| 人物情報 | |
|---|---|
| 生誕 | 長崎県 |
| 国籍 |
|
| 出身校 |
立教大学文学部 同大学院政治研究科博士課程 満期取得退学 |
| 学問 | |
| 研究分野 | 政治学 |
| 研究機関 |
沖縄国際大学 立命館大学 |
| 学位 | 博士(政治学)(2007年・立教大学) |
| 学会 |
日本政治学会 日本国際政治学会 歴史学研究会など |
| 脚注 | |
1972年長崎県生まれ[1]。1995年、立教大学文学部卒業。2000年、同大学院政治研究科博士課程満期取得退学。2007年に立教大学から博士(政治学)。沖縄国際大学法学部講師、助教授(2007年より准教授)、教授を経て2013年4月より立命館大学に移る。2018年現在は立命館大学法学部教授を務めている。
2004年、アメリカ政府の軍備管理軍縮局が1965年6月に作成した、日本は70年代初頭に年間で最大30個の核を製造する能力を持ち、75年頃までには核搭載の弾道ミサイルも100基製造できる能力があると記された機密報告書を入手して公開した[2]。
2005年6月、中北浩爾との共同研究において、1953年から72年にかけて昭和天皇が日米の外交官や米軍幹部に対し、米軍の日本駐留継続を希望し米国の日本への援助に謝意を表明するなど親米的な発言をしていたことが記された公文書6点をアメリカ国立公文書記録管理局で入手した[3]。
未登録
IPFS未登録
📡 0ピア
N=1
CRITICAL
PQS C46