大学令
日本国政府国章（準）
日本の法令
法令番号 大正7年12月6日勅令第388号
種類 教育法
効力 廃止
成立 1918年12月5日
公布 1918年12月6日
施行 1919年4月1日
主な内容 旧制大学の規定
関連法令 帝国大学令、学校教育法
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大学令（だいがくれい、大正7年12月6日勅令第388号）は、原内閣の高等教育拡張政策に基づき、官立の帝国大学に限られていた大学を、公立及び私立の設置を認め、官公私立大学に適用[1]される日本の勅令[2]。

1918年（大正7年）12月6日に公布、1919年（大正8年）4月1日に施行された。

概要

五箇条の御誓文を経て明治5年（1872年）に発布された学制は8大学区を制定し、それらに設置する大学を定めた。翌1873年（明治6年）には7大学区に改正、学制による大学区分により設置大学を選定した。フランスの学制にならったもので、各大学区に中学校32校、各中学区に小学校210校を置き、国民皆学を目指した。富国強兵・殖産興業政策の推進のために、国民的な規模で教育水準の向上が求められた。

しかし、1879年（明治12年）に教育令が発布されると地方の実情を無視した画一的な学制は廃止される。アメリカの自由主義的制度を採用しようとするものの地方での教育衰退が目立ち、翌1880年（明治13年）に改正(第二次教育令)。教育の国家基準を明確にし、中央集権化を強調した。のち1883年（明治16年）第三次教育令で再び地方の負担減を図っている。学校令により義務教育の土台を固めるなか明治政府は帝国大学を設置。他、残るものから徐々に官立化されて行き、学制による大学校予備軍は1899年（明治32年）の私立学校令にて枠組みが制定。1903年（明治36年）の専門学校令により高等教育機関の枠組みに法文化した。

大学令施行の1919年（大正8年）には1校[注釈 1]、続いて1920年（大正9年）には10校[注釈 2]が大学令による大学として設置された。以後も認可が行われ、官立の高等師範学校の研究科、官公立の高等実業学校（1944年（昭和19年）に専門学校（旧制）に名称統一）の専攻科のや私立の専門学校が大学令による大学となった。

大学令では修業年限は3年（医学部は4年）と定められていた。

第二次世界大戦後の1947年（昭和22年）に学校教育法の施行により大学令は廃止されたが、学校教育法施行の際は、従前の規定による学校としてなお存続[14]し、1949年（昭和24年）に旧制専門学校などを包括させて新制大学が発足したのち廃校となった。また、学校教育法第98条第2項の規定（従前の規定による他の学校になることができる）により、医学専門学校を中心に、1950年（昭和25年）まで大学令に基づく大学（旧制大学）の設置が行われた。

内容

学部の設置
設置者
法大昇格計画（『東京朝日新聞』 1919年9月12日付朝刊4面）
大学令による私立大学の昇格実現のためには供託金納付、専任教員の確保、新校舎建設などの難題をクリアしなければならなかった。
予科
修業年限
入学資格

大学の名称独占

大学令の制定により、「本令ニ依ラサル学校ハ勅定規程ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外大学ト称シ又ハ其ノ名称ニ大学タルコトヲ示スヘキ文字ヲ用ウルコトヲ得ス」（第21条）とされた。ただし附則第2項で「本令施行ノ際現ニ大学ト称シ又ハ其ノ名称ニ大学タルコトヲ示スヘキ文字ヲ用ウル学校ニハ当分ノ内第二十一条ノ規定ヲ適用セス」とされたため、それまで法令上専門学校だった学校を中心に名称に大学を含むものはそのままの名称を維持できた。これらの多くは大学令による大学となったが、東京女子大学のように最後まで大学令による大学にならないものもあった。

廃止

脚注

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注釈

  1. ↑ 1919年11月22日に認可された大阪医科大学（府立）[3]
  2. ↑ 1920年2月5日に認可された慶應義塾大学[4]、早稲田大学[5]、4月1日に設置された東京商科大学[6]、4月15日に認可された明治大学[7]、法政大学[8]、中央大学[9]、日本大学[10]、国学院大学[11]、同志社大学[12]、6月18日に認可された愛知医科大学（県立）[13]

出典

  1. 1 2 枢密院会議筆記・一、中学校令中改正ノ件・一、小学校令中改正ノ件・一、帝国大学令改正ノ件・一、私立学校令中改正ノ件
  2. ↑ 「大学令・御署名原本・大正七年・勅令第三百八十八号」（国立公文書館デジタルアーカイブ）
  3. ↑ 1919年11月24日文部省告示第249号
  4. ↑ 1920年2月6日文部省告示第35号
  5. ↑ 1920年2月6日文部省告示第36号
  6. ↑ 東京商科大学官制（大正9年4月1日勅令第71号）
  7. ↑ 1920年4月16日文部省告示第265号
  8. ↑ 1920年4月16日文部省告示第266号
  9. ↑ 1920年4月16日文部省告示第267号
  10. ↑ 1920年4月16日文部省告示第268号
  11. ↑ 1920年4月16日文部省告示第269号
  12. ↑ 1920年4月16日文部省告示第270号
  13. ↑ 1920年6月18日文部省告示第353号
  14. ↑ 学校教育法第98条第1項
  15. ↑ 枢密院御下附案・大正七年
  16. ↑ 枢密院審査報告・大正六年～大正七年
  17. ↑ 大学令中改正ノ件（昭和3年1月20日勅令第7号)
  18. ↑ 現金または国債証券など文部大臣の定める有価証券。
  19. ↑ 大学令第8条第1条「公立及私立ノ大学ノ設立廃止ハ文部大臣ノ認可ヲ受クヘシ」
  20. ↑ 東亜同文会ノ設立スル東亜同文書院大学ニ関スル件（大正10年7月14日勅令第328号）
  21. ↑ 大学令第8条第2項「前項ノ認可ハ文部大臣ニ於テ勅裁ヲ請フヘシ」
  22. ↑ 玉川大学を大学令によつて設立する
  23. ↑ 大学令第19条「公立及私立ノ大学ハ文部大臣ノ監督ニ属ス」
  24. ↑ 学校教育法第94条

関連項目

外部リンク

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