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我妻 榮
人物情報
生誕 (1897-04-01) 1897年4月1日
日本の旗 日本・山形県米沢市
死没 (1973-10-21) 1973年10月21日（76歳没）
日本の旗 日本・静岡県熱海市
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京帝国大学法学部
子供 我妻洋、我妻堯
学問
研究分野 民法学
研究機関 東京大学
学位 法学博士
主な受賞歴 文化勲章
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我妻 榮（わがつま さかえ、1897年（明治30年）4月1日 - 1973年（昭和48年）10月21日[1]）は、日本の法学者。専門は民法。学位は法学博士（東京大学）、東京大学名誉教授、米沢市名誉市民[2]。文化勲章、贈従二位（没時叙位）・贈勲一等旭日大綬章（没時叙勲）。憲法改正に伴う家族法大改正の立案担当者の一人。鳩山秀夫に師事。弟子に有泉亨、川島武宜、四宮和夫、幾代通、加藤一郎、鈴木録彌、星野英一など。

人物

山形県米沢市出身。英語教師の父・又次郎と家計のたしにするため、自宅で中学生相手に国・漢・数学を教えた母・つるの長男として生まれる。5人の子における唯一の息子であったため、父母を安心させなければという気持ちから一心に勉強に励んだ[3]。

小学校、県立米沢中学ともに常に首席、一高は入学・卒業とも一番だった（在学中は必ずしも首席ではなく、例えば2年次は大熊興吉が首席であった。）[4][5][6]。東京帝国大学法学部独法科に入学し、在学中に高等文官試験に合格。指導教官の鳩山秀夫に望まれ大学に残り、30歳のとき同大教授、1945年に法学部長となり、のちに名誉教授となる[7]。末弘厳太郎、穂積重遠、牧野英一ら名だたる学者からも指導を受けた。

戦後は、日本国憲法制定のため最後の貴族院議員に勅選され、農地改革立法に参与して中央農地委員となる。ほかに、日本学術会議の副会長、日本学士院会員にも就任。さらに、法務省特別顧問として民事関係の立法に尽力し、恩師の鳩山、末弘、穂積が果たし得なかった民法の総合的研究の完成にあたり[7]、「我妻民法」といわれる独自の民法体系を作り上げた[4]。1964年の文化勲章受章を機にその年金を母校愛から米沢興譲館高校に寄託し、財団法人自頼奨学財団を設立。後輩の育英にあてた[7]。

60年安保当時、『朝日新聞』に「岸信介君に与える」と題した手記を寄稿。岸首相の国会運営を批判し、即時退陣を訴えたほか（下記参照）、1971年には宮本康昭裁判官の再任拒否問題に関し「裁判官の思想統制という疑念は避けがたい」という文化人グループに加わり、最高裁に反省を求めるなど、反骨の人としても広く知られた[8]。

1973年10月21日、急性胆嚢炎のため、熱海市の国立熱海病院で死去。76歳没[8]。有斐閣法律学全集の『法学概論』の執筆途中の出来事であった（同書は、我妻の遺した草稿に沿って原稿を補訂できる箇所は補訂したうえ、未完のまま出版されている）。

家族

学説

我妻は、師である鳩山の研究に依拠したドイツ法由来の解釈論を発展させて、矛盾なき統一的解釈と理論体系の構築を目指すとともに[15]、資本主義の高度化によって個人主義に基礎を置く民法の原則は取引安全、生存権の保障といった団体主義に基づく新たな理想によって修正を余儀なくされているので、条文の単なる論理的解釈では社会生活の変遷に順応することはできないとした上で、「生きた法」である判例研究の結果に依拠した法解釈を展開した[16]。このような我妻理論・体系は、鳩山、末弘、穂積の学説を総合したものといえ、理論的に精緻であるだけでなく、結論が常識的で受け入れやすいとの特徴があったことから学界や実務に大きな影響を与え続け長らく通説とされた[17]。

我妻の生涯の研究テーマは「資本主義の発達に伴う私法の変遷」であり、その全体の構想は、所有権論、債権論、企業論の3つからなっている。

後掲「近代法における債権の優越的地位」は1925年から1932年に発表された論文を収録したもので、債権論と所有権論がテーマとなっているが、その内容は以下のとおりである。前近代的社会においては、物資を直接支配できる所有権こそ財産権の主役であったが、産業資本主義社会になると、物資は契約によって集積され資本として利用されるようになり、その発達に従い所有権は物資の個性を捨てて自由なものとなり、契約・債権によってその運命が決定される従属的地位しか有しないものとして財産権の主役の座を追われる。これが我妻の説く「債権の優越的地位」であるが、その地位が確立されることにより今度は債権自体が人的要素を捨てて金銭債権として合理化され金融業の発達を促す金融資本主義に至る。我妻は、このような資本主義発展の歴史をドイツにおける私法上の諸制度を引き合いに出して説明し、このような資本主義の発達が今後の日本にも妥当すると予測した。

我妻は、金融資本主義の更なる発達によって合理化が進むと、企業は、人的要素を捨てて自然人に代わる独立の法律関係の主体たる地位を確立し、ついには私的な性格さえ捨てて企業と国家との種々の結合、国際資本と民族資本との絶え間なき摩擦等の問題を産むと予測し、企業論において、会社制度の発展に関する研究によって経済的民主主義の法律的特色を明らかにするはずであったが、その一部を含む後掲『経済再建と統制立法』を上梓したのみで全体像は未完のままとなっている。上掲のとおり我妻の予測は現代社会にそのまま当てはまるものも多く、「近代法における債権の優越的地位」は日本の民法史上不朽の名論文とされている[18]。

岸信介と

岸信介とは一高、東京帝大時代における同級生で、首席を争った。一高入試では岸の成績はあまり芳しくなかったが、入学直後の試験で一挙に頭角を現し、我妻とも親しくなり、以後、2人は優等生として過ごした。帝大時代、岸と我妻は冬休みになると一緒に伊豆・土肥温泉の旅館「明治館」に籠もって勉強した。ある年、到着早々に我妻が重い風邪をひき、高熱を出した折には、岸が必死になって看病を続けた。明治館の人たちの記憶に、この2人の東大生は長く記憶に残った[19]。

東京裁判が終わり、まだ、岸が巣鴨拘置所に幽閉されていたとき嘉治隆一や三輪寿壮の肝いりで、数名の友人が釈放嘆願書をGHQに提出するが、この際当時東大法学部長であった我妻も、一高以来の友人の一人として署名した[20]。岸は釈放されると、直ちに政界に返り咲き、アッというまに首相の地位に就く。そして、第二次岸内閣は新日米安全保障条約のため、衆議院の会期延長と条約批准案の単独採決を行う。安保闘争が激しさを増す中、1960年6月5日付『朝日新聞』政治面に我妻は、「岸信介君に与える」と題し

今日、君の残された道はだた一つ。それは直ちに政界を退いて、魚釣りに日を送ることです。…静かな山川の中で、ただ一人無心にウキをながめていたら、巣鴨のときとはまた別な心境の変化を君に与えるだろうと存じます。

との手記を寄稿[21]。岸に即時退陣を訴え、条約批准書交換日である、6月23日、岸内閣は総辞職した。

エピソード

我妻榮記念館

我妻榮記念館（米沢市 2024年1月）

奨学金貸与や学生寮の運営などの育英事業を展開している公益社団法人米沢有為会における[28]、百周年記念事業の一環として整備構想が練られ、1990年に有為会米沢支部を中心とした募金活動と米沢市からの補助金によって我妻の生誕の家を購入。その後補修と整備を進め、1992年6月に開館した[29]。遺族から寄贈された著作、講演会の手書き原稿などほか、民事訴訟の要旨をまとめた約7000枚の判例カードなどが展示される[30]。玄関真上の2階部屋が本人の居室であった。入館料は無料。

なお、この家（記念館）の斜向かいが、同じく米沢市出身の法学者遠藤浩の生家である。

年譜

主要著作

門下生

脚注

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注釈

  1. ↑ ダットサンは我妻夫妻の愛車でもあった。成富信夫『我妻君の人となり』（ジュリスト563号135頁）

出典

  1. 1 2 『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』179頁。
  2. ↑ “名誉市民”. 米沢市役所. 2022年7月29日閲覧。
  3. ↑ 『新・人国記 第2』, p. 53.
  4. 1 2 『新・人国記 第2』, p. 52.
  5. 1 2 七戸克彦「我妻栄の青春(1)」『法政研究』第88巻第1号、九州大学法政学会、2021年7月、148-85頁、doi:10.15017/4485653、hdl:2324/4485653、ISSN 0387-2882、CRID 1390009225641266688。
  6. ↑ 『第一高等学校一覧 自大正4年至5年』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  7. 1 2 3 『山形県大百科事典』, p. 1062-1063
  8. 1 2 『朝日新聞』夕刊 1973年10月22日
  9. ↑ 孫田秀春コトバンク
  10. ↑ 孫田秀春人事興信録 第13版 下　1941年
  11. ↑ 富樫総一人事興信録 第15版 下　1948年
  12. ↑ 『人事興信録』22版下、1964年、平野亮平の項
  13. ↑ 「ひと 我妻堯さん 国際医療協力部の初代部長」『朝日新聞』1986年10月1日
  14. ↑ “我妻栄 米沢出身の民法学者「思い、現代にも」　孫の学氏が市内で講演　／山形”. 毎日新聞. (2017年11月14日) 2019年6月12日閲覧。
  15. ↑ 上掲『民法講義II』の序。
  16. ↑ 上掲『民法講義Ⅰ』の序
  17. ↑ 星野英一『民法の焦点ＰＡＲＴ１総論』（有斐閣リブレ､1987年）
  18. ↑ 星野英一『我妻栄』（法学教室176号68頁）
  19. ↑ 『新・人国記 第2』, p. 51.
  20. ↑ 「岸信介君に与える 我妻栄」『朝日新聞』1960年6月5日
  21. ↑ 『新・人国記 第2』, p. 51-52.
  22. ↑ 我妻栄＝利谷信義 著、利谷信義・乾昭三・木村静子 編『法律学と私』日本評論社、1967年、7-8頁。
  23. ↑ 上掲『民法1』（勁草書房）のはしがきと帯
  24. ↑ 清水誠『ロシア語になった「ダットサン民法」』（ジュリスト828号199頁）
  25. ↑ 我妻「民法」無断引用、大原学園のテキスト 読売新聞 2010年1月7日
  26. ↑ 我妻『民法研究Ｘ』12－17頁。罪刑法定主義の意義を認めつつ、ご都合主義的な「万引は許すと決めた主観主義」に陥る危険性があることの困難を認識しつつも、全ての犯罪者につき、個々人において、その善悪を判断するべく精進すべきだというのが主観主義刑法学の主旨であるという。
  27. ↑ 上掲『法律学と私』65-66頁、89-90頁。
  28. ↑ “郷土の若者支え130年「米沢有為会」が26日まで顕彰展”. 河北新報. (2019年6月9日) 2019年6月12日閲覧。
  29. ↑ 『米沢市史 第5巻 (現代編) 』p.919
  30. ↑ “我妻栄 改憲派に反論、友人・岸首相に忠告　法学者の「毅然」今こそ　山形に記念館、関係者ら共感”. 毎日新聞. (2017年6月27日) 2019年6月10日閲覧。
  31. ↑ 上掲・『法律学と私』14頁。
  32. ↑ 『官報』第5831号、昭和21年6月24日。
  33. ↑ 国立国会図書館. “博士論文『親族法』”. 2025年1月23日閲覧。
  34. ↑ 第51回国会参議院会議録第五号 (PDF) 官報号外 1965年12月29日付

参考文献

外部リンク

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