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安岡満彦

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安岡 満彦（やすおか みつひこ、1920年〈大正9年〉5月5日 - 2002年〈平成14年〉7月16日）は、日本の裁判官、最高裁判所判事[1]。位階は正三位[2]。

安岡 満彦
やすおか みつひこ
生年月日 (1920-05-05) 1920年5月5日
出生地 日本の旗 日本・高知県[3]
没年月日 (2002-07-16) 2002年7月16日（82歳没）
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京帝国大学法学部[4]
任期 1982年10月1日 - 1990年5月4日
任命者 鈴木善幸内閣（改）
前任者 寺田治郎[5]
後任者 可部恒雄[6]
任期 1981年10月19日 - 1982年9月30日
前任者 緒方節郎[7]
後任者 谷野英俊[8]
任期 1979年3月1日 - 1981年10月18日
前任者 大塚正夫[9]
後任者 田宮重男[7]
任期 1974年9月20日 - 1976年9月15日
前任者 大塚正夫[10]
後任者 林信一[11]
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概要

旧制高知高校から1942年（昭和17年）に東京帝国大学法学部を卒業[4]。同年10月に司法官試補、1944年（昭和19年）1月に軍隊に応召となり、1945年（昭和20年）9月に復員[4]。裁判員生活に入り、東京地裁、秋田地裁などに勤務[4]。次いで司法研修所教官、東京地裁で裁判事務につき、静岡地裁所長を経て、東京高裁部総括判事[4]。1979年（昭和54年）3月に司法研修所長に就任したが、裁判官の不祥事などが相次ぎ、法曹の卵たちに「予断にとらわれないで着実に進む将棋の王将のようになれ」と説いた[4]。1981年（昭和56年）10月に大阪高裁長官に就任[4]。1982年（昭和57年）10月1日に最高裁判事に任命された[4]。専門は民事で、会社更生や土地の貸借を巡る紛争で、訴訟で解決する前に処理する「借地非訟」に長く携わっていた[12]。就任の際に「最近、裁判批判が多くなってきているが、裁判官はそれに右往左往してはらない。反対の意見には耳を傾けなければならないが、動揺してはいけない」と述べた[12]。

第36回衆議院議員総選挙を巡る一票の格差訴訟で1983年（昭和58年）11月7日の最高裁大法廷の判決では違憲状態とする多数意見に対し、違憲とする反対意見を表明した[12]。札幌税関検査事件において1984年（昭和59年）12月12日の最高裁大法廷の判決では関税定率法によるポルノの税関検査を合憲とする多数意見に対して、違憲とする反対意見を表明した[12]。

1990年（平成2年）5月に定年退官[13]。退官後、1992年（平成4年）に勲一等瑞宝章を受章[14]。その後、2002年（平成14年）7月に死去[15]。死没日をもって、正三位に叙された[2]。安岡章太郎は従兄弟[3]。

略歴

1942年（昭和17年）に司法官試補[4]。司法官試補任官以降の経歴は以下の通り。

主な担当訴訟

東京高裁部総括判事として

  • 1978年（昭和53年）9月13日、第34回衆議院議員総選挙で一票の格差が最大3.5倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟で「投票価値の平等を実現するためには、何よりも人口比率を要素にしなければならないが、議員1人当たりの有権者数の最大格差が3.5対1に達していた本件選挙時の議員定数格差は、憲法の要請する投票価値の平等に反していた」と判断し、違憲とする判決を言い渡した[31]。

最高裁判事として

大法廷判決に対する対応

小法廷判決に対する対応

  • 1987年（昭和62年）3月3日、大分市内の街路樹に演説会開催予定を記載したポスターを貼り付け、大分県屋外広告物条例違反の罪に問われた日本共産党職員の上告審で「屋外広告物のある程度の規制は、都市の美観風致を維持する公共の福祉のため、表現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限であり、表現の自由を保障した憲法21条に違反しない」と判断し、日本共産党職員の上告を棄却する判決を言い渡したため、日本共産党職員に対する罰金1万円の有罪判決が確定した[38]。
  • 1988年（昭和63年）2月29日、熊本水俣病事件で業務上過失致死傷罪に問われた新日本窒素肥料（現:チッソ）代表取締役社長・吉岡喜一と水俣工場長の上告審で、吉岡と水俣工場長の上告を棄却する決定を出したため、吉岡と水俣工場長に対する禁錮2年・執行猶予3年の有罪判決が確定した[39]。
  • 1989年（平成元年）3月28日、日建土木事件で殺人、殺人未遂、殺人予備、死体遺棄、詐欺未遂罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた被告人Nの上告審で「犯行は極めて執拗で悪質非道だ。被告は終始、首謀者として犯行を押し進めており死刑もやむを得ない」としてNと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Nに対する死刑判決が確定した[40]。
  • 1990年（平成2年）4月3日、熊本主婦殺人事件で殺人、強姦致死、窃盗罪に問われ、控訴審で死刑判決を受けた被告人Kの上告審で「犯行の態様は執拗、残虐で、動機にも酌量の余地はない。少年時代の強盗殺人罪で服役、出所した後、わずか3ヶ月後の犯行だったことなどに照らすと、成育歴などいっさいの事情を考慮しても、死刑の量刑が不当とはいえない」と判断し、Kと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Kに対する死刑判決が確定した[41]。
  • 1990年（平成2年）4月17日、永山則夫連続射殺事件で窃盗、強盗殺人、殺人、強盗殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反の罪に問われ、差し戻し控訴審で死刑判決を受けた永山則夫の差し戻し上告審で「被告の生育歴、犯行時の年齢を考慮しても、罪責は誠に重大で、死刑を認めざるを得ない」として永山と弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、永山に対する死刑判決が確定した[注 1][44]。

著書

共著

  • 安岡満彦『借地非訟手続の実務』新日本法規出版、1969年。 NCID BN02988643。全国書誌番号:72001013。 

共編

執筆

脚注

注釈

  1. ↑ 判決言い渡し後、永山は判決訂正申立をしたが、1990年（平成2年）5月9日までに判決訂正申立を棄却する決定を出したため、死刑判決が正式に確定した[42][43]。

出典

  1. ↑ 『産経新聞』2002年7月17日 東京朝刊 第1社会面「【訃報】安岡満彦氏（元最高裁判事）」（産経新聞東京本社）
  2. 1 2 『官報 平成14年本紙第3431号10頁　叙位・叙勲』（プレスリリース）国立印刷局、2002年8月22日。
  3. 1 2 『読売新聞』1982年10月3日 全国版 朝刊 3頁「[今日の顔] 最高裁判事に就任した 安岡満彦さん」（読売新聞社）
  4. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 野村二郎 1986, p. 259.
  5. ↑ 『読売新聞』1982年9月4日 全国版 朝刊 1頁「最高裁判事に安岡氏、寺田氏の長官昇格も内定」（読売新聞社）
  6. ↑ 『朝日新聞』1990年4月27日 夕刊 2総2頁「最高裁判事に可部恒雄氏を任命」（朝日新聞東京本社）
  7. 1 2 『読売新聞』1981年10月16日 全国版 夕刊 2頁「大阪高裁長官に安岡氏」（読売新聞社）
  8. ↑ 『読売新聞』1982年9月22日 全国版 朝刊 3頁「大阪高裁長官谷野氏を起用」（読売新聞社）
  9. ↑ 『読売新聞』1979年2月27日 全国版 夕刊 1頁「最高裁判事に木下氏」（読売新聞社）
  10. ↑ 『読売新聞』1974年9月20日 全国版 朝刊 3頁「最高裁人事」（読売新聞社）
  11. ↑ 『読売新聞』1976年9月16日 全国版 朝刊 3頁「最高裁人事」（読売新聞社）
  12. 1 2 3 4 野村二郎 1986, p. 260.
  13. ↑ 『毎日新聞』1990年4月27日 東京夕刊 総合面2頁「札幌高裁長官に三好氏を任命」（毎日新聞東京本社）
  14. ↑ 『毎日新聞』1992年11月3日 東京朝刊 特集面17頁「[特集] 秋の叙勲受章者／前文・勲一等」（毎日新聞東京本社）
  15. ↑ 『読売新聞』2002年7月17日 全国版 東京朝刊 社会35頁「安岡満彦氏（元最高裁判事）死去」（読売新聞東京本社）
  16. ↑ 『官報 昭和22年本紙第6280号198頁　叙任及び辞令』（プレスリリース）国立印刷局、1947年12月18日。
  17. ↑ 『官報 昭和24年本紙第6793号30頁　叙任及び辞令 最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1949年9月3日。
  18. ↑ 『官報 昭和27年本紙第7616号595頁　叙任及び辞令 最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1952年5月30日。
  19. ↑ 『官報 昭和29年本紙第8178号117頁　叙任及び辞令 最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1954年4月8日。
  20. ↑ 『官報 昭和35年本紙第9992号227頁　叙任及び辞令 最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1960年4月13日。
  21. ↑ 『官報 昭和40年本紙第11416号7頁　人事異動 最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1965年1月5日。
  22. ↑ 『官報 昭和49年本紙第14321号4頁　人事異動 最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1974年9月24日。
  23. ↑ 『官報 昭和51年本紙第14911号6頁　人事異動 最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1976年9月18日。
  24. ↑ 『官報 昭和54年本紙第15636号9頁　人事異動 最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1979年3月3日。
  25. ↑ 『官報 昭和56年本紙第16421号4頁　人事異動 最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1981年10月21日。
  26. ↑ 『官報 昭和57年本紙第16705号11頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、1982年10月5日。
  27. ↑ 『読売新聞』1983年12月20日 全国版 朝刊 8頁「最高裁裁判官国民審査（中央選管最終発表）=表」（読売新聞社）
  28. ↑ 『官報 平成2年本紙第362号12頁　人事異動 最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1990年5月9日。
  29. ↑ 『朝日新聞』1992年11月3日 朝刊 特設ニュース面19頁「秋の叙勲受章者－－勲3等以上 平成4年」（朝日新聞東京本社）
  30. 1 2 『毎日新聞』2002年7月17日 東京朝刊 社会面31頁「[訃報] 安岡満彦さん 82歳=元最高裁判事」（毎日新聞東京本社）
  31. ↑ 『読売新聞』1978年9月14日 全国版 朝刊 1頁「"1票の格差"今度は違憲 東京高裁で正反対の判決 50年改正自体が違憲」（読売新聞社）
  32. ↑ 『読売新聞』1983年11月7日 全国版 夕刊 1頁「1対3・94は違憲 定数速やかに改正を 最高裁判決 衆院に異例の注文」（読売新聞社）
  33. ↑ 『朝日新聞』1984年12月12日 夕刊 1総1頁「ポルノ税関検査は合憲 検閲に当たらぬ 最高裁が初判断」（朝日新聞東京本社）
  34. ↑ 『朝日新聞』1985年7月17日 夕刊 1総1頁「現行衆院定数配分は違憲 58年総選挙で最高裁、初の判断」（朝日新聞東京本社）
  35. ↑ 『朝日新聞』1985年10月23日 夕刊 1総1頁「「淫行」処罰規定は合憲 青少年保護条例で最高裁が初判断」（朝日新聞東京本社）
  36. ↑ 『朝日新聞』1986年6月11日 夕刊 1総1頁「出版の事前差し止め許容 北方ジャーナル訴訟最高裁大法廷判決」（朝日新聞東京本社）
  37. ↑ 『読売新聞』1989年3月8日 全国版 東京夕刊 一面1頁「「傍聴メモ」 原則認める 最高裁が初判断 「表現の自由」の一環」（読売新聞東京本社）
  38. ↑ 『読売新聞』1987年3月3日 全国版 東京夕刊 夕2社14頁「街路樹ポスターは違法／最高裁が上告棄却」（読売新聞東京本社）
  39. ↑ 『朝日新聞』1988年3月2日 朝刊 1総1頁「チッソ元社長ら有罪確定 水俣病刑事事件、32年ぶり決着」（朝日新聞東京本社）
  40. ↑ 『毎日新聞』1989年3月28日 東京夕刊 社会面14頁「3億円保険金殺人の被告の上告棄却、最高裁も死刑を支持」（毎日新聞東京本社）
  41. ↑ 『毎日新聞』1990年4月3日 東京夕刊 社会面10頁「11年前の熊本の主婦殺人 K被告の死刑確定－－最高裁」（毎日新聞東京本社）
  42. ↑ 『読売新聞』1990年4月28日 全国版 東京朝刊 2社30頁「判決訂正を申し立て 最高裁へ連続殺人の永山被告」（読売新聞東京本社）
  43. ↑ 『読売新聞』1990年5月9日 全国版 東京朝刊 2社30頁「連続殺人犯永山被告の死刑確定 判決訂正申し立てを棄却／最高裁」（読売新聞東京本社）
  44. ↑ 『毎日新聞』1990年4月17日 東京夕刊 一面1頁「連続射殺事件・永山被告の死刑が確定 差し戻し審・最高裁判決」（毎日新聞東京本社）

参考文献