2018年9月

川田 司（かわだ つかさ、1955年（昭和30年）3月28日[1] - ）は、日本の外交官。外務省領事局長等を経て、駐ポーランド特命全権大使。

人物

栃木県足利市出身。栃木県立足利高等学校を経て[2]、1977年（昭和52年）に一橋大学経済学部を卒業し、外務省入省。フランス語研修を受けグルノーブル大学留学を経て、1980年（昭和55年）欧州共同体代表部二等書記官（ベルギー在勤）、1982年（昭和57年）経済局海洋課長補佐[1]、1985年（昭和60年）文化交流部文化第二課首席事務官、1986年（昭和61年）経済局国際エネルギー課首席事務官、1989年（平成元年）在ザイール大使館一等書記官[1]。

1991年（平成3年）12月在イタリア日本国大使館（イタリア語版）一等書記官、同参事官を経て、1995年（平成7年）1月外務省総合外交政策局人権難民課長[3]。

1997年（平成9年）国際社会協力部国連行政課長、1999年（平成11年）2月在フィリピン日本国大使館参事官。同公使を経て、2001年（平成13年）2月在フランス日本国大使館公使。2002年（平成14年）9月博覧会国際事務局総会日本政府代表[4]。2003年（平成15年）6月外務報道官組織報道・広報担当参事官兼文化交流部参事官、2005年（平成17年）8月シドニー総領事、2007年（平成19年）9月27日ストラスブール総領事（欧州評議会担当大使・常駐オブザーバー）。ストラスブール総領事時代には、欧州議会で国連人権委員会と同様に日本の慰安婦問題についての決議採択がなされようとしていたため、可決阻止のためロビー活動を行う[5]。

2009年（平成21年）7月東京都知事本局儀典長、2010年（平成22年）外務省領事局長を経て、2011年（平成23年）9月から駐アルジェリア特命全権大使。アルジェリア人質事件ではアルジェリア政府に大使人質の生命を尊重した救出活動を行うように要請を行った[6]。2014年（平成26年）10月から特命全権大使（国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当）・政府代表[7]。2016年（平成28年）6月3日から特命全権大使（沖縄担当）[8]。2018年（平成30年）6月1日から駐ポーランド特命全権大使[9]。2021年（令和3年）三井住友海上火災保険顧問[10]、三井住友建設取締役[11]。

同期

著作

脚注

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  1. 1 2 3 『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社
  2. ↑ 「毎日フォーラム・霞が関ふるさと記」毎日新聞2017年12月8日
  3. ↑ 1996年（平成8年）に第52回国際連合人権委員会で行われた第二次世界大戦下の旧日本軍の慰安婦問題に関する採択問題を担当。第136回国会法務委員会第７号平成八年五月七日議事録
  4. ↑ 平成14年 2002年9月25日付 官報 本紙 第3453号 6頁
  5. ↑ 読売新聞2007年12月8日
  6. ↑ “在アルジェリア邦人拘束事件（我が国の働きかけ）”. 外務省 (2013年1月25日). 2013年1月25日閲覧。
  7. ↑ 「「北アフリカ・サヘル地域におけるテロ対策のための刑事司法協力ワークショップ」 」外務省平成26年11月18日
  8. ↑ 沖縄担当大使に川田氏を起用 日本経済新聞
  9. ↑ ポーランド大使に川田氏 日本経済新聞2018/6/1 8:51
  10. ↑ 第18期 有価証券報告書 （967.7KB）三井住友建設
  11. ↑ 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ三井住友建設

外部リンク

先代
鹿取克章
外務副報道官
2003年-2005年
次代
谷口智彦
先代
堀江正彦
博覧会国際事務局総会日本政府代表
2002年 - 2003年
次代
小田部陽一
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