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土地調査庁

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土地調査庁（とちちょうさちょう）は、琉球政府法務局の外局。土地の調査測量や所有者不明の土地の管理を目的とする。沖縄戦により、土地台帳等が滅失してしまったり、地形そのものが爆撃等で変容してしまった。そのため土地の所有権を明確に確定すべく、沖縄民政府に設置された。ここでは、土地所有権証明書を発行したり、地籍調査を実施したりした。

復帰後は、沖縄県や建設省国土地理院などに業務を移管した。

沿革

  • 1946年4月　沖縄民政府総務部に「土地課」を設置。
  • 1950年11月　沖縄群島政府法務部に「土地課」を移管。
  • 1951年4月　「中央土地事務所」を設置。
  • 1952年1月　「中央土地事務所」を琉球臨時中央政府に移管。
  • 1952年4月　琉球政府設置に伴い、法務局の附属機関となる。
  • 1953年4月　「沖縄土地事務所」と改称し、法務局の支分部局となる。
  • 1962年8月　「臨時土地調査部」に改組される。
  • 1965年8月　「臨時土地調査庁」に改組し、法務局の外局となる。
  • 1970年10月　「土地調査庁」に改称する。

組織

土地調査庁の組織は以下の通りである（1972年5月14日現在）。

内部分課

  • 総務課
  • 測量課
  • 調査課

支分部局

  • 名護土地調査事務所
  • 宮古土地調査事務所

参考文献

  • 照屋栄一『沖縄行政機構変遷史 明治12年～昭和59年』照屋栄一、1984年8月15日。NDLJP:9775065。 

関連項目

外部リンク