株式会社TAKARA & COMPANY
TAKARA & COMPANY LTD.
TAKARA & COMPANY 本社
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 7921
1998年4月8日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒171-0033
東京都豊島区高田三丁目28番8号
北緯35度42分58.0秒 東経139度42分22.7秒 / 北緯35.716111度 東経139.706306度 / 35.716111; 139.706306座標: 北緯35度42分58.0秒 東経139度42分22.7秒 / 北緯35.716111度 東経139.706306度 / 35.716111; 139.706306
設立 1960年4月15日
業種 その他製品
法人番号 1013301013404
事業内容 グループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務
代表者 代表取締役社長 堆誠一郎
資本金 20億4931万8000円
（2020年5月31日現在）[2]
発行済株式総数 1293万6793株
（2020年5月31日現在）[2]
売上高 連結: 191億1678万7000円
単独: 102億4371万2000円
（2020年5月期）[2]
営業利益 連結: 22億4726万7000円
単独: 16億8943万5000円
（2020年5月期）[2]
経常利益 連結: 23億6374万6000円
単独: 17億7976万9000円
（2020年5月期）[2]
純利益 連結: 16億8526万1000円
単独: 12億3789万9000円
（2020年5月期）[2]
純資産 連結: 165億8265万9000円
単独: 154億5688万4000円
（2020年5月31日現在）[2]
総資産 連結: 265億0861万0000円
単独: 154億5688万4000円
（2020年5月31日現在）[2]
従業員数 連結: 1,101人
単独: 37人
（2020年5月31日現在）[2]
決算期 5月31日
会計監査人 和泉監査法人[2]
主要株主 株式会社野村 5.65%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.22%
株式会社みずほ銀行 4.86%
株式会社三井住友銀行 4.25%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) 4.03%
TAKARA & COグループ社員持株会 2.20%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 1.85%
野村朱実 1.59%
三井住友信託銀行株式会社 1.51%
明治安田生命保険相互会社 1.50%
（2020年5月31日現在）[2]
主要子会社 宝印刷株式会社 100.0%
株式会社サイマル・インターナショナル 100.0%
株式会社十印 100.0%
株式会社タスク 60.0%[2]
外部リンク https://www.takara-company.co.jp/
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宝印刷株式会社
TAKARA PRINTING CO., LTD.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒171-0033
東京都豊島区高田三丁目28番8号
設立 2019年12月2日
業種 その他製品
法人番号 9013301044879
事業内容 ディスクロージャー並びにIRに関するコンサルティング、制作、印刷、翻訳 他
代表者 代表取締役社長 堆誠一郎
資本金 1億円（2019年12月2日現在）
純利益 22億6,929万2,000円
（2024年5月期）[3]
純資産 76億7,510万2,000円
（2024年5月期）[3]
総資産 137億6,372万9,000円
（2024年5月期）[3]
決算期 5月31日
主要株主 株式会社TAKARA & COMPANY 100.0%
主要子会社 ディスクロージャー・イノベーション株式会社
外部リンク https://www.takara-print.co.jp/
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宝印刷株式会社（たからいんさつ、英: TAKARA PRINTING CO., LTD.）は、日本のディスクロージャーとIRを専門とする、情報加工会社。X-Smart.（有価証券報告書管理入力支援ソフトウェア）の開発・販売を実施している（業務内容の簡単な説明は、EDINET書類作成項目を参照のこと）。

EDINETによる電子公告が普及した後も業界内でのシェアは高く、2002年時点ではEDINET利用企業の半数以上が同社のサポートを受けていた[4]。その後シェアは低下傾向にあるが、現在もプロネクサスと業界内のシェアをほぼ二分する複占状態が続いている。

2019年12月2日に持株会社制へ移行。宝印刷株式会社（初代）は株式会社TAKARA & COMPANY（たからアンドカンパニー、英: TAKARA & COMPANY LTD.[5]）へ商号変更され、事業は同日に設立された宝印刷株式会社（2代）が継承した。

事業所

本社

工場

沿革

製品・サービス

主なツール・システム

元社員によるインサイダー取引

証券取引等監視委員会の告発を受け、元社員が未公表のTOB情報などを社内の情報端末から事前に入手し、その情報を利用して株式を売買して利益を得ていたことが発覚。同社の元社員2名が逮捕、起訴され、他2名に課徴金納付命令勧告が出された[8][9]。

関連項目

脚注

[脚注の使い方]
  1. ↑ 組織図 - 株式会社TAKARA & COMPANY
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 株式会社TAKARA & COMPANY『第83期（2019年6月1日 - 2020年5月31日）有価証券報告書』（レポート）2020年8月28日。
  3. 1 2 3 宝印刷株式会社 第5期決算公告
  4. ↑ 宝印刷株式会社 - 東京商工会議所豊島支部
  5. ↑ 株式会社TAKARA & COMPANY 定款 第1章第1条
  6. ↑ 通訳・翻訳事業会社（株式会社サイマル・インターナショナル）の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせTAKARA & COMPANY 2020年3月6日
  7. ↑ 連結子会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上に関するお知らせベネッセホールディングス 2020年3月6日
  8. ↑ 宝印刷株式会社関係者からの情報受領者(1)による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について証券取引等監視委員会
  9. ↑ 宝印刷株式会社関係者からの情報受領者(2)による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について証券取引等監視委員会
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