岩元達弘

岩元達弘（いわもと たつひろ）は日本の財務官僚。大阪国税局長。大臣官房総合政策課長、防衛省大臣官房審議官（普天間飛行場代替施設建設担当）、近畿財務局長。（株）日本政策金融公庫代表取締役専務取締役等を歴任。

来歴

鹿児島県鹿児島市出身^[1]。慶應義塾高等部、慶應義塾大学経済学部経済学科卒業^[2]。

• 1991年、大蔵省入省（大臣官房文書課）^[2]
• 1994年7月、主税局総務課調査主任^[3]
• 1995年7月、主税局総務課総務第一係長
• 2002年7月、財務省主計局主計企画官補佐（調整係主査）。地方向け補助金の取りまとめ等を行う^[4]。
• 2003年7月、主計局主計官補佐（厚生労働第六・七係主査）。雇用対策関係予算を担当^[4]
• 2005年7月20日 - 2007年7月1日、富山県で勤務。
• 2012年12月26日から甘利明、石原伸晃と、2代の経済再生・経済財政担当大臣の下で秘書官を務める。
• 2016年6月22日、主計局主計官（農林水産担当）
• 2017年7月10日、防衛省大臣官房会計課長
• 2019年7月5日、大臣官房総合政策課長
• 2020年8月5日、防衛省大臣官房審議官（普天間飛行場代替施設建設担当）
• 2022年6月24日、近畿財務局長
• 2023年6月20日、（株）日本政策金融公庫代表取締役専務取締役
• 2026年7月1日、大阪国税局長^[5]

略歴

• 1991年4月：大蔵省入省（大臣官房文書課）
• 1994年7月：主税局総務課調査主任
• 1995年7月：主税局総務課総務第一係長
• 1999年7月：理財局資金第一課長補佐（法規）^[6]
• 2002年7月：財務省主計局主計企画官補佐（調整係主査）
• 2003年7月：主計局主計官補佐（厚生労働第六・七係主査）
• 2004年7月：主計局主計官補佐（防衛係主査）
• 2005年7月20日：富山県生活環境部次長 兼 知事政策室次長
• 2006年4月1日：富山県生活環境文化部長
• 2007年7月1日：理財局財政投融資総括課長補佐
• 2008年7月：理財局総務課長補佐（総括・文書）^[7]
• 2009年7月：日本貿易振興機構コペンハーゲン事務所長。
• 2012年7月14日：大臣官房企画官 兼 主計局厚生労働総括、第一〜七係。
• 2012年12月26日：甘利明国務大臣（経済再生担当） 兼 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）秘書官（事務担当）
• 2016年1月28日：石原伸晃国務大臣（経済再生担当） 兼 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）秘書官（事務担当）
• 2016年6月22日：主計局主計官（農林水産担当）
• 2017年7月10日：防衛省大臣官房会計課長
• 2019年7月5日：大臣官房総合政策課長
• 2020年7月22日：大臣官房付
• 2020年8月5日：防衛省大臣官房審議官（普天間飛行場代替施設建設担当）。
• 2022年6月24日：近畿財務局長
• 2023年6月20日：（株）日本政策金融公庫代表取締役専務取締役
• 2026年6月24日：大臣官房付^[8]
• 2026年7月1日：大阪国税局長

脚注

官職
先代 彦谷直克	国税庁大阪国税局長 2026年 -	次代 （現職）
先代 小宮敦史	財務省近畿財務局長 2022年 - 2023年	次代 関口祐司
先代 小宮敦史	財務省大臣官房総合政策課長 2019年 - 2020年	次代 廣光俊昭
先代 片桐聡	防衛省大臣官房会計課長 2017年 - 2019年	次代 小森卓郎