取引所税 (とりひきしょぜい) は、日本において、かつて取引所税法（明治26年法律第6号、大正3年法律第23号、平成2年法律第22号）に基づき課せられた金融取引税である。その取引によって利益が生じたかどうかにかかわらず課税された。1893年3月4日に公布され[1]、1914年3月31日に全部改正され[2]、1990年5月7日に再度全部改正された[3]。いわゆる金融ビッグバンによる改革の一環として、1999年（平成11年）4月1日をもって、同法は廃止された。1893年当時は、商品・有価証券・国債・地方債が対象であったが[4]、1999年の廃止当時は先物取引等を課税対象としていた。1893年当初は違ったが、1999年の廃止当時は、有価証券に有価証券取引税を課税し、先物取引に取引所税を課税するという形になっていた。

課税対象と税率

1893年当初の概要[4]。

1914年の全部改正の際の概要[5]。国債の取引所税は廃止された。

1990年の全部改正における概要は以下の通り。

廃止の前日（1999年3月31日）における税率は以下の通り。

税収の推移

財務省の統計を参照（単位:100万円）

関連項目

参照

  1. ↑ 取引所税法 明治26年3月4日法律第6号 | 日本法令索引
  2. ↑ 取引所税法 大正3年3月31日法律第23号 | 日本法令索引
  3. ↑ 取引所税法 平成2年5月7日法律第22号 | 日本法令索引
  4. 1 2 取引所税法・御署名原本・明治二十六年・法律第六号 - 国立公文書館　デジタルアーカイブ
  5. ↑ 取引所税法中改正明治三十九年法律第十二号（国債証券ノ取引所税廃止ニ関スル件）廃止・御署名原本・大正三年・法律第二十三号 - 国立公文書館　デジタルアーカイブ

外部リンク

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