわえき）は、愛知県大府市共栄町にある、東海旅客鉄道（JR東海）東海道本線の駅である[1]。駅番号はCA61。

運行形態の詳細は「東海道線 (名古屋地区)」を参照。

歴史

駅構造

単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、計2面3線のホームを有する地上駅で、橋上駅舎を備える。エスカレーターとエレベーター・身障者用トイレを設置する駅バリアフリー工事が行われ、2010年3月にホームのエスカレーター・エレベーターの使用が開始、2011年3月末に駅バリアフリー工事が完了した[4][5]。

JR東海交通事業の職員が業務を担当する業務委託駅で、大府駅が当駅を管理している。JR全線きっぷうりばの営業時間は5:30～22:00であるが[6]、昼間の一部時間帯は売り場が閉まる時間帯がある[6]。

のりば

番線路線方向行先備考
1 CA 東海道本線 上り 豊橋方面 本線
2 一部の列車[注釈 1]
下り 名古屋方面 一部の列車[注釈 2]
3 本線

（出典：JR東海:駅構内図）

利用状況

「知多半島の統計」によると、1日の平均乗車人員は以下の通りである。

年度一日平均
乗車人員		 出典
2004年7,352
2005年7,631
2006年7,973
2007年8,268
2008年8,365
2009年7,934
2010年7,973
2011年8,108
2012年8,184
2013年8,318 [7]
2014年8,459
2015年8,773
2016年9,068
2017年9,415
2018年9,666
2019年9,798
2020年7,840

駅周辺

東口

西口

バス路線

共和駅前（西口）
共和駅西（西口）
共和駅東（東口）

2007年12月7日の事故

最高裁判所判例
事件名 損害賠償請求事件
(JR東海事件)
事件番号 平成26(受)1434
2016年(平成28年)3月1日
判例集 民集第70巻3号681頁
裁判要旨
1 精神障害者と同居する配偶者であるからといって，その者が民法714条1項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない。
2 法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，法定の監督義務者に準ずべき者として，民法714条1項が類推適用される。
3 認知症により責任を弁識する能力のない者Aが線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において，Aの妻Y1が，長年Aと同居しており長男Y2らの了解を得てAの介護に当たっていたものの，当時85歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護1の認定を受けており，Aの介護につきY2の妻Bの補助を受けていたなど判示の事情の下では，Y1は，民法714条1項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。
4 認知症により責任を弁識する能力のない者Aが線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において，Aの長男Y2がAの介護に関する話合いに加わり，Y2の妻BがA宅の近隣に住んでA宅に通いながらAの妻Y1によるAの介護を補助していたものの，Y2自身は，当時20年以上もAと同居しておらず，上記の事故直前の時期においても1箇月に3回程度週末にA宅を訪ねていたにすぎないなど判示の事情の下では，Y2は，民法714条1項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。
第三小法廷
裁判長 岡部喜代子
陪席裁判官 大谷剛彦、大橋正春、木内道祥、山崎敏充
意見
多数意見 大橋正春、木内道祥、山崎敏充
意見 岡部喜代子、大谷剛彦
反対意見 なし
参照法条
(1～4につき)民法709条，民法713条，民法714条
(1につき)民法752条，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成25年法律第47号による改正前のもの)20条
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2007年12月7日に認知症の男性（当時91歳）が線路内に立ち入り列車と接触して死亡する事故が起きた[8]。この事故について、JR東海は死亡した男性の遺族（男性の妻と息子）に対して振替輸送の費用等の損害賠償として約720万円を請求する訴訟を2010年2月に提起した[8]。この訴訟について、一審の名古屋地方裁判所はJR東海の請求を全面的に認める判決を行った。二審の名古屋高等裁判所は、息子は介護に日頃関与していたわけではないとして対象から外し、妻についてJR東海が男性の線路への進入路と見られるフェンス扉の施錠を十分にしていなかったことなどを挙げて請求額の半額の約360万円の請求を認める判決を行った。2016年3月1日に、最高裁判所は妻についても民法第714条1項にいう法定の監督義務者にあたらないとしてJR東海の請求を棄却する判決を出した[8][9]。この訴訟の被告であった息子が2018年に体験談を出版している[10]。

隣の駅

東海旅客鉄道（JR東海）
CA 東海道本線
■特別快速・■新快速
通過
■快速・■区間快速
大府駅 (CA60) - 共和駅 (CA61) - 金山駅 (CA66)
■普通
大府駅 (CA60) - 共和駅 (CA61) - 南大高駅 (CA62)

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ↑ 2024年3月改正ダイヤでは、平日は6:06発豊橋行き普通と7:00発豊橋行き普通の2本が使用する。土休日は前述の2本に加え、7:16発豊橋行き普通と10:46発武豊行き区間快速も使用する。
  2. ↑ 2024年3月改正時点では、土休日ダイヤの11:45発名古屋行き区間快速のみが使用する。

出典

  1. 1 2 3 『週刊 JR全駅・全車両基地』 04号 名古屋駅・古虎渓駅・美濃赤坂駅ほか77駅、朝日新聞出版〈週刊朝日百科〉、2012年9月2日、23頁。
  2. 1 2 “第2号様式 移動等円滑化取組報告書(鉄道駅)” (PDF). 東海旅客鉄道 (2024年6月27日). 2024年7月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月10日閲覧。
  3. ↑ “4駅でも使用開始 JR東海自動改札機導入進む”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 2. (1992年4月18日)
  4. 1 2 “JR共和駅のバリアフリー工事が全て完了します | 大府市”. web.archive.org (2017年12月1日). 2020年6月14日閲覧。
  5. 1 2 “共和駅バリアフリー事業 | 大府市”. web.archive.org (2017年12月1日). 2020年6月14日閲覧。
  6. 1 2 “共和駅｜ＪＲ東海”. web.archive.org (2020年6月14日). 2020年6月14日閲覧。
  7. ↑ “知多半島の統計” (日本語). 大府市公式ウェブサイト 2020年6月14日閲覧。
  8. 1 2 3 “認知症事故判決「家族にとって救い」 誰が責任…課題も”. 朝日新聞. (2016年3月1日). オリジナルの2017年5月14日時点におけるアーカイブ。 2021年3月29日閲覧。
  9. ↑ “認知症患者の鉄道事故裁判､｢逆転判決｣の理由 最高裁の｢家族に責任なし｣のポイント”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社 (2016年3月2日). 2020年6月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月29日閲覧。
  10. ↑ 高井隆一『認知症鉄道事故裁判 〜閉じ込めなければ、罪ですか?〜』ブックマン社、2018年4月15日。ISBN 9784893088970。

関連項目

外部リンク

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