憲法草稿評林

天皇と「君民共治」

下段評者と上段評者は、ともに皇統の存続を肯定しつつ、天皇による無制限の統治を否定した。国家の大権は天皇と議会が共有・分有すべきであり、人民の権利を圧迫する君主専制を防止する必要があるとした。この政治体制は「君民共治」と表現されている^[1]。

下段評論は、天皇を「神聖」として責任を問わない規定を批判し、天皇が憲法を守らず人民の権利を抑圧した場合、全国的な投票によって廃立できるとした。上段評論も天皇の無答責を否定し、徳を欠く天皇について「廃帝ノ法則」を設けるべきだと論じた。ただし、下段評論が国民投票による直接的な決定を重視したのに対し、上段評論は全国から意見を集めた後、最終的に両院が議決する方式を主張した。

皇位継承と政体の変更

下段評論は、皇位を継承できる皇胤が絶えた場合、代議士院が候補者を予選し、人民一般の投票によって臣民から新たな皇帝を選出することを認めた。さらに、国民投票によって政体を変更し、統領を選出する共和制への移行も選択肢として示した^[4]。

一方、上段評論は血統だけでなく君主の「徳」を重視し、嫡長子であっても不徳であれば廃し、より有徳な皇族を選ぶべきだとした。その皇位継承論には、儒教的な徳治思想と皇統尊重が併存している。

議会と国民投票

下段評論は、皇帝の法律拒否権、議会解散権、世襲的な貴族院などを批判し、議会の権限強化を主張した。議会の解散、天皇の廃立、憲法の停止・改廃などの重要事項については、人民一般の投票によって決定する構想を示している。

選挙権について、下段評論は男女の戸主を対象とし、財産や学歴による制限に反対した。他方、上段評論は、当時の人民が十分な政治的知識を持たないとの認識から、選挙を「賢者」に委ね、官吏や元老院議員についても「挙賢法」や試験によって選抜する能力主義的な制度を構想した^[4]。

このため、下段評論と上段評論はともに君権の制約を求めながら、人民による直接決定をどの程度認めるかという点では異なっている。

構想の範囲

天皇と議会の権限、廃帝、国民投票、政体変更については詳細な議論がある一方、内閣、司法、国民の権利・義務についての検討は限定的であり、議員立法権の規定も明確ではない。金井隆典は、後世の民主憲法を基準に単純に「先進的」「後進的」と評価するのではなく、近代日本の形成過程における「君民共治」の制度化として理解する必要があると指摘している^[1]。

上段評論

上段評論については、安藤陽子、小西豊治、大島英介、江村栄一らが小田為綱説を採っている。主な根拠として、他の小田自筆文書との筆跡の一致、小田家に憲法関係書籍が残されていたこと、国学・儒教思想の共通性、朱書き部分に推敲の跡があることなどが挙げられている^[4]。

これに対し、沢大洋は1992年に河津祐之説を提示した^[5]。江村は、河津の人民主権論、両院議員の民選論、裁判官公選論が、上段評論の賢者選挙・試験任用構想と一致しないとして河津説を退け、小田説を補強した。ただし、公的な展示・解説でも上段評者は「小田為綱と推定」と表現されている^[6]。

下段評論

下段評論の作者は確定していない。金井隆典は、これまで候補とされた人物として、小田為綱、鈴木舎定、青木匡、島田三郎、田中耕造、古沢滋を挙げている^[1]。

稲田正次は1982年、下段評者を嚶鳴社の青木匡とする説を提示した^[7]。青木が国約憲法論を唱え、憲法制定権は全国人民に属し、人民代表による特別会議が憲法を起草・審議すべきだと論じていたこと、皇帝の法律拒否権や上院の選挙方法について下段評論と近い見解を示していたことなどが論拠とされた^[8]。

小西豊治は、ベンサム思想の受容、政治用語、島田の論説・翻訳との比較などから島田三郎説を唱えた^[9]。

江村栄一は従来の諸説を成立しないとして、1992年に古沢滋説を提起した^[10]。古沢と元老院議官・中島信行との関係、古沢のフランス滞在と西園寺公望との交流、「我輩平民」という自称などを傍証としている。

いずれの説にも決定的な証拠はなく、衆議院憲法調査会の資料も起草者について複数説があるとしており^[3]、久慈市も作者を不明としている^[2]。