古垣鉄郎
ふるかき てつろう
1953年頃
生年月日 (1900-09-20) 1900年9月20日[1]
出生地 鹿児島県日置郡日置村大字日置（現日置市日吉町日置）[1]
没年月日 (1987-03-08) 1987年3月8日（86歳没）[1]
出身校 リヨン大学[1]
前職 国際連盟事務局情報部員
朝日新聞論説委員
称号 レジオンドヌール勲章（フランス）[1]、イギリスCBE勲章[1]、アルメリトグランウフイチアーレ勲章(イタリア)[1]、勲一等瑞宝章[2]
在任期間 1946年5月18日 - 1947年5月2日
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古垣 鉄郎（ふるかき てつろう、1900年（明治33年）9月20日 - 1987年（昭和62年）3月8日）は、日本のジャーナリスト、外交官。筆名は中馬 藤十郎[3]。

来歴

1900年（明治33年）に鹿児島県日置郡日置村大字日置（現在の日置市日吉町日置）に生まれる[1][4]。第一高等学校を卒業したのち、島津奨学資金の援助でフランス共和国のリヨン大学法学部へ留学し同校を卒業した[1][5]。1923年（大正12年）からジュネーブに駐在し国際連盟事務局情報部に勤務した[5][6]。同部ではロックフェラー3世（英語版）が連盟を学ぶために配属されており、古垣は彼と同室で過ごして面倒を見ている[5]。1929年（昭和4年）に国際連盟事務局を退職し、同年に朝日新聞社に入社してロンドンとパリに在住し、論説委員としてロンドン支局長、欧米部長、ヨーロッパ支局長などを務めた[1][5]。

1946年（昭和21年）5月18日に貴族院議員に勅選[5][7]、幣原喜重郎内閣により設置された（大東亜）戦争調査会において参与に選任されたが、程なく調査会は廃止された[8]。同年NHKに入り5月に専務理事に就任する[1][9]。専務期には文部大臣の諮問機関である国語審議会副会長、漢字に関する主査委員会委員を務め国語政策への提言に関与した[10][11][12][13]。高野岩三郎会長の死去に伴い、1949年（昭和24年）5月に古垣はNHK会長となった[1][9]。

同年、GHQはパブリック・リレーションズを日本で定着させるために、民間情報教育局（CIE）職員を講師とした「弘報（広報）技術講習会」を13回にわたって開催した[14]。この講習会には各省庁ならびに地方自治体、企業、マスコミ、主要団体、広告会社などが参加した[14]。その場で古垣は山川菊栄や小沢辰男らとともに司会を務めた[14]。翌1950年（昭和25年）の放送法の施行に伴い新法人となったNHKで古垣は挨拶し、「NHK職員は、真の民主主義を探求するという勇気を忘れてはならない。」と同局を戒めている[15]。また、民放の参入に反対した[16][17]。同年7月、GHQ占領軍の指示を受けた古垣は、「共産党員ともしくはその同調者」追放を謳うレッドパージを局内で開始し、従業員組合初代委員長の柳澤恭雄ら119名をNHKから解雇し追放した[18][註 1][註 2]。また、1954年（昭和29年）には小山栄三、松下幸之助、杉道助、長谷川才次、古野伊之助、吉田秀雄らとともに中央調査社設立の発起人の一人として名を連ねている[19]。1956年（昭和31年）6月に任期満了によりNHK会長を退任するが[9]、後に同名誉顧問に就任した[6]。

1957年（昭和32年）駐仏大使に就任、滞仏中はシャルル・ド・ゴール大統領と一家総出で親睦を深めたといわれ[1]、離任後の1965年（昭和40年）には潮出版社の月刊誌「潮」に『ド・ゴール大統領の考え』と題する記事を寄稿している[20]。駐仏大使在任中の1960年（昭和35年）11月、その年の8月に独立したばかりのコンゴ共和国で開催された独立記念式典に特派大使として参列[21]。大使退官後の1962年（昭和37年）と1966年（昭和41年）にはカンヌ国際映画祭の審査委員長及び委員に招かれた[22][23]。1961年（昭和36年）から1967年（昭和42年）まで外務省顧問を務めている[1]。また、ロータリアンである古垣は1964年（昭和39年）に東京ロータリークラブ会長に就任した後[6][24]、原爆ドーム保存の募金活動を推進し[25][26]、1970年（昭和45年）には日本ユニセフ協会会長に就任した[1]。

東哲郎元東京エレクトロン社長は従甥[27]。

著書

翻訳

脚注

註釈

  1. ↑ レッドパージにおける119名に及ぶ解雇は、新聞・放送関係としては最多である[18]。
  2. ↑ 柳澤は、のちに私財を投じて日本電波ニュース社を設立し、他のメディアが報じない北ベトナム側からの視点でベトナム戦争を報道した[18]。

出典

  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 “古垣 鉄郎 フルカキ テツロウ”. コトバンク. 日外アソシエーツ (2004年7月). 2015年12月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月8日閲覧。
  2. ↑ “旧・勲一等瑞宝章受章者一覧(戦後の部)”. 中野文庫. 2015年2月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月8日閲覧。
  3. ↑ “古垣 鉄郎”. 徳富蘇峰記念館. 徳富蘇峰記念塩崎財団. 2015年12月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月8日閲覧。
  4. ↑ 日吉町郷土誌編さん委員会 1988, p. 535.
  5. 1 2 3 4 5 篠原初枝「国際連盟の遺産と戦後日本 (後藤乾一教授退職記念号 : アジアのなかの日本 日本のなかのアジア)」『アジア太平洋討究』第20巻、早稲田大学アジア太平洋研究センター、2013年2月、89-96頁、ISSN 1347-149X、NAID 120005290542、2021年9月30日閲覧。
  6. 1 2 3 古垣鉄郎「愛ある社会を」（PDF）『ロータリーの友』第23巻第10号、ロータリーの友事務所、1975年10月1日、49頁、全国書誌番号:00024804、 オリジナルの2015年12月27日時点におけるアーカイブ、2015年12月28日閲覧。
  7. ↑ 『官報』第5804号、昭和21年5月23日。
  8. ↑ 冨田圭一郎「敗戦直後の戦争調査会について:政策を検証する試みとその挫折」『レファレンス』第63巻第1号、国立国会図書館調査及び立法考査局、2013年1月、85-108頁、ISSN 00342912。
  9. 1 2 3 日本放送協会総合技術研究所、放送科学基礎研究所 編 編『日本放送協会総合技術研究所五十年史』日本放送協会、1981年。2012年12月15日閲覧。
  10. ↑ “国語審議会名簿（昭和22年7月1日現在）”. 文化庁. 2015年12月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月15日閲覧。
  11. ↑ “次第 庶務報告 第14回総会以後の役職員異動報告（釘本幹事）”. 文化庁. 2015年12月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月15日閲覧。
  12. ↑ “国語審議会名簿（昭和23年11月1日現在）”. 文化庁. 2015年12月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月15日閲覧。
  13. ↑ “漢字に関する主査委員会 委員名簿”. 文化庁. 2015年12月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月15日閲覧。
  14. 1 2 3 剣持隆 (2010年5月). “第2回 戦後広報の導入”. 企業広報史（広報のルーツからＣＳＲに至る途）. 経済広報センター. 2015年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月27日閲覧。
  15. ↑ “日本放送協会の発足”. NHK (2010年). 2015年12月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月8日閲覧。
  16. ↑ 日本テレビ放送網株式会社社史編纂室 編『大衆とともに２５年 〔１〕沿革史』日本テレビ放送網、1978年。2015年12月8日閲覧。
  17. ↑ “【子供たちに伝えたい日本人の近現代史】（８７）街頭テレビ、熱狂する市民 力道山人気とともに放送網が広がる”. 産経ニュース (産経新聞社). (2014年12月7日). オリジナルの2015年12月27日時点におけるアーカイブ。 2015年12月27日閲覧。
  18. 1 2 3 臺宏士 (2007年10月13日). “柳澤恭雄さんをしのぶ：「放送の自由」追い求め 「常に第一報に接したい人」”. 毎日新聞 (東京朝刊: 毎日新聞社)
  19. ↑ “社団法人中央調査社設立趣意書” (PDF). 中央調査社 (1954年8月1日). 2015年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月27日閲覧。
  20. ↑ 古垣鉄郎「ド・ゴール大統領の考え」『潮』第58号、潮出版社、1965年4月、128-137頁、全国書誌番号:00001838。
  21. ↑ 7、コンゴー(ブラザヴィル)独立式典に対する特派大使の派遣
  22. ↑ 古賀重樹 (2013年6月4日). “17年ぶりカンヌ審査員 求められる国際的人材 世界の中の日本映画（中）”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). オリジナルの2015年12月9日時点におけるアーカイブ。 2015年12月15日閲覧。
  23. ↑ “1946年から現在までの審査委員長”. Festival de Cannes. 2015年12月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月15日閲覧。
  24. ↑ “歴代会長・幹事”. 東京ロータリークラブ. 2015年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月27日閲覧。
  25. ↑ 広島ユネスコ協会編 編『ヒロシマユネスコ 原爆ドームユネスコ世界遺産登録記念号』（PDF） 40号、広島ユネスコ協会、1997年3月1日、3頁。2015年12月8日閲覧。
  26. ↑ “ヒロシマの記録1967 1月”. 広島平和メディアセンター. 中国新聞 (1970年). 2015年12月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月8日閲覧。
  27. ↑ 東哲郎(2)東京生まれ 学者の父 厳しい九州男児 人を信じやすい性格、母譲り 私の履歴書日経新聞2021年4月2日 2:0

参考文献

外交職
先代
西村熊雄
1952年 - 1956年		 在フランス日本国全権大使
1957年 - 1961年		 次代
萩原徹
1961年 - 1967年
その他の役職
先代
高野岩三郎
第5代：1946年 - 1949年		 日本放送協会会長
第6代：1949年 - 1956年		 次代
永田清
第7代：1956年 - 1957年
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