民事

• 訴訟物の価額が一定額以下の民事訴訟（裁判所構成法第14条第1号）

裁判所構成法の制定当時は100円以下であった。その後の経済の発達・産業取引の進歩に伴って^[1]順次裁判所構成法が改正され、200円以下（明治38年法律第67号^[2]）、500円以下（大正2年法律第6号^[3]）、1000円以下（大正14年法律第5号^[4]）と引き上げられた。第二次世界大戦中は、裁判所構成法戦時特例により2000円以下にまで引き上げられ、終戦後も元の額に戻されず、裁判所法の制定による区裁判所の廃止まで変更されなかった。

• 訴訟物の価額と関係なく次に掲げる事項（裁判所構成法第14条第2号）
  1. 不動産の明渡等の請求・賃貸借に関する訴訟（イ）
  2. 不動産の境界のみに関する訴訟（ロ）
  3. 占有のみに関する訴訟（ハ）
  4. 雇用者・使用者間の雇用期限が1年以下の契約に関する訴訟（ニ）
  5. 旅人と旅店、飮食店等の主人・水陸運送人との間に起こった次の事項に関する訴訟（ホ）
     • 賄料・宿料・運送料・手荷物の運送料
     • 旅人が保護のために預けた手荷物・金銭・有価物
• 破産事件（裁判所構成法第14条の2）

裁判所構成法の制定当時は地方裁判所の管轄であったが（制定当時の裁判所構成法第28条）、1922年（大正11年）の裁判所構成法改正により区裁判所の管轄に移された（大正11年法律第53号^[5]）。

• 非訟事件（裁判所構成法第15条）
  1. 未成年者・禁治産者の後見人・失踪者や破産者の管財人の監督（第1号）
  2. 不動産・船舶の権利関係の登記（第2号）
  3. 商業登記・特許局に登録した特許意匠・商標登記（第3号）

刑事

• 短期1年以上の懲役・禁錮を規定していない罪で、予審を経ていない刑事訴訟。(法第16条)

　なお、この規定は度々改正されており、上記は大正11年法律第53号による改正後の規定である。