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土木出張所

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土木出張所（どぼくしゅっちょうじょ）とは、内務省土木局が所管する地方組織。地方での国の直轄事業を担当した。現在の国土交通省地方整備局の源流に当たる。

概要

内務省土木局の地方組織としては1886年（明治19年）設置の土木監督署があり、国の直轄工事及び府県土木事務の監督を所掌していたが、1905年（明治38年）の内務省官制改正により、土木監督署は土木出張所と改められ、府県土木事務の監督業務は本省に移管された。1948年（昭和23年）、総理府建設院の地方建設局に改組されることによって廃止された。

区域の変遷

1886年（明治19年）7月時点（土木監督署時代）
監督署名（所在地）管轄地域
第1区土木監督署
（東京市）　		武蔵、上総、下総、常陸、上野、下野、安房、相模、伊豆、駿河、甲斐、遠江、信濃の一部
第2区土木監督署
（一ノ関→仙台）		磐城、岩代の一部、陸前、陸中、陸奥、羽前、羽後
第3区土木監督署
（西鳥屋野郡新田→新潟）		越後、岩代の一部、越中、佐渡、能登、加賀、越前、飛騨の一部、信濃の一部
第4区土木監督署
（大阪）		三河、尾張、美濃、信濃の一部、飛騨の一部、伊勢、志摩、伊賀、近江、若狭、山城、大和、摂津、河内、和泉、紀伊、丹波、丹後、播磨、但馬
第5区土木監督署
（徳島→広島）		淡路、阿波、讃岐、伊予、土佐、備前、備中、備後、安芸、周防、長門、美作、因幡、伯耆、出雲、隠岐、石見
第6区土木監督署
（久留米）		豊前、豊後、筑前、筑後、肥前、肥後、薩摩、大隅、日向、壱岐、対馬


1894年（明治27年）7月時点（土木監督署時代）
監督署名（所在地）管轄地域
第1区土木監督署
（東京）		東京府、神奈川県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、山梨県
第2区土木監督署
（仙台）		宮城県、福島県、岩手県、青森県、山形県、秋田県
第3区土木監督署
（新潟）		新潟県、長野県、石川県、富山県
第4区土木監督署
（名古屋）		三重県、愛知県、岐阜県、静岡県、福井県
第5区土木監督署
（大阪）		京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、徳島県、高知県
第6区土木監督署
（広島）		鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県
第7区土木監督署
（久留米→熊本→福岡）		長崎県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


1905年（明治38年）4月時点（土木出張所設置時、官報1905年4月1日）
出張所名管轄地域　
東京土木出張所東京府、神奈川県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、宮城県、岩手県、青森県、山梨県（南都留郡、北都留郡）、福島県(若松市、南会津郡、北会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡以外の地域)
新潟土木出張所新潟県、山形県、秋田県、石川県、富山県、岐阜県（大野郡、吉城郡）、福島県(若松市、南会津郡、北会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡)、長野県（上伊那郡、下伊那郡、諏訪郡以外の地域）
名古屋土木出張所愛知県、静岡県、福井県、三重県（阿山郡、名賀郡以外の地域）、山梨県（南都留郡、北都留郡以外の地域）、岐阜県（大野郡、吉城郡以外の地域）、長野県（上伊那郡、下伊那郡、諏訪郡)
大阪土木出張所大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、徳島県、高知県 、香川県、愛媛県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、長崎県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、三重県（阿山郡、名賀郡）


1911年（明治44年）4月時点（官報1911年4月11日）
出張所名管轄地域　
東京土木出張所東京府、神奈川県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、山梨県、静岡県（富士川流域）
仙台土木出張所宮城県、福島県（阿賀野川流域以外の地域）、岩手県、青森県、山形県、秋田県
新潟土木出張所新潟県、長野県、福島県(阿賀野川流域)、石川県、富山県
名古屋土木出張所愛知県、三重県（木津川流域以外の地域）、静岡県（富士川流域以外の地域）、岐阜県、福井県
大阪土木出張所大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、徳島県、高知県 、香川県、愛媛県、鳥取県、島根県（郷川流域以外の地域）、岡山県、三重県（木津川流域）
下関土木出張所広島県、山口県、島根県（郷川流域）、長崎県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


1918年（大正7年）5月時点（官報1918年5月22日）
出張所名管轄地域　
東京第一土木出張所東京府（利根川流域、中川筋南葛飾郡奥戸村、本田村以上の流域）、埼玉県（荒川流域を除く）、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、福島県（久慈川、那珂川流域）
東京第二土木出張所東京府（利根川流域、中川筋南葛飾郡奥戸村、本田村以上の流域を除く）埼玉県（荒川流域）、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県（富士川、天竜川、木曽川流域）、愛知県、岐阜県（庄川、神通川流域を除く）、三重県（木津川流域）、滋賀県（木曽川流域）
仙台土木出張所宮城県、福島県（久慈川、那珂川、阿賀野川、信濃川流域を除く）、岩手県（馬淵川、米代川流域を除く）、山形県
秋田土木出張所秋田県、青森県、岩手県（馬淵川、米代川流域）
新潟土木出張所新潟県、長野県（富士川、天竜川、木曽川流域を除く）、福島県(阿賀野川、信濃川流域)、石川県、富山県、岐阜県（庄川、神通川流域）
大阪土木出張所大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県（木曽川流域を除く）、三重県（木津川流域を除く）、和歌山県、福井県、鳥取県、島根県（郷川流域以西を除く）、岡山県、広島県（高梁川流域）、徳島県 、香川県、愛媛県、高知県
下関土木出張所山口県、広島県（高梁川流域を除く）、島根県（郷川流域以西）、長崎県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


1924年（大正13年）12月時点（官報1924年12月13日）
出張所名管轄地域　
東京土木出張所東京府、神奈川県（横浜港を除く）、静岡県（清水港、大井川流域、遠江を除く）、長野県（富士川流域）、山梨県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、福島県（久慈川、那珂川流域）
横浜土木出張所横浜港、清水港
仙台土木出張所宮城県、福島県（久慈川、那珂川流域を除く）、岩手県、青森県、秋田県
新潟土木出張所新潟県、長野県（富士川、天竜川、木曽川流域を除く）、山形県、石川県、富山県、岐阜県（庄川、神通川流域）
名古屋土木出張所愛知県、静岡県（遠江、大井川流域）、長野県（天竜川、木曽川流域）、岐阜県（庄川、神通川流域を除く）、滋賀県（木曽川流域）、三重県（木津川、新宮川流域を除く）、福井県
大阪土木出張所大阪府、京都府、滋賀県（木曽川流域を除く）、三重県（木津川、新宮川流域）、奈良県、和歌山県、兵庫県（神戸港を除く）、鳥取県、島根県、岡山県、徳島県（小松島港を除く）、高知県
神戸土木出張所神戸港、小松島港、香川県、愛媛県
下関土木出張所広島県、山口県、長崎県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


1943年（昭和18年）11月時点（官報1943年11月1日）
出張所名（所在地）管轄地域　
東北土木出張所（仙台）青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東土木出張所（東京→船橋）茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
中部土木出張所（名古屋）岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県
近畿土木出張所（大阪）滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国土木出張所（神戸→広島）鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州土木出張所（下関→福岡）福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

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