かわのえし
川之江市
川之江城
川之江市旗
川之江市章
川之江市章
川之江市旗 川之江市章
1957年7月1日制定
廃止日 2004年4月1日
廃止理由 新設合併
伊予三島市、川之江市、土居町、新宮村 → 四国中央市
現在の自治体 四国中央市
廃止時点のデータ
国 日本の旗 日本
地方 四国地方
都道府県 愛媛県
市町村コード 38208-6
面積 69.37km2
総人口 38,126人
(2000年10月1日)
隣接自治体 伊予三島市、宇摩郡新宮村
香川県三豊郡豊浜町・大野原町
徳島県三好郡池田町
川之江市役所
所在地 〒799-0111
愛媛県川之江市金生町下分865
外部リンク 川之江市(Internet Archive)
座標 北緯34度00分06秒 東経133度34分41秒 / 北緯34.00161度 東経133.57803度 / 34.00161; 133.57803座標: 北緯34度00分06秒 東経133度34分41秒 / 北緯34.00161度 東経133.57803度 / 34.00161; 133.57803
ウィキプロジェクト

川之江市(かわのえし)は、かつて愛媛県にあった市。東予地方の宇摩地域に位置していた。

2004年(平成16年)、伊予三島市・土居町・新宮村と共に市町村合併をして四国中央市となった。

地理

愛媛県の最も東に位置し、香川県、徳島県に接する。

歴史

先史時代

四国山地の支脈法皇山脈の東端にその源を発して、瀬戸内海の燧灘にそそぐ金生川が、その吐出する土砂によって形成した沖積平野に農漁民が住居を構えて定着し、先史時代の後期、川に沿って幾つかの点在する集落を形成した。これが合併によって川之江市を構成した川之江町ほか5箇町村の創生であるとされている。『和名抄』にいう山田郷、山口郷がこの地域に当たり、大化の頃、大和より伊予の国府に通じる太政官道(南海道)の大岡駅が設けられ、さらに、ここを分岐点として、それぞれの国府に至る土佐街道、阿波路が設けられ、既に開けた内海の船運と相まって海陸交通の要衝となり、人馬の往来が漸く繁しさを加えた。

中世

近世

近現代

行政区域の変遷

川之江村・川之江町の系譜
(町村制実施以前の村) (明治期)         (昭和の合併) (平成の合併)
            町村制施行時       
                 あ   え    お 
川之江 ━━━━━━━川之江村━川之江町━┳━━━┳川之江市━┓
           二名村━━━━━━━┛   ┃     ┃
           妻鳥村━━━━━━━━━━━┫     ┃
                  い      ┃     ┃
           上分村━━━━上分町━━━━┫     ┃
                    う    ┃     ┃
           金生村━━━━━━金生町━━┫     ┃
           川滝村━━━━━━━━━━━┫     ┃
           金田村━━━━━━━━━━━┛     ┃
                               ┃平成16年4月1日
                               ┃新設合併
                               ┣四国中央市
                    伊予三島市━━━━━━┫
                    新宮村━━━━━━━━┫
                    土居町━━━━━━━━┛
                         
あ – 明治31年11月21日 川之江村が町制施行、川之江町に
い – 大正2年1月1日 上分村が町制施行し、上分町に
う – 昭和23年4月1日 金生村が町制施行し、金生町に
え – 昭和29年3月31日 川之江町が二名村を編入
お – 昭和29年11月1日 川之江町、妻鳥村、上分町、金生町、川滝村、金田村が合併、市制施行し川之江市に
(注記)川之江村・川之江町以外の合併以前の系譜はそれぞれの市町村の記事を参照のこと。

行政

歴代市長

行政課題

丸住製紙が立地し、製紙産業が盛んで、用地需要に応えると共に、住工分離の観点から埋立地を造成し、工業用地、港湾施設等に提供してきた。ただ、昭和40年代から50年代までは海洋汚染による漁業被害にも直面した。

宇摩地域の広域合併についても、過去何度か気運の盛り上がりを見せたが、どちらかというと伊予三島市からの動きが活発であった。この経過については四国中央市の記事参照。

教育

高等学校

中学校

小学校

交通

鉄道

道路

高速道路

一般国道

県道

出身有名人

脚注

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  1. ↑ 宮内庁『昭和天皇実録第十一』東京書籍、2017年3月30日、38頁。ISBN 978-4-487-74411-4。

関連項目

外部リンク

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